都市電力、多くは自給可能太陽光とEV活用で

★中央行政府は自治体地域「〇〇」ヒト・モノ・カネ支援拡大が必須か＞
★★飯田泰之　GDP統計の基礎　 GDP＝消費＋投資＋政府支出＋（輸出ー輸入）不況期は右辺政府支出が左辺を決める
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/2de06883439506e6b4b84d32359593ee

★GDP増加寄与の工程表は明らかか＞

★多極分散小電力の燃料自給率１００％の太陽光発電・蓄電システムと一極集中大電力の燃料自給率０％LNG・石炭火力発電や原発とのライフサイクルコストをしめしたか＞

★多極分散小電力の燃料自給率１００％の太陽光発電・蓄電システムと極集中大電力の燃料自給率０％LNG・石炭火力発電や原発との最適構成を示したか＞

★発電・配電システム＝ライフライン製品＝国内供給率１６０％、国内消費率１００％、設計技術ブラックボックスレベル化発電・配電システム商品海外輸出比率６０％、一極依存ゆでガエル化回避(注１）、リスク分散多極メッシュ輸出NW安全構築、海外貿易収支黒字化寄与、国家税収増寄与、国家財政黒字化寄与、保健・医療・介護・福祉予算財源増加、消費税軽減、貧富格差解消、三権分立・普通選挙・議会制・自由民主主義・人権尊重・議員内閣制弧状列島日本の継続的なGDP＝消費＋投資＋政府支出＋（輸出ー輸入）=増加、税収増、所得再分配投資・消費、社会福祉予算増の安心・繁栄に寄与か＞

（注１．1）焦点：一帯一路・海外遠征・戦狼外交・人民解放軍拡充、国家安全維持法＝国内・域外・事後遡上適用・法＝施行、「海警法」施行、共産党一党独裁・ネットカメラ住民監視統制・人権や言論弾圧・知的財産侵害・政府、中国依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖
https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN1HO07I

（注１．２）中国が「武器使用」「防衛作戦への参加」を明記の『海警法案』全文発表

https://www.sankei.com/world/news/201105/wor2011050019-n1.html
(注１．３）国連加盟国に定められる「国際海洋法」無視の中国の「海警法」が２０２１年2月1日施行か
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/cd15741ac981dcc832c8e16d9783c361

（注１．４）「国家情報法」第7条により、中国の国民や組織は、中国政府の情報活動に協力する義務がある。中国製通信機器の使用は、自分自身だけでなく、他者を巻き込んだ情報流出の危険性がある。
・「国家情報法」第8条による中国政府の反論は、＜香港では、イギリスとの約束を破り、「一国二制度」を形骸化させ、「国家安全法」により市民の民主主義や自由を奪い去りました。ウイグル人に対する非人道的な扱いに対しては、「中国政府は現代版ナチスである」とまでいわれるほどです。＞の事実から意味をなさない。

https://foetimes.com/377/

(注1.５)髙橋洋一チャンネル　第90回　中国進出のリスク　共産主義国に投資するとはどういう事なのか？
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/300d3e4aec65c46c32b5c46964d5a45c

(注1.６)髙橋洋一チャンネル　第94回　実はこの先は苦しい中国経済。中所得国の罠に嵌まっていた！
https://www.youtube.com/watch?v=rC7MxDqBTNQ

(注1.７)髙橋洋一チャンネル　第107回　ウイグル問題を報じない日本のマスコミと北京五輪の危機
https://www.youtube.com/watch?v=QyoLpkrEtYM

：：：：：：：：

2021/03/28 16:19 

市内の全建物の70％に太陽光パネルを設置し、つくった電気を融通し合えば、必要な電力の多くを賄える―。国内9都市を対象とした国立環境研究所の推計で、こんな結果が出た。蓄電池代わりになる電気自動車（EV）の普及が前提のため、実現には時間がかかりそうだが、年間平均自給率は最高の岡山市で95％に上るという。

　住宅やビルなど市内の建物の70％に屋上パネルを設置。市内の全ての乗用車がEVになり、バッテリーに電気をためて融通し合える仕組みが整ったと仮定した。

　他の都市の自給率は、札幌75％、仙台81％、福島県郡山92％、東京23区53％。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2021032801001478