共助,弧状列島17/2,既存ダムの最大活用

既存ダム活用の水力発電(その2）

既存ダムの最大活用

• 既存ダムの最大活用
  • 2017/02/1
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• 竹村 公太郎
  NPO法人 日本水フォーラム 代表理事
  
  
• すべての多目的ダムでの発電
  
  
  　国土交通省や都道府県が所管する各地の大きなダムは、治水と利水が目的の多目的ダムである。一般の人はそれらダムでは水力発電をしていると思っている。しかし、多くのダムでは発電していない。せっかくダムで水を貯めて、下流に放流するのだから、その力を使った水力発電をすべきだ。
  　第１点は、すべての既存ダムに発電機をつけて、水力発電をすることである。既存のダムに穴をあける技術、水力発電放水管を設置する技術などは確立している
• 多目的ダムの運用変更
  　２点目は、ダムの運用変更である。1957（昭和32）年に出来た特定多目的ダム法では、治水と利水を目的にしたダム建設のルールを決めた。
  　治水は洪水を防ぐために、ダムを空けて洪水を待ち受ける。利水は渇水に備えて、水を貯める。空にしておく治水、水を貯めたい利水、多目的ダムは矛盾した目的を併せ持つのだ。
  　ダム建設地点は限られている。そのため、60年前にこのような二つの目的を持つ多目的ダム法を制定して、両方の目的をはたすダムの工夫をした。具体的には、6～9月の約4ヶ月は豪雨に備えて水位を下げている。これはもったいない。治水目的で空けておく空間の全部と言わないまでも、３分の１や半分くらい貯めても良いのではないか、という提案である。それだけでも発電のポテンシャルは急激に上がる。
  　ダムの上部の10メートルは水を貯めるのに大きな効果がある。貯水池の上の空間は広がっているので、約100メートルの新しいダムを造るのと同じくらい効果がある。
• 見えない台風が見えるようになった
  　特定多目的ダム法案の検討を始めた昭和30年ころには、台風がどこにいるのか？　いつ襲って来るのか？　それらが分からない状態であった。昭和29年に、日本最悪の水難事故の洞爺丸事件が発生したのもその点にあった。しかし、今は衛星などで気象観測が進み、１週間前から台風の進路が分かる。台風は可視化されたのだ。
  　台風が向かってくることが予想されるときには、1週間かけて水量をゆっくり下げて、洪水に備なえれば良い。そのためにダム放流する時には、下流で遊んでいる人々に対しては、きちんとした警報装置をつけていけばよい。そのことに費用をかけても、新しいダムを造るよりもはるかに安くつき、大量の電気が得られるのだ。
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• http://ieei.or.jp/2017/02/expl170214/
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