「CO2排出権取引の投資」で高齢者をだますサギ 東京都が5社に業務停止命令

東京都は6日、特定商取引に関する法律に基づき、高齢者を狙い、事実と異なることを告げてCO2排出権取引を勧誘していた、コンサルティング会社のライブ・トレード（東京都新宿区）と関連会社の計5社に3カ月の業務の一部停止を命じた。

5社は、高齢者宅を訪問し「11％の利息がつく」などと偽り、「CO2排出権に関する差金決済取引」と「その取引に付随する投資一任サービス契約」の勧誘等をしていた。

事業者からの報告によると、「CO2排出権に関する差金決済取引」は、消費者が事業者に保証金を預け、CO2排出権そのものの取引ではなく、この事業者が欧州市場等で取引されているCO2排出権の価格を参照して決定した価格で売買し、その損益の差額によって決済するもの。消費者と事業者による当事者間の相対取引。「投資一任サービス契約」は、これらの取引に係る売買指図を顧客に代わって実施するサービス。

- 国民生活センターからも
CO2（二酸化炭素）排出権取引に関する儲け話の ...
という資料が配布されている