国賊の植村隆は、朝日新聞記者だったが妻が韓国人で、日弁連の戸塚悦朗（国連でセックススレーブという言葉で人権委員会の無知な委員を騙した張本人）も同じ妻が韓国人だ！！

国賊の植村隆は、朝日新聞記者だったが妻が韓国人で、日弁連の戸塚悦朗（国連でセックススレーブという言葉で人権委員会の無知な委員を騙した張本人）も同じ妻が韓国人だ！！

植村隆の義母は、慰安婦問題で詐欺犯罪で起訴されたこともある、、、利権なのである。

＊＊すでに亡くなった戦時売春婦が、自分らは反日組織に利用されただけでという告発本を韓国で出した。慰安婦を囲い込んでナムルの家というところに軟禁して自由に動けない。

植村など反日日本人が元気に活躍できるのは、殺されたり半殺しにされないからで戦前戦中なら完全に殺されるレベルだ。敗戦でアメ公に自虐史観を植え付けられ贖罪意識があるので今まで反撃ができないで、、謝罪ばかりしてきた日本腰抜け政府。

クソ韓国など日本が敗戦してアメ公が作った国で、李承晩から全斗煥まで軍事政権で民主選挙がされたのは今から30年前のことだ！！　この記事で日本は歴史教育が出来ていないなどというが＜＜確かに近代現代史を故意に学校で教えない＞＞ので韓国の捏造歴史に反撃できないカルタゴジャパニーズだがネット普及で真実を勉強する能動的なカルタゴが増えたので状況が少しずつ好転してるが、まだまだ、Ｂ層のバカが溢れている。

クソ北は、ソビエトが作り、南はアメ公が作ったので自分らで戦争をして勝利した歴史がないので＜＜国家建設正当性がないので作り話で歴史を捏造する＞＞　北は＜＜金日成という偶像伝説を被り、成りすましがソビエトの全面的な支援で創作した＞＞　南は、アメ公に留学生してクリスチャンだった李承晩がアメリカの指示の下、反日李承晩ラインを引いて竹島を占領した。このときカルタゴの海保が有ったが、、、最高指揮官が仕方がねエズラと、、放置した経緯がある。

たった30年の民主化の歴史しかない朝鮮原住民＝南朝鮮が歴史捏造＜＜国家建設の歴史を捏造して日本が敵だという国家信念が出来た＞＞　国家設立の正当性が反日なのだから、こんな国と友好など存在する訳がないが、根っからのお人好しですぐに騙されたり買収されたり、銭儲けだけが必死で欲ボケのカルタゴジャパンなので因縁をつけられ蒸し返され続け何回も騙され恐喝されている。

反日日弁連や植村のような妻が韓国人で向こう側に染まりまくったり、在の活動家などを国家反逆犯罪やスパイ罪などで取り締まる法律がなく反対過度の言論の自由などというやりたい放題を許すので支那第四インターがバックの朝鮮左翼が日本に対して国内外からやりたい放題である。

川崎市の朝鮮解放区では、ヘイトスピーチ条例などというのが出来て朝鮮の悪行を告発活動すると取締に引っかかる。自民党の大葉カヤロウの西田議員は国会にヘイト禁止法案を出して成立させた張本人だが＜＜韓国朝鮮の活動家が勢いづいた原因を作った＞＞取締法律の構成要件など曖昧で定義ができていないという信じられない酷い法律だ。

日本民族の言論を封殺するヘイト禁止法案だ。まさに自虐の証明だ。





［インタビュー］「歴史教育がちゃんとされてない日本、韓国の言論自由闘争史を学べ」

11/28(木) 13:02配信

ハンギョレ新聞
［インタビュー］「歴史教育がちゃんとされてない日本、韓国の言論自由闘争史を学べ」

今月25日、今年のリ・ヨンヒ賞の受賞者に選ばれた植村隆・元朝日新聞記者とソウル上岩洞で会った=シン・ソヨン記者
リ・ヨンヒ賞受賞した植村隆・元朝日新聞記者　日本軍「慰安婦」被害者初めて報道　韓国では「応援」、日本では「捏造記者」　右翼の猛攻に立ち向かい、厳しい戦いしながら　韓日で平和・人権守護の使命を伝播

　「韓国の民主化と言論の自由闘争の歴史は東アジアの共同資産だ。日本の記者もこれを学ばなければならない」。

　今年のリ・ヨンヒ賞の受賞者に選ばれた植村隆元朝日新聞記者が25日、ソウル上岩洞でのハンギョレのインタビューで、日本のマスコミの現実について指摘した。現在、ソウルと東京を行き来しながら、韓国カトリック大学名誉教授や日本の進歩雑誌「週刊金曜日」の発行人として活動する同氏は、毎週月曜日と火曜日はソウルで過ごしている。

　植村記者は朝日新聞大阪社会部で働いていた1991年8月、日本軍「慰安婦」被害者の金学順（キム・ハクスン）さんの肉声録音を確保し、「女子挺身隊の名前で騙されて『慰安婦』となった」と報道したことで、日本帝国が行った非人道的な軍隊「慰安婦」の実態を国際社会に初めて知らせた。同報道で日本軍「慰安婦」問題に対する日本政府の謝罪・賠償を要求する国内外の運動が起きたが、当の日本では「捏造記者」というレッテルを貼られ、右翼から「国家の敵」として攻撃を受けてきた。しかし、これに屈せず、自国の恥ずかしい過去の清算を促し、右傾化を批判し続けてきた。韓国では「日本市民社会の生きた良心」として称えられているが、日本では排他的な右翼の歴史修正主義勢力に対抗し、厳しい戦いを強いられている。

　リ・ヨンヒ賞審査委員会は「彼の闘争は単に自分の名誉を守るためのものを超え、真実の守護に不可欠な言論の自由を守り抜こうとする努力だ」と評価した。

　植村記者は、悪化した韓日関係を解決するために、両国のマスコミの相互理解と交流の重要性を力説する。彼は「今のような反日・嫌韓感情の浮上と歪曲報道を止めるには、韓日のマスコミが相手国に対する現実認識、歴史を正しく直視することが切に求められる」とし、「マスコミは国益よりも人権や平和、真実を追求しなければならないという韓日メディア労組共同声明のように、正しい報道のためには両国マスコミの連帯が必要だ」と述べた。同日、全国言論労組と日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)が共同で主催した「韓日メディア労働者シンポジウム」にも出席した。

　日本も韓国のように急変するメディア環境の中で、従来のメディアへの信頼が地に落ちている。「日本のマスコミはもっと萎縮している。報道の自由度も低い」と診断した。実際、言論の自由の守護のためのNGO「国境なき記者団」が毎年発表する言論の自由指数で、日本は2010年11位だったが、安倍政権が発足してから衰えを見せ、昨年と今年は67位だ。朴槿恵(パク・クネ)政府時代の2016年には70位まで落ちたものの、文在寅(ムン・ジェイン)政府発足以降、41位に順位を上げた韓国とは対比をなしている。彼は「日本では、きちんとした歴史教育が行われていないが、民主主義とマスコミの発展のために、隣国韓国の言論の自由闘争史などを学ばなければならない」と主張した。

「反日・嫌韓・歪曲報道防ぐためには　
相手国の歴史を正しく知る必要あり　
両国の言論連帯が後押しされなければ　
学生たちに新聞を読む習慣を強調　
反骨精神を持つ若手ジャーナリストを育てたい」

　彼は大学時代から韓国現代史に関心が多かった。1978年に入学した早稲田大学寮で会った韓国人の先輩の影響で、韓国語を習い始めた。1982年、朝日新聞に入社し、5年間警察担当記者を経て、1987年に同社の語学留学制度で韓国の延世大学語学堂で1年以上韓国語を習った。その後、ソウル特派員を務め、現在カトリック大学で「東アジアの平和」などについて講義している。平和と人権を守ることがジャーナリストの使命だと考える彼は、学生たちに新聞を読む習慣をつけることに力を注いでいる。「新聞を読むことで社会的問題意識を高めると共に、尹東柱(ユン・ドンジュ)歌碑や金大中(キム・デジュン)図書館などを訪問して、生きた知識の幅を広げている」

　「慰安婦」単独報道以降、彼を「売国・捏造記者」と批判してきた日本の右翼の圧力は、安倍首相の就任以降さらに激しさを増した。彼は「新聞社を辞め、転職を決めた大学に右翼が抗議し、私を中傷する書き込みがネット上に流れた。さらに娘を殺すと脅迫する内容まであった」と打ち明けた。彼は『私は捏造記者ではない』という本を出版し、右翼の猛攻に真っ向から反論すると共に、法廷訴訟も進めている。

　彼の闘争は孤独ではない。日本で支持する人たちがそばにおり、韓国にもイ・ブヨン自由言論実践財団理事長やイム・ジェギョン元ハンギョレ副社長などが主導する「植村を考える会」が彼を支援している。「『頑張れ、一生懸命闘って』と応援していただいて、ありがたく思っている。闘争の中で日本と韓国の新しい連帯が生まれた」と意味づけた。

　彼は2年前から仲間のジャーナリストたちと共に、「ジャーナリストを目指す韓日（日韓）学生フォーラム」を運営している。未来を担う韓日のジャーナリストの卵たちが友人となり、互いの歴史を知りながら共に議論し、取材する集いだ。彼は「ナヌム（分かち合い）の家で『慰安婦』ハルモニ（おばあさん）たちに直接会って、今年5月には光州（クァンジュ）を訪れ、民主化の歴史を学んだ。広島では原爆被害を、沖縄では戦争被害と米軍基地問題などを考える時間を持った。来年1月には九州の炭坑を訪れ、朝鮮人強制連行問題について学ぶ予定」だと伝えた。そして、「過去を直視し、悲劇が再び繰り返されないよう、新たな韓日関係を模索する反骨精神を持つ若いジャーナリストを育てたい」と抱負を語った。

ムン・ヒョンスク記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)



植村隆
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植村 隆（うえむら たかし、1958年〈昭和33年〉4月28日[1] - ）は、ジャーナリスト。 株式会社金曜日（週刊金曜日発行元）代表取締役社長[2]、 韓国のカトリック大学校招聘教授[3]。朝日新聞社記者、北星学園大学の非常勤講師を歴任。 朝日新聞記者時代に書いた韓国人元慰安婦金学順の証言に関する2件の記事（1991年〈平成3年〉8月11日と12月25日）が問題となった[4] [5] [6] [7]。 8月11日の記事は「慰安婦」と「挺身隊」を混同しているとして後日訂正された[8]。
目次

1 経歴
2 問題とされた「従軍慰安婦」記事
2.1 内容
2.1.1 問題が指摘されている箇所
2.1.1.1 金学順の実際の証言との食い違い
2.1.1.2 女子勤労挺身隊と慰安婦の混同
2.1.1.3 太平洋戦争犠牲者遺族会への便宜供与
2.2 記事を巡る反応
2.2.1 西岡力による批判
2.2.2 櫻井よしこによる批判
2.2.3 秦郁彦による批判
2.2.4 その他の批判
2.2.5 新聞社や週刊誌による擁護
2.2.6 能川元一による擁護
2.2.7 朝日新聞による2014年8月の検証記事
2.2.8 朝日新聞社「第三者委員会」による検証
2.2.9 朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会による批判
2.3 植村の反応
2.3.1 植村による訴訟
2.4 植村の主張に対する批判
3 北星学園大学講師就任と脅迫事件
3.1 「負けるな北星！の会」呼びかけ人
3.2 脅迫事件
3.3 長女に対する名誉毀損
4 受賞
5 著書
6 脚注
6.1 注釈
6.2 出典
7 参考文献
8 関連項目
9 外部リンク

経歴

1958年（昭和33年）4月28日に高知県須崎市で生まれる[1]。土佐高校、早稲田大学政経学部政治学科を卒業し、1982年（昭和57年）に朝日新聞社入社。仙台支局、千葉支局に勤務し、1987年（昭和62年）8月に韓国の延世大学に留学。1988年（昭和63年）8月に東京本社外報部に戻り、1989年（平成元年）11月から2年5ヶ月間大阪本社社会部に勤務し民族問題や被差別の問題を担当。この期間に問題となった記事を書いた。その後、東京本社外報部に戻り、1993年（平成5年）8月にテヘランの特派員となり、さらにソウル、北京特派員を歴任。ソウル特派員時代に従軍慰安婦に関する記事を19本書いた。最後は北海道支社函館支局長を務め、2014年（平成26年）3月に朝日新聞社を早期退職した。延辺科学技術大研究員や早稲田大学現代韓国研究所客員研究員も務めた。仙台支局時代に結婚したが離婚。現在の妻は、太平洋戦争犠牲者遺族会で働いていた女性（母親は同会幹部の梁順任（ヤン・スニム、양순임）で、従軍慰安婦問題を取材するため訪韓した植村が、証言者となる慰安婦探しに難航している時に知り合い[9]1991年（平成3年）に結婚した[10][11][12]。

1991年（平成3年）8月11日、朝日新聞にて大阪社会部時代の植村は「思い出すと今も涙　元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」とのタイトルで、金学順が韓国挺身隊問題対策協議会に元慰安婦として初めて証言した録音テープを聞きその記事を書いた。金学順が日本政府を提訴後の12月25日には、本人を直接取材した記事を出した。

2008年（平成20年）11月、朝日新聞にて2007年（平成19年）4月から翌年3月まで連載された「新聞と戦争」取材班の一員として、第8回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受賞している[13][14]。

2014年（平成26年）3月、朝日新聞を早期退職。同年4月より神戸松蔭女子学院大学教授に就任予定[15]であったが、当大学は就任前に雇用契約を解消した[16]。

2014年（平成26年）から北星学園大学で非常勤講師として国際交流科目の講義を担当し[17]、主に韓国からの留学生を対象に韓国語で講義を行っている[18]。

2015年（平成27年）11月26日、植村隆と田村信一北星学園大学長が記者会見を開き、植村隆が2016年3月から、北星学園大が留学生の交換などで提携している韓国のカトリック大学の客員教授に就任し、日本語を学ぶ学生らに日韓交流の歴史について教えることになった、と発表した[19]。

2018年5月14日、韓国で日本軍従軍慰安婦問題を提起したことを評価され、第24回キム・ヨングン民族教育賞[要曖昧さ回避]を受賞。[20]

2018年9月26日、株式会社金曜日（週刊金曜日発行元）代表取締役社長に就任。

2019年公開の慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画『主戦場』に出演した。
問題とされた「従軍慰安婦」記事
内容

植村は署名入りで朝日新聞大阪社会部時代の1991年（平成3年）8月11日と12月25日に元慰安婦金学順の記事を書いた[21]が、この記事は複数の識者や組織により批判や検証が行われた（植村隆#記事に対する批判と検証）。

植村が1991年8月11日に執筆した記事は以下のとおりである。

元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く

日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺（てい）身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」（尹貞玉・共同代表、十六団体約三十万人）が聞き取り作業を始めた。同協議会は十日、女性の話を録音したテープを朝日新聞記者に公開した。テープの中で女性は「思い出すと今でも身の毛がよだつ」と語っている。体験をひた隠しにしてきた彼女らの重い口が、戦後半世紀近くたって、やっと開き始めた。
尹代表らによると、この女性は六十八歳で、ソウル市内に一人で住んでいる。（中略）女性の話によると、中国東北部で生まれ、十七歳の時、だまされて慰安婦にされた。二、三百人の部隊がいる中国南部の慰安所に連れて行かれた。慰安所は民家を使っていた。五人の朝鮮人女性がおり、一人に一室が与えられた。女性は「春子」（仮名）と日本名を付けられた。一番年上の女性が日本語を話し、将校の相手をしていた。残りの四人が一般の兵士二、三百人を受け持ち、毎日三、四人の相手をさせられたという。「監禁されて、逃げ出したいという思いしかなかった。相手が来ないように思いつづけた」という。また週に一回は軍医の検診があった。数ヶ月働かされたが、逃げることができ、戦後になってソウルへ戻った。結婚したが夫や子供も亡くなり、現在は生活保護を受けながら、暮らしている
— 植村隆、朝日新聞大阪版27面 1991年8月11日

2014年12月23日、朝日新聞社は上記の植村の記事について、『記事の本文はこの女性の話として「だまされて慰安婦にされた」と書いています。この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません。前文の「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」とした部分は誤りとして、おわびして訂正します。』と謝罪記事を掲載している[22]。
問題が指摘されている箇所
金学順の実際の証言との食い違い

記事の元になった証言を行った金学順はアジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件の原告の一人であったが、裁判の訴状の中には「女子挺身隊」の名で戦場に連行されたといった記述はなく、「そこへ行けば金儲けができる」と養父に説得され、養父に連れられて中国に渡った。と記述されている。[23]
女子勤労挺身隊と慰安婦の混同

女子挺身隊とは、国家総動員法に基づく公的制度であり、植村が記事を書いた1991年の時点では、千田夏光の著書「従軍慰安婦」で扱われた「『挺身隊』という名のもとに彼女らは集められたのである」といった内容や、吉田清治の「済州島で軍の命令により、女子挺身隊として朝鮮女性を動員した」といった証言が複数のマスコミで取り上げられたおかげで「朝鮮人慰安婦は女子挺身隊として連行された」という説が一定の影響力を持っていたが、日韓のマスコミの中で一番最初に朝鮮人元慰安婦の証言を報じた植村の記事は世間の大きな注目を浴びる中で、その説を裏付ける証人が出てきたと報じる結果になり、吉田清治の慰安婦狩り証言に信憑性を与える原因になったと非難をされている[24]。

植村は記事を書いた時点で金学順が「だまされた」事例であることをテープ聴取で明確に理解していたにも関わらず[25]、慰安婦を女子挺身隊という言葉に置き換えて「連行された」と報じたことについて、1991年8月18日の北海道新聞も「（金学順さん自身が）『私は女子挺身隊であった』と切り出した」と記述していることを挙げ[26]、「だから挺身隊というふうに、ご本人が言ったり、それから周りが言ったりしている。つまり、その場合の挺身隊というのは、勤労挺身隊の意味ではないんですよ。慰安婦のことを韓国ではそういうふうに言われている。」と、韓国では慰安婦を挺身隊と呼んでいることを把握していた旨の説明をしたうえで、報道した内容に誤りはないと主張している。[27][28]

植村の主張に対して、朝日新聞社は「女子挺身隊とは軍需工場などに動員した「女子勤労挺身隊」を指し、兵士らの性の相手をさせられた慰安婦とはまったく別のものです。」「慰安婦と挺身隊の混同があり、『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』という表現は誤りでした」と結論付けており[29]、慰安婦と挺身隊が別のものであることを把握していたという植村の主張と食い違いが見られる。

朝日新聞第三者委員会の報告書で筑波大学名誉教授の波多野澄雄は、植村の記事について、吉田清治の慰安婦狩り証言が植村の記事以前から韓国でも知られていたことを挙げ、『朝日新聞の吉田氏に関する「誤報」が韓国メディアに大きな影響を及ぼしたとは言えない。むしろ、朝日新聞の問題点は、はるか以前から韓国内で定着していた「挺身隊」は慰安婦を意味するものとの理解について、その混同を明確に認識するソウル支局員がいたにもかかわらず、無批判に受け入れていたことにあろう。』と報告し、吉田清治による捏造証言よりも問題視している[30]。
太平洋戦争犠牲者遺族会への便宜供与

植村の妻は太平洋戦争犠牲者遺族会の会幹部の梁順任の娘であり、植村の記事から4か月後に日本政府に対して慰安婦に対する賠償を日本政府に求めた初の裁判である「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件」を起こしている利害関係にあるため、植村は「女子挺身隊の名で戦場に連行された」と記事にしたが、証言を行った金学順が記事の掲載から3日後に記者会見を開き「母親によって14歳の時にキーセンの養成所に売られた」「17歳の時に検番の養父に慰安所に連れて行かれた」と強制連行ではなく人身売買であったという発言内容と異なっているのは、植村が義母の訴訟を有利に進めるために、意図的にキーセンのことについて触れなかったのではないかと指摘されている[31]。
記事を巡る反応
西岡力による批判

西岡力は1992年4月文藝春秋 に掲載した論文『「慰安婦問題」とは何だったのか』で、植村が「女子挺身隊」と書いた事を「重要な事実誤認」としている[32]。1998年の『闇に挑む!』では「まったくの嘘」「事実無根の主張」「まったくの捏造報道」「意図的な捏造報道」「厚顔無恥さは許し難い」としており[33]、2007年の『よくわかる慰安婦問題』では「意図的な捏造」「植村記事の悪質な捏造報道」「平気でウソを書く新聞記者」としている[34]。2014年、週刊文春からの取材に対して「植村記者の記事には『挺身隊の名で戦場に連行され』とあるが、挺身隊とは軍需工場などに勤労動員する組織で慰安婦とは全く関係がない。しかも、このとき名乗り出た女性は親に身売りされて慰安婦になったと訴状を書き、韓国紙の取材にもそう答えている。植村氏はそうした事実に触れずに強制連行があったかのように記事を書いており、捏造記事と言っても過言ではない」とコメントしたこと[35]に対して、植村は「捏造記事」という発言は名誉棄損であると訴訟を起こした[36]。訴えられた事について西岡は、根拠を持って捏造と書いたもので、「これは言論の自由の範囲であって、裁判所にどちらが正しいか決めてもらう性質のことではない。」とし[37]「『捏造と言われても過言ではない』という評価を変える必要を感じない。」と主張している[38]。

また西岡は朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会の報告書の中で、金学順は植村が入手した証言テープにおいても、その後の記者会見や講演、日本政府を相手に起こした裁判の訴状でも、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され(た)とは語っていない。植村は本人が語っていない経歴を作って記事に書いた。女子挺身隊とは国家総動員法による公的制度であるうえ、吉田清治が済州島で軍の命令により女子挺身隊として朝鮮女性を動員したと証言していたために、植村が記事を書いた1991年の時点では、「朝鮮人慰安婦は女子挺身隊として連行された」という学説が影響力を持っていた。もし女子挺身隊の名で戦場に連行された元慰安婦のうちの1人が生存していたことが分かったなら、吉田清治の証言を裏付ける証人が出てきたことになる。その意味で日韓のマスコミの中で一番最初に朝鮮人元慰安婦生存を報じた植村の記事は大変注目されるものだった。 そこで本人が話していない経歴を付け加え、あたかも吉田証言が裏付けられたかのような印象を作った。加害者に加えて被害者も出てきたことになりそれが強制連行プロパガンダの大きな構成要素となったと、植村の責任を糾弾している[24]。
櫻井よしこによる批判

櫻井よしこは『週刊新潮』2014年4月17日号で、1991年8月11日の植村隆記事が「大きなきっかけのひとつ」であり、植村は「韓国の女子挺身隊と慰安婦を結びつけ、日本が強制連行したとの内容で報じた」「挺身隊は勤労奉仕の若い女性たちのことで慰安婦とは無関係だ。植村氏は韓国語を操り、妻が韓国人だ。その母親は、慰安婦問題で日本政府を相手どって訴訟を起こした「太平洋戦争犠牲者遺族会」の幹部である」とし、「植村氏の「誤報」は単なる誤報ではなく、意図的な虚偽報道と言われても仕方がないだろう」と書いている[39]。『週刊ダイヤモンド』2014年8月23日号では、植村の記事が「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存」と書いた事は、「うら若い女性たちを外国の軍隊が戦場に連行し、売春を強制したと想像できる」から、韓国世論を激しく刺激したと述べており[40]、10月18日号では「朝日は当時、挺身隊と慰安婦は混同されていたと釈明したが、年配の人なら、およそ全員が両者は別物と知っていたはずだ。植村氏は金氏の言葉を裏取りもせずに報じたのか。」と書いている[41]。
秦郁彦による批判

秦郁彦は、植村の記事の金学順の証言（記事では匿名）は、アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件における金学順の陳述とは異なる点が多いと指摘している[42][43]。ただし訴状には「身売りされて」とは書かれていないことや『慰安婦と戦場の性』では「転売されたのかも知れない」と書いて断定していないことを植村本人に指摘されている[44]。また秦は、植村による訴訟について、言論（記事批判）と原告に対する人権侵害（脅迫）との間の因果関係が疑わしいとし、弁護団による会見時の「その他の被告となり得る人々についても弁護団の弁護士が力を尽くし、順次訴えていく」という宣言や「（170人が）ネット上で脅迫的書き込みをした人たちを探し出し、1人残らず提訴していく」という発表を、批判者への威嚇効果を狙ったスラップ（恫喝・威圧）訴訟と判断される可能性を述べ、170人にも及ぶ大弁護団がこのようなスラップや訴権の濫用が考慮される訴訟に乗り出したその真意が不明と批判した。また、3万5千人の弁護士が所属する日弁連の自浄能力に期待したいとしている[45]。この論説内の「植村氏は訴訟までの約1年、被告ばかりか日本メディアの取材を拒否し、手記も公表していない」という部分について産経新聞は、産経新聞の取材は拒否していたが他の日本メディアの取材には応じており誤りだったとして、後日訂正とお詫びの記事を掲載し [46]、記事を「産経ニュース」から削除した [47]。
その他の批判

本郷美則（元朝日新聞研修所長）は、植村のこの金学順についての記事を、「その連中は、日本から賠償金取ってやろうという魂胆で始めたんだから」と、渡部昇一との対談で発言している[48]。
週刊文春とFLASHは、植村隆については「従軍慰安婦捏造 朝日新聞記者」や「自らの捏造記事」として、植村は捏造を行ったという記事を掲載している。これについて、朝日新聞側は「捏造はなかった」として抗議するとともに訂正を求めている[49]。
自民党の石破茂前幹事長（現・地方創生担当大臣）は、植村を参考人として、国会に証人喚問するよう主張している[50]。
八木秀次は、植村への脅迫は許されないが執筆の経緯は本人が説明すべきで、当事者の朝日が報じることに疑問を呈している。古谷経衡は、脅迫は許されないし「愛国」を謳った行動が保守派から批判がされないことは問題だとしているが、朝日の慰安婦報道が国際社会での日本の評価を下げたとしている[51]。
朝日新聞のソウル特派員だった前川恵司は、義母が遺族会幹部だったことで植村の書く慰安婦記事は朝日新聞綱領にある「不偏不党」に反していたのではないかと指摘している。1991年12月25日の植村記事が出た当時の大阪本社の担当デスクに経緯を聞いたが、記事は植村からの売り込みで彼は義母が遺族会幹部であることを言わなかったし自分は知らなかった。知っていたら原稿は使わなかったときっぱり答えたとしている。植村は他紙も同様の報道をしたと主張しているが、他紙と決定的に違っているのはこの点だと前川は述べている[52]。 これに対し植村は、自分の売り込みではない、義母が遺族会幹部であることを社会部は知っていたはず、としている[53]。

新聞社や週刊誌による擁護

山口智美[要曖昧さ回避]はジャパン・タイムズで西岡たちの植村に対する論説を中傷(vilification)と批判している[54]。また、女たちの戦争と平和資料館の池田恵理子館長は『（植村は）妻が韓国人で、義母が戦後補償運動の団体幹部だったため、「彼女たちと結託して『慰安婦』問題を仕掛けた」とでっちあげられた。』と主張している[55]。
週刊金曜日は同誌が掲載した植村擁護の記事を求めた66ページの特別号を発行した。執筆者は能川元一、中島岳志、辛淑玉、西野瑠美子、吉方べき、神原元、徃住嘉文、長谷川綾。
植村の手記『真実－私は「捏造記者」ではない』(2016年2月)の韓国語翻訳者でハンギョレ東京特派員の吉倫亨は、「結局、植村バッシングとは慰安婦問題の本質を理解し正しい解決方法を探すことを諦めた日本社会が、慰安婦問題を初めて記事にした人物をスケープゴートにして、理性を失ったバッシングを浴びせた現象とするしかない」と評した。[56]

能川元一による擁護

能川元一[誰?]は、『週刊金曜日』2015年2月27日号で、『櫻井よしこさん、捏造しているのはあなたです』の記事を書き、「挺身隊と慰安婦の区別は当時は明確ではなかった」のであり、そもそも「挺身隊と書いた」から「強制連行だと思わせた」とする櫻井の意見は疑問だとしている。さらに櫻井が「私の知る限り、一度も、自分は挺身隊だったとは語っていない」[57]と書いた事に対しては、植村が手記で『北海道新聞』（91年8月18日）の記事の「（金学順さんが）『私は女子挺身隊だった』と切り出した。」を書いている事を挙げ、櫻井の姿勢を反論・批判されても訂正せず、その後も同じ言動を繰り返していると書いている[58]。
能川元一は、『週刊金曜日』2014年7月4日号で、『「右派の慰安婦問題の歪曲の卑劣」』の記事を書き、西岡が月刊誌『SAPIO』で植村記事を批判して「吉田証言に乗っかった悪意を持つ誤報だった」と書いたことに対して、当時の『読売新聞』(1987/8-14)が「女子挺身隊」と書いていた記事を例に挙げ、「漠然と持たれた認識の反映にすぎない」としている[59]。また、同号で、能川は、植村記事が「金学順さんがキーセンであったことを」報道しなかった事について、西岡力や池田信夫などの右派の主張には「根深い女性差別が露呈している」としている。また池田信夫がアゴラにおいて「訴訟を有利にするために意図的捏造だ」と主張している点については、金学順さんがキーセン学校に通ったことは訴状を読めば誰にでも知り得たにも関わらず、『産経新聞』を含む全国紙5紙がまるで触れていないのであり、新聞が書かなかったのは慰安婦の強制売春は「キーセンであったこととは無関係だからである」として批判している[60]。

朝日新聞による2014年8月の検証記事

2014年（平成26年）8月5日に朝日新聞は、記事が執筆された1991年当時は慰安婦の研究が進んでおらず、植村が参照した資料にも混同があり誤用があったとの記事を掲載した[61]。 朝日新聞は、2014年8月の検証記事中において、(1)元慰安婦の裁判支援をした団体の幹部である義母から便宜を図ってもらった(2)元慰安婦がキーセン（妓生）学校に通っていたことを隠し、人身売買であるのに強制連行されたように書いたという二点の批判に対し、(1)については、「挺対協から元慰安婦の証言のことを聞いた、当時のソウル支局長からの連絡で韓国に向かった。義母からの情報提供はなかった」と植村が否定したことを根拠に便宜供与はなかったとし、(2)についても「証言テープ中で金さんがキーセン学校について語るのを聞いていない」「そのことは知らなかった。意図的に触れなかったわけではない」という植村本人の説明を元に「事実のねじ曲げは意図的に行われていなかった」「義母との縁戚関係を利用して得た情報には特別な情報はなかった。」と結論付けた[5]。
朝日新聞社「第三者委員会」による検証

朝日新聞は植村の記事を含む慰安婦記事などの記事作成や訂正の経緯、記事が日韓関係などに与えた影響を検証するために社外の歴史学者、ジャーナリストなどに依頼し第三者委員会を立ち上げ、検証を依頼した[62][63][注釈 1]。

第三者委員会は検証の結果、1991年8月11日の記事に関して、義母に便宜を図ってもらって情報を得たのではないかとの指摘があるがそのような事実は認められない。「だまされた」事例であることを認識していたにもかかわらず、前文で「女子挺身隊」として「連行」との記述したことは、強制的に連行されたという印象を与える安易かつ不用意な記載であり、読者の誤解を招く。「「だまされた」ことと「連行」とは、社会通念あるいは日常の用語法からすれば両立しない。」とした。12月25日の記事では、すでに訴訟が始まっていた時期であり、訴状にあるキーセン学校に通っていた事実を書かなかったことで、読者に全容を正しく伝えられなかった可能性があるので、事実とともに、キーセン学校およびキーセンの人生について描写し、読者の判断に委ねるべきであった。一方、他紙の報道と比べて特に偏りがあるとはいえない。ただし、2014年の自社の検証は、意図的な事実のねじ曲げがあったとは認められないと判断しただけで終わるのではなく、読者に正確な事実を伝えるという観点でもっと踏み込んで検討をすべきであった、としている[64]。

産経新聞は、12月25日の記事について『この元慰安婦がキーセン学校に通っていた経歴を知りながら触れなかったことについても、第三者委は「書かなかったことにより、事案の全体像を正確に伝えなかった可能性はある」と批判していた』としている[65]。

「第三者委員会」の検証結果について第三者委員会報告書格付け委員会は、「第三者委員会」の検証を批判している[66][67]。一方では慰安婦問題に取り組む研究者や弁護士らのグループもまた「女性の人権の視点を欠落している」と批判している[68]。
朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会による批判

朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会[注釈 2]は、第三者委員会にはそれまでに朝日の慰安婦報道を批判してきた側の専門家は入っておらず、ヒアリング対象にも選ばれなかったことについて本当の意味での「第三者」と言えるのだろうかと不満を述べている[69][70]。

植村批判を繰り返して来た西岡力は、第三者委員会の顔ぶれと自分がヒアリングにさえ呼ばれなかった事に不満があり、中西輝政に呼び掛け「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」を発足させたという[71]。 独立検証委員会は植村の記事について、「「女子挺身隊」の名で戦場に連行され…」と書かれており、元慰安婦があたかも吉田清治が主張していた「女子挺身隊としての連行」の被害者であるかのように、虚偽の経歴を付け加えたとしている。また、彼女が貧困の結果、母親にキーセンの置屋に売られ置屋の主人に慰安所まで連れて行かれたことを訴状や会見などで繰り返し話していたのに対し、訴状提出後の1991年12月25日付記事でその重要な事実を書かず、強制連行の被害者であるかのようなイメージを造成したとしている。また、植村が裁判を起こした団体の幹部の娘と結婚していた点をあげ、元慰安婦らが起こした裁判の利害関係者だったとし、植村が紙面を使って自分の義理の母が起こした裁判に有利になるような報道を行ったのではないかと疑問視している[69]。
植村の反応

2014年1月発売の週刊文春では、「記者だったら、自分が書いた記事ぐらいきちんと説明してもらえませんか」という文春記者からの問いかけに対して、「植村はタクシーに走って乗りこみ、質問に答えることなく逃げた」と書かれている[15]。同年9月発売にされた週刊新潮の取材要請に対しては、「取材はお断りします。朝日に出ている通りです。広報を通してください」とした[72]。

2014年12月2日には、朝日新聞と提携関係のあるニューヨークタイムスの紙上では「記事を捏造した事実は断じてない。」「（安倍首相ら国家主義的な政治家たちが）脅迫的な手法で歴史を否定しようとしている」「（右派が）われわれをいじめて黙らせようとしている」等の主張をしている[73]。

2014年12月10日発売の文藝春秋誌に手記を発表し[74]、8月11日の取材がソウル支局長からの情報だったこと、その経由はすでに雑誌『MILE』に書いていること、尹貞玉や金学順自身も挺身隊という言葉を使っていたということ、当時読売新聞や毎日新聞、北海道新聞なども「女子挺身隊」と書いていたこと、植村の記事は日韓のいずれの新聞にも影響を与えなかったこと、金さんがキーセン学校に通っていたことを書かなかったのは読売新聞や産経新聞も同じであったなどの主張をし、『週刊文春』の記事が出た後に、大学と本人、家族への脅迫などが行われたことについて詳しく書いている[75]。

その後、月刊『創』（2015緊急増刊）や月刊『世界』（2015,2月号）にも手記を公表しており[76][77]、西岡が「挺身隊の名で戦場に連行され」という表現を問題視し、強制連行があったかのように記事に書いていると批判したことに対して「強制連行とは書いていない。私は暴力的に拉致する類の強制連行ではないと認識していた。」「金学順の訴訟では「身売りされて慰安婦になった」とは書かれていないと述べている[78]。

2015年1月9日には東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、自分が捏造記者ではないと主張した[79]。

2015年2月号の『財界さっぽろ』のインタビューで、義母の梁順任が「金学順さんと初めて会ったのは、9月19日です」として、8月11日の記事では情報提供などあり得ないことやそもそも8月11日の記事はまったく注目を浴びなかったことなどを述べている[80]。

2015年5月、ニューヨークにて安倍晋三及び櫻井よしこを批判し、「私は闘い続ける」と述べている[81]、また、韓国人の李容洙と合同で行ったロサンゼルスの講演では日本の歴史修正主義者と戦うことを宣言した[82]。

2015年7月30日、植村は産経新聞のインタビューで自身に対する批判に対する反論を行った[83]。（「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」については、）当時は強制連行という言葉が広く流布していたことを強調し 、さらに、自分は「強制」という言葉は使っていないと述べた[84]。（当時から各社ソウル特派員らにより慰安婦と挺身隊の混同を避けるよう指摘があったことについては、）当時は読売新聞や産経新聞も挺身隊の語を使っており、韓国語が分かる記者たちの間では慰安婦の意味で挺身隊の語を使うことが一般的だったと述べた[85]。（アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求訴訟の原告団との関わりについては、）植村の妻は原告団の幹部である梁順任ではなく、その娘であると述べて関与を否定し、情報源は懇意にしている高木健一弁護士や韓国挺身隊問題対策協議会の尹貞玉代表から得たと述べた[86]。
2015年9月、産経新聞のインタビューで「最初は挺身隊と慰安婦の混用・誤用の問題で、それは当時の彼国における用法と他紙の報道にならったもので、特別に批判に値しないものを、いつの間にか、悪意の捏造の話に変更され、それが攻撃の根拠にされた。しかし、重要な点は、その悪意が何ら実証されていないことである。だから、不法行為である。しかも、その架空の事実を根拠として、当人の就職先や未成年の子供にまで攻撃が向けられた。これは犯罪である。これは、冷戦時代のイデオロギー論争と同質で、相手を敵と認定したら、嘘をついてでも罵倒する手法である」と主張した[87]。

植村による訴訟

2015年（平成27年）に西岡力、櫻井よしこの両氏と関連する出版社に対して名誉棄損の裁判を始めている[88][89][90]。2015年1月10日、植村は自身が関わった記事を「捏造」と決めつけたとし週刊文春の発行元である文藝春秋社と記事を執筆した西岡力（東京基督教大学教授）に対し1650万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こし、司法記者クラブ 東京都内で記者会見した[91]。植村は、23年前に自分が書いた2本の記事が「捏造」と批判され続け、その結果、家族や周辺まで攻撃が及ぶとし「私の人権、家族の人権、勤務先の安全を守る」と訴えた[89]。

本訴訟に際し、植村側は170人に及ぶ大弁護団（弁護団長中山武敏、副団長小林節、海渡雄一、事務局長神原元ら）を結成した[92]。弁護団は「インターネット上で植村氏や家族を脅迫する書き込みをした人たちも捜し出し、一人残らず提訴していく」と発表したという[93]。また、崔善愛や香山リカたちも「植村裁判を支える市民の会」を結成し、植村の支援を行った[94]。

裁判で被告である西岡力と文藝春秋社側は、「捏造」と書いたことについてそれを「事実である」と主張せず、「意見ないしは論評である」と答弁書で主張した[95]。原告側弁護士の神原元は、「「捏造だ」は「事実の摘示」ではなく意見ないしは論評である」という第2回口頭弁論の被告側の答弁は、「捏造論が事実でないと認めた」に等しく、真実性を主張できない以上、「植村はすでに勝利したに等しい」と主張している[95]。

2018年11月9日札幌地裁（岡山忠広裁判長）は、従軍慰安婦報道の記事を「捏造」と報じられ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの桜井よしこや出版３社に損害賠償などを求めた訴訟で植村の請求を棄却した[96]。 植村は、大学就職の内定を取り消さざるを得なくなったことや勤務していた大学や家族が脅迫された原因は、櫻井の記事によって名誉を棄損されたことにあるとして損害賠償を求めていた。岡山裁判長は櫻井の記述は植村の社会的評価を低下させたと認定したが、事実と異なると信じる相当の理由があり、記事を書いた目的にも公益性を認め、植村の請求を棄却した。櫻井は「ジャーナリスト個人に対する提訴の乱用は表現の自由を侵す」「言論の場で意見を戦わせるべき」とコメントした[97] [98]。

2019年6月26日、東京地裁は、植村が起こした文藝春秋と西岡力に対する損害賠償請求を棄却した。地裁は西岡の記事について「指摘は公益目的で、重要部分は真実」と認定し、西岡が指摘していた植村が金学順がキーセン学校に通っていたという経歴を故意に隠したという点と、義母が韓国遺族会の幹部であったことから、植村が義母の裁判を有利にするために意図的に事実と異なる記事を書いたという点については推論に一定の合理性があったこと（真実相当性）を認め、植村が意識的に言葉を選択し、金学順が女子挺身隊として日本軍によって戦場に強制連行されたという事実と異なる記事を書いたという指摘については、「女子挺身隊」の表記は日本の組織・制度を想起させるとし、植村の記事は、金学順が「日本軍（又は日本の政府関係機関）により、女子挺身隊の名で戦場に連行され、従軍慰安婦にさせられたとの事実を報道するもの」と認定したうえで、植村が「金学順が日本軍によって強制連行された」という認識はなかったのに、あえて事実と異なる記事を書いたとして、西岡の指摘に真実性があるとした[99][100]。
植村の主張に対する批判

植村の主張に対しては、毎日新聞のソウル特派員だった重村智計は「植村君の取材が甘かった、というのがこの問題の本質なのです。そんなごく単純な問題を、櫻井さんなどの保守の論客から非難されたことで、“正しいことを言っているのに、右派にとっては、都合が悪いから攻撃されている”と、左対右の構図にしてしまった。要は、問題の本質を認識することなく、論理をすり替えているだけなのです。」と批判している。[101]
北星学園大学講師就任と脅迫事件

2012年（平成24年）から植村は北星学園大学で講師を務めていたが[21]、同年5月と7月に大学宛に植村を辞めさせなければ天誅として学生に危害を加えるとの脅迫文が届いた[102]。 また、朝日新聞による同年8月の検証記事後に「なぜ捏造するような人物を採用するのか」という趣旨の抗議が大学に殺到した。同年9月30日、北星学園大学の田村信一学長は「従軍慰安婦問題ならびに植村氏の記事については、本学は判断する立場にない。また、本件に関する批判の矛先が本学に向かうことは著しく不合理である。」として、植村に2014年度後期の授業を継続させることや、来季以降の授業契約を検討することを公式声明として発表した[103]。同年10月6日には、植村との契約を継続するように同大に求め、植村を支援するための「負けるな北星！の会」が学者や弁護士、ジャーナリストらを中心に結成され[104][105]。その後、民進党の近藤昭一らが支援者として参加している[106]。
「負けるな北星！の会」呼びかけ人
「負けるな北星！の会」呼びかけ人[104][105]
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同年10月31日、北星学園は警備強化の財政負担、抗議電話への教職員の負担、入試への影響を考慮し、また現在の契約期間が今年度末で終了することから、来期は植村との雇用契約を結ばない考えを明らかにした[107]とされるが、大学側は「最終的な決定ではない」としている[108]。

朝日新聞の11月4日の記事の中で田村信一学長が言うところでは、教職員からは賛否が様々であったという。一方で学生からは「就職活動に悪影響が出る」「（雇用継続は）日本人としておかしい」等の雇用継続に否定的な意見が出ていたと言う。田村学長は、学生が「大学の自治を守る」という意見に同意しておらず、それはネット社会の発展に拠るものだと指摘したという。又、植村元記者を擁護する側からの批判については雇用契約の中途解除でない為、外部圧力による雇い止めではないとし、雇用継続は過大要求であると話したという[109]。

同年12月17日、北星学園は当初の方針を変更して植村の雇用継続を発表した。田村学長は変更の理由について、文部科学大臣の脅迫事件に対する批判や全国の弁護士からの刑事告発などがあったことを挙げている[110]。
脅迫事件

青木理のインタビューによると植村は、神戸松蔭女子学院大学の教員に内定し朝日新聞社を退職して教鞭を執る予定であったが、2014年1月末、週刊文春2014年2月6日号に植村について書かれた「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との記事が出た後、大学に対して「なんでこんなヤツを採用するのか」「右翼が街宣車で行くぞ」といった内容の電話やメール（1週間で250本）があり、大学と話し合って雇用契約を解消したと述べている[11][111]。

植村が非常勤講師として勤務する北星学園大学では、2014年3月中頃から大学や大学教職員宛に、元朝日新聞記者の植村が書いた慰安婦記事は捏造なのでそのような人物を採用しないようにとの趣旨の電話、メール、FAX、手紙等が多数送られてきて、大学周辺で政治団体によるビラまきや街宣活動も行われた。さらに、5月と7月には脅迫状が届き、電話では「大学を爆破する」との内容の物もあり、これらに対して大学は被害届を出して警察に捜査を依頼し、電話で爆破予告をした犯人は逮捕起訴され、11月14日に札幌簡裁は罰金30万円の略式命令を出した [112][113][114][115][116]。

田村信一学長は10月31日に植村の雇用は継続しないと発表していたが[11]、 11月に全国の弁護士380人が脅迫状事件として札幌地検に刑事告発したこと、下村博文大臣が記者会見で、脅迫は許されない、負けないように対応を考えて欲しいと発言したことを受けて、雇用を継続することになった [117][118][119][120][121]。

2015年1月8日には学生に危害を加えることを示唆する脅迫状が届き捜査中であることを北海道警が発表した [122][123][124]。

翌日9日に植村は日本外国特派員協会で記者会見を開き、家族にまで脅迫が及んだと話し、「匿名性に隠れた卑劣な脅迫行為は、絶対に許すことができない」と発言している [125][126][127][128][129][11]。

2月3日に新たな脅迫文が届いたことを大学が発表した [130][131][132]。

東京弁護士会は、北星学園大学や教員に対する脅迫行為を批難する会長声明[133] と、植村の代理人を務める弁護士の事務所に大量のFAXを送る業務妨害が行われたことを批難する会長声明[134]を出している
長女に対する名誉毀損

2014年9月、Twitter上に植村の娘の名前と写真を晒し、中傷する内容の投稿をした事件では、Twitter社、プロバイダに対し、発信元の情報を開示するよう求める訴訟などで投稿者を特定し、2016年2月に提訴。同年8月、東京地方裁判所は関東在住の40代男性に対し、「父の仕事上の行為に対する反感から未成年の娘を人格攻撃しており、悪質で違法性が高い」と指摘し、請求どおり170万円の賠償を命じた。慰謝料請求額100万円に対し、裁判長は200万円が相当だとも述べた[135][136]。
受賞

2002年度新聞協会賞 - 連載「テロリストの軌跡 モハメド・アタを追う」[注釈 3][137][10]
第8回（2008年度）石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞 公共奉仕部門大賞 - 連載「新聞と戦争」[注釈 4][138][10]
第７回(2019年度）李泳禧賞受賞[139]

著書

『ソウルの風の中で』（1991年, 社会思想社） ISBN 978-4390603379
『マンガ韓国現代史 コバウおじさんの50年』（作画：金星煥, 2003年, 角川書店） ISBN 978-4043692019
『真実 私は「捏造記者」ではない』（2016年, 岩波書店） ISBN 978-4000610940

脚注
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注釈

^ 委員長は元名古屋高裁長官で弁護士の中込秀樹、委員は外交評論家 岡本行夫、国際大学学長 北岡伸一、ジャーナリスト 田原総一朗、筑波大学名誉教授 波多野澄雄、東京大学大学院情報学環教授 林香里氏、ノンフィクション作家 保阪正康
^ 委員長 中西輝政（京都大学名誉教授）、副委員長 西岡力（東京基督教大学教授）、委員 荒木信子（韓国研究者）、島田洋一（福井県立大学教授）、高橋史朗（明星大学教授）、事務局長 勝岡寛次（明星大学戦後教育史研究センター）
^ 取材班デスクだった
^ 取材メンバーだった