そもそも専守防衛が大間違い。

そもそも専守防衛が大間違い。

イージスでミサイルなど撃ち落とせない！！　多弾頭ミサイルや低高度ミサイルなどには対抗できない。

そもそも、ミサイル撃ち込まれても反撃用のミサイルも爆撃機、ミサイル潜水艦もない日本なのだからオシマイ！！

敵国が日本の反撃を恐れて、ミサイルなど撃ち込まないように＜、抑止力として反撃用の攻撃兵器を整えるのが防衛だ！！！＞＞

根本が間違っている！！！



血税1兆円がドブに……米国からの陸上イージス購入は亡国への道だ！

9/23(月) 5:30配信

文春オンライン
血税1兆円がドブに……米国からの陸上イージス購入は亡国への道だ！

イージス艦よりはるかに高額に　©共同通信社

　日本の防衛力の強化と拡大は急務である。しかし、その方向性を間違えば、逆に私たち日本国民の首を絞めかねない。



　秋田県秋田市と山口県萩市に、アメリカが開発した「イージス・アショア」（陸上イージス）の配備が予定されている。北朝鮮などの弾道ミサイルを迎撃するための装置だが、総額1兆円を軽く超える予算規模と、政府のずさんな導入計画が波紋を広げている。
グーグル・アースで“測量”された調査報告書

　今年6月、防衛省が作成した配備候補地の調査報告書に多くのデータの誤りが含まれていることが発覚。本来なら実際に配備候補地で測量をすべきところ、手間を省いてグーグル・アースを用い、しかも縮尺の違いを見落としてデータを算出したため、実際の地形とは全く異なるデータが調査報告書に記載されていたのだ。

　しかも、地元説明会の席で住民たちを前に居眠りする職員などもおり、住民たちの不安と反感は一挙に高まった。

　だが、ことの本質はそれだけではない。配備強行の裏には、空洞化する日本の防衛がくっきりと透けて見えてくる。
有事には住民を巻き添えに

　防衛問題に詳しいジャーナリスト・南村梟郎氏は、陸上イージスが内包する5つの問題点を指摘する。「敵とのコスト競争の泥沼にはまり込む」「有事の際には住民を巻き添えにする」「経費膨張で日本の防衛力がいびつになる」「自衛隊と米軍への信頼性が低下する」「日本の守りを効果的に高める方法は別にある」というのがそれだ。

　このうち周辺住民が最も懸念するのは、「有事の際に巻き添えになる」という点だろう。

　秋田市西部の候補地である新屋演習場周辺には住宅地が広がり、演習場の数百メートル先には小中学校が点在する。

「自分たちが日本なら陸上イージスなんて配備しない。有事になれば敵に真っ先につぶされるからだ」――南村氏によると、米軍関係者はミサイル防衛について、こう認識しているという。

　もし、日本が北朝鮮や中国、ロシアと武力衝突する事態になれば、相手は高性能レーダーと迎撃ミサイルがセットになった陸上イージス施設を真っ先に攻撃してくるはずだ。

　そのとき、はたして基地周辺の住宅や学校はどうなるのだろうか?



導入経費は数兆円規模にまで膨張する

　さらに懸念されるのは、巨額の予算だ。

　当初、陸上イージスの導入経費は2基で約1600億円とされていた。ところが計画が具体化するにつれてどんどん経費が膨張し、現在では約6000億円とされている。しかし、レーダーや関連装備をグレードアップするたびに加算が続き、防衛関係者の間では、2兆円程度になると指摘されている。長期的な維持費や広義の関係費用を含めれば、数兆円に膨張することは確実だ。

　日本が高値の防衛装備をどんどんアメリカから買わされている構図を、南村氏は高級外車の例にたとえる。

「平均的なサラリーマンが背伸びして外車を購入した後、セールスマンの巧みな口車に乗せられてどんどん高額な外車に買い替えさせられた挙句、通常の暮らしが立ちいかなくなるようなものだ」

　繰り返すが、日本の防衛力の強化と拡大は急務である。

　そのために必要なのは、陸上イージスのような装備に濫費することではない。

　もっと賢く予算を使い、効果的な抑止力を持たなければならない。

「文藝春秋」10月号 に掲載されている南村氏のレポート「亡国の陸上イージス」は、日本の防衛力強化のために何が必要なのかを詳細に論じている。

「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2019年10月号