「家賃支援」も巨額委託費９４２億円、野党批判「文化庁が丸々１個買える」

「家賃支援」も巨額委託費９４２億円、野党批判「文化庁が丸々１個買える」

6/11(木) 7:23配信
読売新聞オンライン



　１０日に行われた衆院予算委員会の質疑で、野党は前日に引き続き、新型コロナウイルス対策事業の委託費に焦点を当てて追及した。政府が第２次補正予算案の目玉として新設する「家賃支援給付金」でも巨額の委託費が計上されており、野党は「高額すぎる」と批判を強めている。

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■委託先はリクルート

　「家賃支払いの事務委託費が９４２億円。予算規模が１０００億円前後の文化庁が、丸々１個買えるくらいの大きな額だ」

　国民民主党の玉木代表がやり玉に挙げたのは、感染拡大の影響で減収となった事業者を対象とする「家賃支援給付金」の支給委託費９４２億円だ。「適切に執行されるかどうか、きちんとチェックしなければならない」と迫った。

　梶山経済産業相は、すでに一般競争入札を実施し、リクルートに業務委託することになったことを明かしたうえで、「迅速適切に届けられるよう全力で準備を進める」と強調した。

　同様に、高額な事務委託費が批判されている観光需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」については、日本維新の会の串田誠一衆院議員が「キャンペーンはやめ、立ち止まって考えるべきだ」と訴えた。

　安倍首相は「いったん遠のいた客足を取り戻すのは容易なことではなく、キャンペーンを通じた大胆な消費喚起策が必要だ」と理解を求めた。

■「再々々委託」

　玉木氏は、支給の遅れが指摘されている「持続化給付金」にも矛先を向け、「給付の遅れによって倒産したり、廃業したりする人が出てくれば人災だ」と語気を強めた。さらに、持続化給付金事業を国から受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が電通に再委託した問題で、玉木氏は、電通の外注先がさらに下請け業者へ外注を重ねていると指摘。「再委託、再々委託、再々々委託になっている」と問題視した。

　梶山氏は「先の事業者については初めて聞いた」と驚き、首相は「必要な情報開示が行われなければならない。ルールがどうなっているか、しっかり見ていく必要はある」と応じた。

■長期休校も議論

　長期休校していた学校再開後の児童、生徒の支援についても論戦が交わされた。

　共産党の志位委員長は、「夏休みや学校行事の大幅削減で過剰な詰め込みをすれば、子供たちに新たなストレスを与えてしまう」と指摘。「学習内容を本当に必要なものに精選して、一定の内容を次の学年以降に移すなど、詰め込みではない柔軟な教育が大切ではないか」と提案した。

　首相は「最終学年以外は２、３年間を見通して無理なく学習を取り戻せるよう特例を設ける。心のケアの充実を図るなど、あらゆる支援をしていく」と述べた。
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家賃支援給付金事業、事務委託費は942億円＝梶山経産相

6/10(水) 11:54配信
ロイター

　６月１０日、梶山弘志経済産業相（写真）は衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症対策として第２次補正予算に計上されている「家賃支援給付金」の事務委託費は９４２億円で、リクルートと契約する予定だと明らかにした。写真は都内で昨年１０月撮影（２０２０年　ロイター／ISSEI KATO）

［東京　１０日　ロイター］ - 梶山弘志経済産業相は１０日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症対策として第２次補正予算に計上されている「家賃支援給付金」の事務委託費は９４２億円で、リクルートと契約する予定だと明らかにした。

玉木雄一郎委員（立国社）の質問に答えた。

事務委託は５月２８日に公示され、６月１日に入札が行われている。

家賃支援給付金は、２兆０２４２億円の予算が計上されている。５―１２月の中で、いずれか１カ月の売上高が前年同月比で５０％以上減少したか、もくしくは連続する３カ月の売上高が前年同期比で３０％以上減少した事業者に支給される。給付は６カ月分で、法人は月額１００万円、個人事業者は５０万円が上限となる。
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税務署と自治体が納税通知等と一緒に支給手続きをしてしまえば、942億が困った事業者のために回るのに。
家賃支援とリクルート関係ないでしょ。
どうせ無意味な申請書類考えるし、無駄なシステム費、外注費がかかるのが実施する前から予測できるじゃん。

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リクルートは直接契約できるのに電通は直接契約できなくて社団法人を通した再委託にするって、ますます訳がわからないな……

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リクルートはこの様な事務処理を生業とする事を約款で定めているのでしょうか？
事務処理を委託となると、請負契約ではなく準委任契約となり、基本他への再委託はできないはず。
どの様な結末になるんでしょうね。。