また、トランプ不利と誘導する記事が出た。
バイデンは支那とズブズブ！！これが大統領になれば世界は支那に支配される。
早くもバイデン大統領誕生で動き始めた世界
6/11(木) 6:01配信
JBpress
2021年は現大統領がぶち壊したシステムを再構築し始める年になる
世界のまともな大学関係者で「再選」と言う人を一切見ません。ドナルド・トランプ氏の米国大統領選挙についてです。
6月9日CNNの調査では、すでに危険領域の4割未満、支持率38％の結果（https://www.cnn.co.jp/usa/35155005.html）が広く報じられました。
「・・・しかし選挙は水物で、投票数に勝ってもルール上及ばないケースもある。前回選挙もあってはならないケースだった。油断は禁物・・・」
こういった意見を米国、欧州、豪州、東アジア・・・世界のあらゆる地域の指導的ブレインたちから聞かされます。
ついにブッシュジュニア（ジョージ・W・ブッシュ元大統領）やミット・ロムニー上院議員（https://www.tokyo-np.co.jp/article/33989）に続いて、穏健派で知られるコリン・パウエル元国務長官（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-08/QBKWUMDWLU6C01）など、共和党内部からも不支持が表明されました。
マーク・エスパー国防長官の「閣内離反」（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-03/QBCYJAT1UM1901）など、ドナルド・レームダック政権のダッチロールは加速する一方です。
そんななか全米で抗議デモが続く「ジョージ・フロイド氏」殺害事件から2週間を経て葬儀が営まれました。
そこではバラク・オバマ政権で副大統領を務め、黒人層に熱い支持をもつジョー・バイデン候補からビデオメッセージ（https://www.sankei.com/world/news/200610/wor2006100006-n1.html）が寄せられ、その模様が全世界に報道されています。
グローバルAI倫理コンソーシアムでは、「いまや、トランプ再選などという目があるわけもなく、世界は2021年以降のグローバル・チェンジを見越して＜バイデン政権＞の政策を先読みをすべきだ」という意見が出始めました。
バイデン政権の政策、その焦点は何か？
以下では3つのポイントをスローガン的に挙げてみます。
第1はパンデミック対策:世界の警察官から世界の保健保安官へ
第2は地球温暖化対策:気候変動+異常風水害+新型伝染病は三位一体
第3はヘイト撤廃:ポストコロナ・グローバル商圏へ
以下、順次検討してみましょう。
■ 季節外れとなったトランプ・スローガン
「バイデン政権」が第一に取り組まねばならないのは、何と言っても2021年1月になっても間違いなく蔓延しているであろう新型コロナウイルス感染症対策でしょう。
新型コロナウイルス感染症の流行と、季節や気候の関係は、いまだ正確に把握されていません。
「なあに、5月頃になれば、全部消えてしまうさ」（https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-usa-reopen-idJPKCN21R3AW）といった軽口をたたく政治家が米国にも、また残念なことに日本にもいました。
しかし、「インフルエンザは冬」といった安直な見通しは成立しそうにありません。
6月に入ってブラジルで70万人を超える感染大爆発（https://www.yomiuri.co.jp/world/20200609-OYT1T50171/）に続き、パキスタンなど南西アジア途上国にパンデミックが広がり始めています（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-09/QBNY2HT0AFB501）。
南半球だろうと北半球だろうと容赦なく新型コロナウイルスは人類を襲っています。
「気温が高ければ」とか「水圏伝染病ではないから」とか、既存の疾病を念頭にだろう防疫で対処したところは、軒並みひどい目に遭っています。慎重に慎重を重ねたかもしれない防疫の徹底が求められます。
このだろう防疫の代表格が、ドナルド・トランプ大統領率いる米国共和党政権による政策です。
それは完全に裏目に出、米国を世界最悪の「コロナ国家」に仕立て上げるのに大きく貢献してしまいました。
とりわけ米国益の観点から注目されるのは中国の振舞いです。
退場途中の米国を横目にWHO（世界保健機関）への巨額拠出（https://news.yahoo.co.jp/articles/841a2de42d117f847f6f7209d7d597ff26d665f7）など優等生ぶりをアピール、トランプ大統領の季節外れな政策はここでも完全に裏目に出ています。
グローバル・パンデミックでは全世界が一致協力して取り組むのが大原則です。
しかし、そうした風向きの変化が分からず、経常収支の数字だけ眺めて「リストラだ～」と叫ぶだけの経営者よろしく、ドナルド・トランプ氏は、「連帯すべき季節」になっても「アメリカ・ファースト」の利己的な主張を怒鳴り散らすだけ。
WHO対策などでは、完全に中国に主導権を奪われてしまいました。
いわば「世界の警察官」役から「世界の保健保安官」役に衣替えしての再登場が期待されている。
イスラエルの歴史家、ノア・ハラリなどは壊れたテープレコーダーのように米国超大国の再降臨待望を唱え続ける筆頭で論陣を張っています。。
2021年からの民主党政権が取り戻すべき第一は、グローバル・コロナ状況下での超大国米国の本来の位置と発言力でしょう。
グローバル・パンデミック対策での米国のイニシアティブ再奪取が、バイデン政権第一の課題になるのは、まず間違いありません。
■ コインの両面:コロナと気候変動
東京都足立区の荒川河川敷に現れたシカ、「一時期は殺処分か」とも報じられましたが、動物園が収容（https://news.infoseek.co.jp/article/hochi_20200608-OHT1T50265/）することになり、一安心・・・といったニュースを目にしました。
しかし、なぜ、どこから鹿があんな場所までやって来たのか、それを深掘り、深追いする報道は（私のチェックが不徹底なだけかもしれませんが）まだ目にしたことがありません。
間違いなく言えることは、今まで住んでいた場所から、何らかの切実な理由によって、人間の居住域まで迷い出てきてしまった。
グローバル気候変動との相関は、まず間違いないと考えられています（https://www.greenpeace.org/japan/sustainable/story/2020/03/31/12788/）。
翻って、ドナルド・トランプ氏は2代目経営者として、若くしてバランスシートを眺める椅子に座るようになった人物です。
「米国の収支」を不動産業者の目で判断して下した的外れで季節も外れつつある失政、失策のオンパレード。
現状の抗議デモ、ホワイトハウスの防空壕に逃げ込んだり（https://www.chunichi.co.jp/article/66108）、逆に虚勢を張って教会まで歩くパフォーマンスで、米国民に催涙ガス弾をぶっ放し（https://www.bbc.com/japanese/video-52888737）それが全世界に報道され・・・見るも無残な状況です。
その中でも、滑稽なのが「地球温暖化対策」の失政でしょう。
トランプ氏が大統領就任した2017年から、フロリダ湾の高温海水に由来する米国各地へのハリケーン来襲の激増（https://www.businessinsider.jp/post-202239）で、米国は毎年、莫大な被害を受けるようになりました。
バイデン政権の第2の取り組みは、地球温暖化対策を筆頭に、グローバル協調が必須不可欠な気候変動対策になるでしょう。
（https://jp.wsj.com/articles/SB12691496787849433580704585345811020427450）
オバマ政権水準への回復はもとより、2017年以降に発生している変化に即した適切な対処が必須不可欠になります。
■ TPPは再交渉
ヘイトで当選し（https://www.bbc.com/japanese/38153662）、いまヘイト殺人で職を失おうとしている（https://www.jiji.com/jc/article？ k=2020060300325＆g=int）トランプ政権の後始末として、バイデン政権は、オバマ政権時の政策をさらに推し進める「貧困撲滅」「格差軽減」「ヘイト全廃」のリベラルな方向に政策の舵を切らざるを得ません。
ここで注目すべきは、トランプ氏の代名詞のようになった「メキシコの壁」など、やはり国際レベルでのヘイト対策、ゼノフォビア（外国人嫌悪）克服の取り組みになるでしょう。
これは、より広域でのコロナ対策、さらにポストコロナ復興のグローバル経済活性化策の一つとして、TPP（https://jp.wsj.com/articles/SB10055686378907214777904586256222320779088）再交渉が進むと思われます。
すでに2019年夏の段階でバイデン氏は、現在のままのCPTPPではなく再交渉で、と表明（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48074640R00C19A8EA2000/）しています。
グローバル・コロナ不況と経済縮小への対抗策として、抜本的に内容が改められた「TPPバート2」念頭の戦略策定。
レームダックの足取り以上に、2021年以降の積極的な勝機へと焦点は移動し始めています。
早めの備えが勝機を逸さないポイントになるとことでしょう。
伊東 乾
米国人の8割が「国家が操縦不能」と回答、選挙はバイデン有利
6/8(月) 11:30配信
Forbes JAPAN
ジョー・バイデン（Photo by Tasos Katopodis/Getty Images）
最新の世論調査によって米国人の大半が、パンデミックと抗議活動の中で「この国が操縦不能に陥った」と考えていることが判明した。また、この秋の米国大統領選挙に向けて、元副大統領のジョー・バイデンと民主党が支持を伸ばしていることが明らかになった。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とNBCニュースが、有権者登録を済ませた1000人を対象に5月28日から6月2日にかけて実施した調査の結果、全体の80％が「米国がコントロール不能の状態である」と回答し、「コントロール出来ている」と答えたのはわずか15％だった。
支持率では元副大統領のジョー・バイデンが49％で、ドナルド・トランプの42％を7％上回った。民主党の支持率は51％で、共和党（40％）に11％の差をつけた。
経済に関しては、「素晴らしい」もしくは「良い」と回答したのがわずか22％だったのに対し、「まずまず」が31％で、46％が「悪い」と答えた。「経済にとって好ましい大統領は？」との質問ではトランプがバイデンを11ポイント、リードした。
しかし、バイデンのほうがトランプよりも適任で、変化を起こせる人物と考えられており、暗礁に乗り上げた米国の政治に適切な対応が出来るとみなされているようだ。
バイデンはまた、人種的マイノリティやヘルスケアの問題への対処や、国をまとめあげる力に関して、トランプの2倍の評価を得ている。
不支持率に関して言うと、バイデンもトランプも不支持が支持を上回っている。しかし、バイデンが支持率37％で不支持率が38％だったのに対し、トランプは支持率40％に対し不支持率が51％だった。
今回の世論調査は、新型コロナウイルスのパンデミックにより約11万人の米国人が亡くなり、警官の暴力によって死んだジョージ・フロイドの事件に対する抗議デモが吹き荒れる中で実施された。米国経済はダメージを受け、それに続いて発生したデモが全米に拡大する中で混沌とした状況が続いている。
ABCニュースが6月3日から4日に実施した、トランプのジョージ・フロイドの事件の発生以降の対応についての支持率はわずか32％だった。彼の対応を支持しない人々の割合は66％に及んでいた。
「反中」の追い風を活かせないトランプ
トランプは、パンデミックへの対応でも不評で、彼の対処を支持すると回答したのは39％で、支持しないが60％だった。WSJの世論調査でも、トランプのパンデミックへの対応を支持すると答えたのは43%で、支持しないが55％だった。また、全体の60％が、トランプが感染拡大について「責任がある」と回答した。
今回のWSJの世論調査はトランプが、中国とオバマという彼のこれまでの最大の引き立て役を、十分に活用できいないことも示している。オバマを支持すると答えた人々の割合は、他のどの著名人よりも高く、全体の57％が支持で、30％が不支持だった。
また、人々の中国に対するイメージは非常に悪く、前向きなイメージを持つと回答した人々の割合はわずか5％だった。一方、中国がパンデミックに関し「何らかの責任がある」と答えた人々の割合は83％に及んでいた。
しかし、中国に対し強気の対応がとれる大統領候補者が誰かについては、意見が分かれている。トランプのほうが中国に対し好ましい対応がとれると答えた人の割合は43％で、バイデンは40％だった。トランプは、バイデンの中国への姿勢を「弱腰だ」と非難するが、バイデンはこの点でもトランプにやり返している。
Andrew Solender
バイデンは支那とズブズブ！！これが大統領になれば世界は支那に支配される。
早くもバイデン大統領誕生で動き始めた世界
6/11(木) 6:01配信
JBpress
2021年は現大統領がぶち壊したシステムを再構築し始める年になる
世界のまともな大学関係者で「再選」と言う人を一切見ません。ドナルド・トランプ氏の米国大統領選挙についてです。
6月9日CNNの調査では、すでに危険領域の4割未満、支持率38％の結果（https://www.cnn.co.jp/usa/35155005.html）が広く報じられました。
「・・・しかし選挙は水物で、投票数に勝ってもルール上及ばないケースもある。前回選挙もあってはならないケースだった。油断は禁物・・・」
こういった意見を米国、欧州、豪州、東アジア・・・世界のあらゆる地域の指導的ブレインたちから聞かされます。
ついにブッシュジュニア（ジョージ・W・ブッシュ元大統領）やミット・ロムニー上院議員（https://www.tokyo-np.co.jp/article/33989）に続いて、穏健派で知られるコリン・パウエル元国務長官（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-08/QBKWUMDWLU6C01）など、共和党内部からも不支持が表明されました。
マーク・エスパー国防長官の「閣内離反」（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-03/QBCYJAT1UM1901）など、ドナルド・レームダック政権のダッチロールは加速する一方です。
そんななか全米で抗議デモが続く「ジョージ・フロイド氏」殺害事件から2週間を経て葬儀が営まれました。
そこではバラク・オバマ政権で副大統領を務め、黒人層に熱い支持をもつジョー・バイデン候補からビデオメッセージ（https://www.sankei.com/world/news/200610/wor2006100006-n1.html）が寄せられ、その模様が全世界に報道されています。
グローバルAI倫理コンソーシアムでは、「いまや、トランプ再選などという目があるわけもなく、世界は2021年以降のグローバル・チェンジを見越して＜バイデン政権＞の政策を先読みをすべきだ」という意見が出始めました。
バイデン政権の政策、その焦点は何か？
以下では3つのポイントをスローガン的に挙げてみます。
第1はパンデミック対策:世界の警察官から世界の保健保安官へ
第2は地球温暖化対策:気候変動+異常風水害+新型伝染病は三位一体
第3はヘイト撤廃:ポストコロナ・グローバル商圏へ
以下、順次検討してみましょう。
■ 季節外れとなったトランプ・スローガン
「バイデン政権」が第一に取り組まねばならないのは、何と言っても2021年1月になっても間違いなく蔓延しているであろう新型コロナウイルス感染症対策でしょう。
新型コロナウイルス感染症の流行と、季節や気候の関係は、いまだ正確に把握されていません。
「なあに、5月頃になれば、全部消えてしまうさ」（https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-usa-reopen-idJPKCN21R3AW）といった軽口をたたく政治家が米国にも、また残念なことに日本にもいました。
しかし、「インフルエンザは冬」といった安直な見通しは成立しそうにありません。
6月に入ってブラジルで70万人を超える感染大爆発（https://www.yomiuri.co.jp/world/20200609-OYT1T50171/）に続き、パキスタンなど南西アジア途上国にパンデミックが広がり始めています（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-09/QBNY2HT0AFB501）。
南半球だろうと北半球だろうと容赦なく新型コロナウイルスは人類を襲っています。
「気温が高ければ」とか「水圏伝染病ではないから」とか、既存の疾病を念頭にだろう防疫で対処したところは、軒並みひどい目に遭っています。慎重に慎重を重ねたかもしれない防疫の徹底が求められます。
このだろう防疫の代表格が、ドナルド・トランプ大統領率いる米国共和党政権による政策です。
それは完全に裏目に出、米国を世界最悪の「コロナ国家」に仕立て上げるのに大きく貢献してしまいました。
とりわけ米国益の観点から注目されるのは中国の振舞いです。
退場途中の米国を横目にWHO（世界保健機関）への巨額拠出（https://news.yahoo.co.jp/articles/841a2de42d117f847f6f7209d7d597ff26d665f7）など優等生ぶりをアピール、トランプ大統領の季節外れな政策はここでも完全に裏目に出ています。
グローバル・パンデミックでは全世界が一致協力して取り組むのが大原則です。
しかし、そうした風向きの変化が分からず、経常収支の数字だけ眺めて「リストラだ～」と叫ぶだけの経営者よろしく、ドナルド・トランプ氏は、「連帯すべき季節」になっても「アメリカ・ファースト」の利己的な主張を怒鳴り散らすだけ。
WHO対策などでは、完全に中国に主導権を奪われてしまいました。
いわば「世界の警察官」役から「世界の保健保安官」役に衣替えしての再登場が期待されている。
イスラエルの歴史家、ノア・ハラリなどは壊れたテープレコーダーのように米国超大国の再降臨待望を唱え続ける筆頭で論陣を張っています。。
2021年からの民主党政権が取り戻すべき第一は、グローバル・コロナ状況下での超大国米国の本来の位置と発言力でしょう。
グローバル・パンデミック対策での米国のイニシアティブ再奪取が、バイデン政権第一の課題になるのは、まず間違いありません。
■ コインの両面:コロナと気候変動
東京都足立区の荒川河川敷に現れたシカ、「一時期は殺処分か」とも報じられましたが、動物園が収容（https://news.infoseek.co.jp/article/hochi_20200608-OHT1T50265/）することになり、一安心・・・といったニュースを目にしました。
しかし、なぜ、どこから鹿があんな場所までやって来たのか、それを深掘り、深追いする報道は（私のチェックが不徹底なだけかもしれませんが）まだ目にしたことがありません。
間違いなく言えることは、今まで住んでいた場所から、何らかの切実な理由によって、人間の居住域まで迷い出てきてしまった。
グローバル気候変動との相関は、まず間違いないと考えられています（https://www.greenpeace.org/japan/sustainable/story/2020/03/31/12788/）。
翻って、ドナルド・トランプ氏は2代目経営者として、若くしてバランスシートを眺める椅子に座るようになった人物です。
「米国の収支」を不動産業者の目で判断して下した的外れで季節も外れつつある失政、失策のオンパレード。
現状の抗議デモ、ホワイトハウスの防空壕に逃げ込んだり（https://www.chunichi.co.jp/article/66108）、逆に虚勢を張って教会まで歩くパフォーマンスで、米国民に催涙ガス弾をぶっ放し（https://www.bbc.com/japanese/video-52888737）それが全世界に報道され・・・見るも無残な状況です。
その中でも、滑稽なのが「地球温暖化対策」の失政でしょう。
トランプ氏が大統領就任した2017年から、フロリダ湾の高温海水に由来する米国各地へのハリケーン来襲の激増（https://www.businessinsider.jp/post-202239）で、米国は毎年、莫大な被害を受けるようになりました。
バイデン政権の第2の取り組みは、地球温暖化対策を筆頭に、グローバル協調が必須不可欠な気候変動対策になるでしょう。
（https://jp.wsj.com/articles/SB12691496787849433580704585345811020427450）
オバマ政権水準への回復はもとより、2017年以降に発生している変化に即した適切な対処が必須不可欠になります。
■ TPPは再交渉
ヘイトで当選し（https://www.bbc.com/japanese/38153662）、いまヘイト殺人で職を失おうとしている（https://www.jiji.com/jc/article？ k=2020060300325＆g=int）トランプ政権の後始末として、バイデン政権は、オバマ政権時の政策をさらに推し進める「貧困撲滅」「格差軽減」「ヘイト全廃」のリベラルな方向に政策の舵を切らざるを得ません。
ここで注目すべきは、トランプ氏の代名詞のようになった「メキシコの壁」など、やはり国際レベルでのヘイト対策、ゼノフォビア（外国人嫌悪）克服の取り組みになるでしょう。
これは、より広域でのコロナ対策、さらにポストコロナ復興のグローバル経済活性化策の一つとして、TPP（https://jp.wsj.com/articles/SB10055686378907214777904586256222320779088）再交渉が進むと思われます。
すでに2019年夏の段階でバイデン氏は、現在のままのCPTPPではなく再交渉で、と表明（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48074640R00C19A8EA2000/）しています。
グローバル・コロナ不況と経済縮小への対抗策として、抜本的に内容が改められた「TPPバート2」念頭の戦略策定。
レームダックの足取り以上に、2021年以降の積極的な勝機へと焦点は移動し始めています。
早めの備えが勝機を逸さないポイントになるとことでしょう。
伊東 乾
米国人の8割が「国家が操縦不能」と回答、選挙はバイデン有利
6/8(月) 11:30配信
Forbes JAPAN
ジョー・バイデン（Photo by Tasos Katopodis/Getty Images）
最新の世論調査によって米国人の大半が、パンデミックと抗議活動の中で「この国が操縦不能に陥った」と考えていることが判明した。また、この秋の米国大統領選挙に向けて、元副大統領のジョー・バイデンと民主党が支持を伸ばしていることが明らかになった。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とNBCニュースが、有権者登録を済ませた1000人を対象に5月28日から6月2日にかけて実施した調査の結果、全体の80％が「米国がコントロール不能の状態である」と回答し、「コントロール出来ている」と答えたのはわずか15％だった。
支持率では元副大統領のジョー・バイデンが49％で、ドナルド・トランプの42％を7％上回った。民主党の支持率は51％で、共和党（40％）に11％の差をつけた。
経済に関しては、「素晴らしい」もしくは「良い」と回答したのがわずか22％だったのに対し、「まずまず」が31％で、46％が「悪い」と答えた。「経済にとって好ましい大統領は？」との質問ではトランプがバイデンを11ポイント、リードした。
しかし、バイデンのほうがトランプよりも適任で、変化を起こせる人物と考えられており、暗礁に乗り上げた米国の政治に適切な対応が出来るとみなされているようだ。
バイデンはまた、人種的マイノリティやヘルスケアの問題への対処や、国をまとめあげる力に関して、トランプの2倍の評価を得ている。
不支持率に関して言うと、バイデンもトランプも不支持が支持を上回っている。しかし、バイデンが支持率37％で不支持率が38％だったのに対し、トランプは支持率40％に対し不支持率が51％だった。
今回の世論調査は、新型コロナウイルスのパンデミックにより約11万人の米国人が亡くなり、警官の暴力によって死んだジョージ・フロイドの事件に対する抗議デモが吹き荒れる中で実施された。米国経済はダメージを受け、それに続いて発生したデモが全米に拡大する中で混沌とした状況が続いている。
ABCニュースが6月3日から4日に実施した、トランプのジョージ・フロイドの事件の発生以降の対応についての支持率はわずか32％だった。彼の対応を支持しない人々の割合は66％に及んでいた。
「反中」の追い風を活かせないトランプ
トランプは、パンデミックへの対応でも不評で、彼の対処を支持すると回答したのは39％で、支持しないが60％だった。WSJの世論調査でも、トランプのパンデミックへの対応を支持すると答えたのは43%で、支持しないが55％だった。また、全体の60％が、トランプが感染拡大について「責任がある」と回答した。
今回のWSJの世論調査はトランプが、中国とオバマという彼のこれまでの最大の引き立て役を、十分に活用できいないことも示している。オバマを支持すると答えた人々の割合は、他のどの著名人よりも高く、全体の57％が支持で、30％が不支持だった。
また、人々の中国に対するイメージは非常に悪く、前向きなイメージを持つと回答した人々の割合はわずか5％だった。一方、中国がパンデミックに関し「何らかの責任がある」と答えた人々の割合は83％に及んでいた。
しかし、中国に対し強気の対応がとれる大統領候補者が誰かについては、意見が分かれている。トランプのほうが中国に対し好ましい対応がとれると答えた人の割合は43％で、バイデンは40％だった。トランプは、バイデンの中国への姿勢を「弱腰だ」と非難するが、バイデンはこの点でもトランプにやり返している。
Andrew Solender
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