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死者1日2万－中国を待ち受けるコロナ変異株感染爆発、驚愕の試算

12/16(金) 6:03配信
現代ビジネス
中国のコロナ感染爆発の公算

写真提供: 現代ビジネス

　毎日の死者が2万――そんな恐ろしいことに、来年の3月、中国はなってしまう。あくまでも予測だが、ニュージーランドに本拠を置くシンクタンク(ウイグラム・キャピタル・アドヴァイザー)の発表した数字が、いま盛んに世界を飛び交う。

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　入院を要する新患者が、1日当たり7万と推定され、ベッドが足りず、医療崩壊が起こる。その結果が1日当たり2万の死者になるという計算だ。

　では、中国の専門家はどう見ているか。政府の感染予防センターから離れたが、諮問メンバーを続けるフォン・ツー・チェンは、「中国青年報」のインタビューに、全人口の80～90％が感染するだろうと答えた。

　また上海の復旦大学の研究グループは、オミクロン株の出現によって、3ヵ月以内に死者が160万に達すると予測した。大雑把な計算だが、1日当たりにすると1.8万弱で、ニュージーランドのシンクタンクの数字ともツジツマが合う。

　というわけで、これら3通りの予想は、それなりの根拠ありと受け取らねばならない。
諸悪の根源、オミクロンBF.7

　3年前の2019年の年末に武漢で、コロナ新型肺炎の流行が始まった。その後、ウイルスが変異を続けながら世界をまわりまわって、ほぼ2年後の2021年の11月に、南アフリカで感染力の強い新株が見つかった。

　これがオミクロン株で、それから変異した株がBA.1、そしてBA.5、さらに変異したのがBA.5217、略してBF.7。これがいま問題の諸悪の根源である。

　感染力が強いので、他の株を押しのけて、主流を占める。日本では2022年7月から、中国では内蒙古の包頭で9月28日から、深圳で10月12日から、北京では11月に入ってから、広がり脅威を与え始めた。

　感染する率が大きいのは、宿主の人間の気管支の細胞に侵入し増殖できる率が大きいからだ。宿主の間をまわりまわっている間に、遺伝子の複製の狂いが積もり積もって、人間の細胞に侵入しやすい株が生存競争で、より多く残った結果だ。

　ウイルスの感染力は、ひとりの感染者から何人の患者へ伝染するかという倍率(基本再生産数)で示される。流行性感冒(インフルエンザ)では、高くても1.6。ところが、北京でのBF.7の場合は平均で10とメチャ大きい。

　1人から10人、10人から100人と増加して、6代目には10万人と、感染者の数は爆発的に増大する。

　発症から感染力を失うまでの期間を1世代とすると、約10日だから、6代目になるのは60日後、つまり2ヵ月後になる。

　実にまずいことに、今から1ヵ月後の1月下旬は春節の連休で、中国では人々が大移動する。それによって感染者の増加が強く加速される。その結果、どんな事態が生ずるか、誰にでも容易に想像できるではないか。

足枷、こだわりのワクチン国産政策

　悲惨な結末を防ぐことは可能だ。ただし効果の高いワクチンが使える場合に限る。だが、中国では使えない。正確に言えば、北京政府が使わせない。

　80歳以上の老人の4割に対して、国産の不活性ワクチン――武漢で採取された古株の毒性を弱くしただけで、効果が低い――を接種したのみだ。流行地区を封鎖し蔓延を防ぐだけの「ゼロ・コロナ政策」をひたすら3年間も続けたので、集団免疫ができていない。そこへもってきて、感染力がメチャ強いBF.7が襲ってきたのだ。

　効力が大きいメッセンジャーRNAワクチンを中国でも開発中だが、まだ使用が承認されていない。9月にインドネシアで緊急使用が許可されたと伝えられたが、効果は不明だ。どうやら効果が高くないらしい。推定だが、ウイルスの突起に似せたメッセンジャーRNAが不出来なのではないだろうか。そのため人間がつくる抗体と侵入してくるウイルスがうまく噛み合わない。つまり、鍵穴に鍵がぴたりとはまらず、免疫生成が不十分なのだろう。

　ファイザーもモデルナも、メッセンジャーRNAワクチンを中国に売りたくないわけではないようだ。だが、製法を中国には公開しない。中国はメンツがつぶれるので買わない。双方がこだわっていて、BF.7が暴れるにまかせるしかないとすれば、中国人民も黙ってはいられない。
上海では「習近平は退陣せよ」の声が響く

　11月23日には鄭州のiPad をつくる工場の前で、従業員と警官隊が衝突した。27日には北京の精華大学で学生が「白紙デモ」をやり、同じ日の夜、上海の一画では、ついに「習近平は退陣せよ」のかけ声が響いた。

　デモのリーダーが「習近平(シーチンピン)」と呼びかけると、大勢の参加者が「下台(シアタイ)」と叫び返した。車から降りるのを「下車」と言うように、「下台」は権力の座から降りろ、という要求を意味する。その場面の音声付きの映像が、携帯を通じて中国内はもちろん、世界中に流された。

　そうした動きの背景には、封鎖による不自由や、失業、無収入などの経済的理由が働いているが、さらに底流としてコロナ肺炎の蔓延にたいする共通の恐怖が存在する。

　12月7日には、政府は抗しきれず一連の緩和策を発表したが、人民の側は、それで流行が抑えられるとは信じていない。それが証拠に、買い占めで薬局からは風邪薬や解熱剤が消えた。国営銀行をはじめ北京の金融機関では、本部での籠城組とネットを通じてリモートで働く組の2本立て組織が編成された。

　有効なワクチンによる集団免疫がないままで、検査や封鎖を緩和すれば、爆発的感染は避けられない。

　中央政府もそれを知らないわけではないだろう。それでも不満解消と防疫のジレンマに対して、集団免疫なし、つまり、有効なワクチンなしのままで、封鎖緩和というリスクを冒すほうを選んだのだ。

　国産ワクチンというメンツにこだわって、人民をコロナ肺炎の苦しみに遭わせようというのだろうか。文化大革命の混乱で大飢饉を引き起こした過ちの歴史を、再び繰り返すなという声が、間もなく湧き上がると期待できるだろうか。

赤木 昭夫（評論家）