給食「仲介費」カットで年5500万円削減 福岡市 県教育庁の天下り先打撃か

給食「仲介費」カットで年5500万円削減　福岡市　県教育庁の天下り先打撃か

11/17(火) 9:56配信


西日本新聞

イメージ（写真と本文は関係ありません）

　福岡市は本年度から、学校給食用の米飯（精米含む）、パン、牛乳の基本食品3点について、市町村へ卸売りする公益財団法人福岡県学校給食会（同県筑紫野市）を通さず、食品業者からの直接購入に切り替えた。県内60市町村で、3点全てを給食会以外から購入するのは福岡市が初めて。給食会の仲介を省くことで、食物アレルギーに柔軟に対応でき、購入費は年間約5500万円（推定）削減できるようになったという。

【図解】直接購入でどう変わる？

　同市は市立の小中学校と特別支援学校の児童・生徒計約12万人に給食を週5回提供。米飯は週3回、パン週2回、牛乳週5回で、この3点は給食会設立当初から同会を通じて購入してきた。2019年度の3点の購入費は約25億4千万円。

　ただ同市は食物アレルギーへの対応強化などを図る上で「給食会は県内統一的な対応で、一部の子のアレルギー原因となる食材を使わないパンに切り替えてほしいといった要望になかなか対応してくれない」（同市教育委員会給食運営課）と判断。購入費削減にもつながることから、18年度以降、切り替え準備を進めてきた。

　19年度まで、給食で必要な米飯やパン、牛乳は、市が食品業者（米飯業者1団体、パンメーカー3社、牛乳メーカー2社の計6業者）に発注するが、契約や料金の請求、支払いは食品業者ではなく、給食会との間で行っていた。20年度からは発注、契約、料金の請求、支払いは全て市と食品業者の間で行うよう変更した。市によると、給食会から購入していたときも現在と同じ6業者が各学校に納品していたという。

　給食会は「福岡市のさまざまな要望に十分に応えることができなかった面はあるかもしれない」としている。
県教育庁天下り先打撃か

　福岡県内の市町村で学校給食を利用する児童・生徒数が最も多い福岡市が給食用基本食品3点を県学校給食会から購入しなくなったことで、給食会の事業や運営に大きな影響を与えるのは必至とみられる。給食会トップの理事長は県教育庁OBの天下り先で、報酬の見直しも検討している。

　給食会は1949年、当時の文部省体育局長通達に基づき、県教育庁内に設立されたのが原点。54年に財団法人となり、2011年度に県知事から公益財団法人に認定された。給食用食品の安定供給、安全性確保に関する事業などを行う組織と位置づけられており、独立採算で運営している。

　3点のうち米飯は一部市町村が給食会以外から購入する例はあるが、19年度までは福岡市も含めて県内のほぼ全市町村が3点を給食会から購入してきた。

　給食会の学校給食用食品の売上高は、おかず用なども含めて約110億円（19年度）。うち約23％が福岡市の3点分だった。給食会は、同市の切り替えについて「事業に影響はない」と説明、経費削減で会運営にも支障はないとしている。他の自治体が追随するかは分からないが、給食会の取扱量が減って食品業者との交渉力が低下することや給食会の財政も厳しくなることが予想される。

　給食会の理事長職は、少なくとも公益財団法人となった11年度以降、教育次長（現在の副教育長）など幹部経験者が就任し続け、現理事長の西牟田龍治氏で4人目。理事長の年間報酬額は840万円で、給食会は「新型コロナウイルスの影響で給食が減ったこともあり、報酬額の見直しを検討している」としている。　（西山忠宏）



あり得ない…給食加熱せず食中毒　４カ月後に給食再開、信じるしかない保護者　生徒１割が弁当持参…不安で

11/16(月) 9:53配信
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埼玉新聞

八潮市役所＝八潮市中央

　今年６月、民間業者に委託していた埼玉県八潮市の学校給食で３千人を超える児童生徒が食中毒を発症した問題で、４カ月にわたり停止していた給食の提供が１０日、市内の小中学校で再開された。４日には市教委が設置した学校給食審議会が、現在の全面民間委託方式から公設方式に移行することなどを市に答申し、安全体制の整備を促した。給食再開後も弁当を持参する児童生徒が見られる中で、保護者は「信じるしかない」という。

「いちご大福」食べ食中毒、製造従事者らからノロウイルス検出　熊谷の老舗和菓子屋、営業停止に

　給食を提供するのは市内にある民間の「協同組合東部給食センター」。約４０年にわたり市内全１５小中学校の給食を調理し、提供してきた。６月下旬、病原大腸菌Ｏ（オー）７による集団食中毒が発生し、児童生徒ら３４５３人が下痢や腹痛などを発症した。

　管轄の草加保健所などの調査で、食材の海藻ミックスとワカメにＯ７が付着していたことが判明。県食品安全課は「原材料を前日に水戻ししたことで病原大腸菌が増え、加熱処理をしなかったため滅菌できなかった」と分析した。

　学校給食は文科省が定める学校給食衛生管理基準に基づいて調理される。食中毒を招いた調理工程に対し、関係者の目は厳しい。県東部の自治体担当者は「当日の調理が原則。本当であればちょっと考えられない」と首をかしげる。

　給食を民間業者が調理、提供する県内自治体は、八潮市や久喜市の旧久喜地域など。久喜市で給食を提供する全国農協食品久喜工場の担当者も「今回たまたまだったのかもしれないが、果物以外は必ず加熱するのは当然で、あり得ない話」とみる。

　長期にわたり給食が中止となったことで、保護者からは給食再開を求める声が多く寄せられた。市はＰＴＡ連合会や校長会と協議し、前日調理を行わない▽加熱調理を徹底する▽調理後２時間以内の喫食に努める―などの改善策を講じながら再開を決定。市が委託した第三者機関による衛生チェックも行うとした。

　給食停止の期間中、保護者は不便を強いられた。小学生と中学生の子どもを持つ母親は、再開について「保護者の負担も考えると良かったのでは」としつつ「私たちは信じるしかない。市やセンターには最善の注意を払ってほしい」と注文する。市によると児童生徒の１割程度が、給食への不安などから弁当の持参を続けているという。

　公設方式への移行を答申した学校給食審は、全面民間委託方式では栄養管理などを担う栄養教諭や学校栄養職員が配置できない点を指摘。移行までの期間も市や同センターの取り組みをチェックし、指導や助言ができる第三者委の設置などを求めた。

　市教委の担当者は「審議会の答申を受けて課題点を整理し、関係部署と連携して検討を進めたい」と話している。



給食の混入異物、実はガラスじゃなかった　兵庫・三田の小中学校

11/12(木) 7:30配信

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神戸新聞NEXT

けやき台小の給食に混入した異物（三田市教育委員会提供）

　兵庫県三田市教育委員会は１１日、けやき台小学校と富士中学校の給食にガラスのような異物が混入した問題で、異物は天然鉱物の「石英」だったと発表した。混入判明後の簡易分析ではガラス片とみられたが、専門機関の分析で天然物と分かった。混入経路は分からず、市教委は納入業者に異物除去の徹底を申し入れる。

【写真】「卒業までにもう一度食べたい」１位　絶品の給食パン

　異物は５日の給食で出された中華丼の具から計２個が発見された。大きい方は縦２ミリ、横４ミリ。児童、生徒に健康被害はなかった。

　市教委が６日、日本食品エコロジー研究所（神戸市中央区）に詳細な検査を依頼し、１０日に回答があった。石英は一般的な岩石で、砂などにも含まれる。このため、食材の製造工程で混入したとは考えにくいと結論づけた。

　市教委によると、中華丼の食材は野菜や豚肉、イカなど１３種類。納入した卸売業者８社に異物混入を防ぐ対策を求めるほか、給食センターで食材を受け入れる際の点検も強化して「再発防止につなげる」（学校給食課）としている。（高見雄樹）