トランプ氏弁護士を提訴、投票機メーカーが13億ドル賠償請求

トランプ氏弁護士を提訴、投票機メーカーが13億ドル賠償請求

1/26(火) 1:04配信
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ロイター

米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズがトランプ前大統領の顧問弁護士ジュリアーニ氏に昨年１１月の大統領選挙を巡り名誉を毀損されたとして、１３億ドルの損害賠償を求めて提訴したことが２５日付の裁判資料で分かった。ワシントンで６日撮影（２０２１年　ロイター/JIM BOURG）

［２５日　ロイター］ - 米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズが、トランプ前大統領の顧問弁護士で元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏に２０２０年１１月の大統領選挙で不正操作を実施したとうそを吹聴され、名誉を毀損されたとして、１３億ドルの損害賠償を求めて提訴したことが２５日付の裁判所資料で分かった。

ドミニオン社は「ジュリアーニ氏らが『大うそ』を捏造し、広め、当社が票を盗んで選挙を不正に操作したと数百万人に信じ込ませた」と指摘。「当社、従業員、選挙プロセスを守り、事実関係を明確にするために」提訴したとした。

また、嫌がらせや殺害予告などから従業員を守るために５６万５０００ドルを費やしたとし、「ジュリアーニ氏の発言は怒りをかき立てるように計算され、実際にそうなり、当社に多大な損害を与えた」とした。

昨年の選挙ではドミニオン製の機器が２０州以上で使用された。

ジュリアーニ氏は「ドミニオンが１３億ドルの訴訟を起こしたことで、同社の歴史や財務、慣行に関する完全な調査が可能になる」とした上で、ドミニオンに対し権利侵害で逆訴訟を起こすと表明した。

ドミニオンは、トランプ陣営の顧問弁護士を務めたシドニー・パウエル氏に対しても１３億ドルの損害賠償を求める訴えを起こしている。

＊内容を追加しました。



ドミニオン・ヴォーティング・システムズ社は、2002年(法人としては2003年)にカナダのトロントにて、ジェームズ・フーバー(James Hoover)とジョン・プロス(John Poulo)によって設立された。

カナダで投票の自動集計システムを提供する企業自体が珍しく、瞬く間に業績は拡大。2010年5月19日には米国最大の投票機メーカーであるElection Systems & Software(ES＆S、英語版）社から米Premier Election Solutions社(プレミア選挙ソリューション社、33州1,400管轄区域、英語版)を買収し米国市場への巨大な足掛かりを得た。

なお、これはシェア60％を握っていたES＆S社が前年の2009年にプレミア社を買収した後に、米国市場を独占するシェア率であり独禁法違反状態であると米司法省から判断を下されていた為にES＆S社がやむを得ず売却命令に従ってプレミア社を手放したものである。

このプレミア社を手に入れた事でドミニオンは多くの光学スキャニング技術も手に入れた。

さらに同年2010年6月4日には米カルフォルニア州のSequoia Voting Systems(セコイア投票システム、16州300管轄区域、英語版)も買収し勢力を伸ばした。カナダを基盤に米国で急速に勢力を増したドミニオン社は、2016年米国大統領選挙時点には1,600の管轄区域で7,000万人の投票を集計する勢力にまで成長した[8][9] 。


内部告発者、「民主党がドミニオン投票機で不正をした」と証言

トランプ氏の弁護士のルディ・ジュリアーニ氏は11月11日、バノン氏が司会を務める番組「作戦ルーム（War Room）」でのインタビューで、ドミニオン（Dominion）投票機会社の内部告発者が、ドミニオン投票機が選挙の不正行為に関与していると証言したことを明らかにした。　

　ジュリアーニ氏によると、コールマンという男がドミニオン社内部から目撃者と証拠を集めたという。証言によると、開票当日、民主党は共和党の監査員を排除し、嘘をついたという。 ほとんどの監査員が去った後、2人だけが残り、10万票の投票用紙が投票所に届けられたのを目撃し、それを証明する写真を撮った。

　同日、ジュリアーニ氏は『Real America’s Voice』とのインタビューで、11月6日の夜にドミニオン投票機のソフトウェアのバックドアから直接10万票がバイデン氏にカウントされたという、ドミニオンの従業員からの宣誓供述書を入手したと述べた。

　報道によると、ドミニオン社の従業員メリッサ・キャローネ氏は、フォックスビジネスとのインタビューで、デトロイトに滞在中、多数の投票所スタッフが同じ投票用紙を4、5回繰り返しスキャンしているのを目撃したと明かした。彼女はまた、投票所の作業員が投票用紙に記入したり、不正な投票用紙に署名したりしたのを見たと述べた。

　しかし、キャローネ氏が上司ニック・イコノマキス氏に同事件を報告すると、ニック氏は「聞きたくない」と答えた。 大統領選開票集計中、キャローネ氏はデトロイト市に派遣され、投票集計プロセスの技術サポートを提供していた。 キャローネ氏によると、彼らの仕事は作業員の行動を監視することではなく、IT技術を支援することだと述べた。

　ジュリアーニ氏は「これは単なる内部告発ではなく、ミシガン州の訴訟状に記された証人だ。バイデン氏にこの10万票が集計された」と強調した。

　ABCネットワークの司会者ウェイン・アリン・ルート氏は「ジュリアーニ氏はドミニオン内部告発者を確認した。 彼ら（民主党）は選挙を盗んだ。トランプ氏の票をすり替えたことは世界史上最大のスキャンダルだ！捕まえたぞ！」とツイートした。トランプ氏の息子エリック氏が「すべては始まったばかり」「ドミニオンの内部告発者が現れた、ビッグニュースだ」とコメントを添えてリツイートした。

　今回の選挙で揺れる各州で使用されているドミニオンの投票機を作っているのはデンバーの会社で、米国市場の88%を占める3社のうちの1社である。ナンシー・ペロシ下院議長の元首席補佐官ナダム・エルシャミ氏は、同社の広報担当役員を務めている。ダイアン・ファインスタイン上院議員の夫であるリチャード・ブルーム氏が同社の大株主である。

ドミニオン投票機のCEOであるジョン・プーロス氏は、投票機に中国製の部品を含むと認めた：








西山隆行 認証済み | 5時間前 成蹊大学法学部教授／学長補佐 報告

ジュリアーニは、連邦検察官時代にマフィア取り締まりで名を挙げ、その業績を基にニューヨーク市長に当選しました。市長時代には、犯罪多発都市として知られていた同市の犯罪率を激減させるとともに、911テロ事件では高い危機管理能力を示したとして世界的に有名になりました。2008年大統領選挙では、共和党の最有力候補と評された時期も...もっと見る
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fzv***** | 6時間前

トヨタも飯塚幸三を訴えれば良いのに。
「プリウスのブレーキシステムに欠陥があった為に、事故を起こしてしまい、2人の命を奪ってしまった。」と、公開の裁判で、何ら証拠のない大ウソをつかれ、企業イメージが損なわれた。今後の業績にも悪影響がでる可能性があると。

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oki***** | 6時間前

今回は、裁判所も却下出来ないのだから！
白黒ハッキリさせれば良い。

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おいっす | 6時間前

不正操作があったかどうか裁判ではっきりして貰えるなら、どちらにとってもええ事ちゃうか？

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sab***** | 6時間前

確かドミニオンのCEOは、バックドアは無い、不正のソフトも無いと発言しているので、第三者の専門機関（数社が望ましい）を通して、公開の場で証明した方が、お互いスッキリするのではないか！

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tya***** | 6時間前

ドミニオン社の機械が使用された14の郡では、トランプは52％の票を獲得している。
日本の自称文化人も訴えられるかもしれませんね

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fuj***** | 4時間前

陰謀論の主役は、ナチスの残党とか秘密結社とか架空の政府機関とかにしとかないとダメだよ。実在する人物や法人を主役にしちゃうと裁判沙汰になるよ。って誰か教えてやればよかったのに。

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slo***** | 4時間前

陰謀論をを唱え、デマを流布することによって儲けることが出来ることがビジネスモデルになってしまっています。

バチカンの陰謀論のソースとなったアメリカ人は、しっかり寄付を受け取れる基金を設置してからその陰謀論を流していました。

ちなみにドミニオン社のパウエル氏に対する名誉棄損訴訟は、そんなデマを流せば流すほど儲かる寄付による基金を設置した詐欺的ビジネスモデルに対する訴えも訴状に含まれています。

ジュリアーニ氏の訴状もみてみたいです。

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鈍亀 | 1時間前

元々、年末にドミニオン社はジュリアーニ、シポローネ大統領法律顧問に提訴すると警告していました。
その直前に合衆国安全保障省CISAが不正アクセスの形跡はなかったと調査結果を発表してましたし。
確か1/5のジョージア州上院議員選挙でも使用されていたと思います。負けた共和党2人もドミニオンのドの字にも言及してない。
元々、トランプへの不正疑惑の情報を提供したのがジュリアーニなので、彼を訴えてる事で身の潔白を世間にはっきりさせるのが真の目的では。

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mon***** | 2時間前

ジュリアーニ氏は提出された宣誓供述書に基づいて不正選挙だと主張していたが、法廷では不正の根拠として認められず敗訴するに至った。この場合、宣誓供述書を提出した人々は偽証罪として検挙されるのかな？それとも勘違いでしたで済むものなのか。誰か詳しい人いれば教えていただきたいです。

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sam***** | 1時間前

投票システムで不正があったのか無かったのかが知りたいので真実が分かるならはっきりさせてほしい。はっきりさせないとこのシステム使った選挙はすべて不正って言われるよ。

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rin***** | 1時間前

晩節を汚しましたね。

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kab***** | 23分前

１３億ドル！！人生終わるやん（爆）

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aqu***** | 2時間前

就任式での ドミニオンパワーハレルヤー

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ija***** | 3時間前

今日も印象操作に熱心な五毛投稿者がいっぱいですねｗ

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ufo***** | 5時間前

投票機メーカーが裁判官が買収されているのをいいことに調子こいてる。
アメリカ軍は早くクーデターを起こしてほしい！
投票機メーカーやフェイクニュースメデイアの全員を反乱罪で豚箱にぶち込んでくれ！

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vyc***** | 6時間前

話は単純
トランプは嘘つき。
これに尽きる。


そして日本人は嘘が大嫌い。
しかし何故か日本のまわりに限って嘘つきがたくさん住む国が3つも有ります。







米、習主席の協調要請に応じず　強硬路線を維持、同盟国と連携

1/26(火) 5:46配信
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共同通信

ホワイトハウスで記者会見するサキ米大統領報道官＝25日、ワシントン（ロイター＝共同）

　【ワシントン共同】サキ米大統領報道官は25日の記者会見で、中国の習近平国家主席がバイデン政権に協調を呼び掛けたことに対し「中国への対応は変わらない」と述べた。米中関係が極度に悪化したトランプ前政権からの政策転換を望む習氏の要請に直ちには応じず、一定の強硬路線を維持する考えを表明。同盟国と連携した対中政策を進める姿勢を強調した。

　サキ氏は、米国が「21世紀を定義づける中国との熾烈な競争」の中にあると指摘した上で、中国の振る舞いが米国の労働者や国際機関に悪影響を与えていると批判。「バイデン大統領は多国間主義の姿勢で中国に臨む」と語った。