米、中国共産党員のビザを大幅制限 最大１０年を１カ月に

米、中国共産党員のビザを大幅制限　最大１０年を１カ月に

12/4(金) 10:55配信
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産経新聞

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省当局者は３日、中国共産党員およびその家族に対し、米国入国のための査証（ビザ）の有効期限を大幅に短縮する新たな制限措置を設けたと明らかにした。商用・観光ビザに関し、これまで最大１０年間だった有効期限を１カ月に短縮する。

　同省当局者は新たな措置に関し「中国共産党の悪影響から米国を守るためだ」と説明し、トランプ政権が進めている中国締め付け策であることを強調した。

　同省当局者はまた、「中国共産党およびその党員は政治宣伝や経済的威迫などの悪質な行為を通じて米国人に影響を与えるため、米国内で積極的に活動している」と批判した。

　中国共産党が米国に工作員を派遣し、中国に批判的な活動をしている中国人や中国系米国人を露骨に監視し、脅迫し、本国に報告していると指摘した。

　さらに「米国は過去何十年間も共産党に対して米国の諸機関や企業への自由で制限のない接触を認めてきたが、こうした権利は中国にいる米国民には認められていない」とした。

　「自由な社会や経済との交流や、西洋の技術へのアクセスは中国の発展に貢献したのは確実だが、中国はその間、マルクスレーニン主義思想を強固にし、自由世界と一層敵対するようになった」とも非難した。

　トランプ政権は「戦略的競争相手」に位置付ける中国との対決姿勢を決定的に強め、米大学などに設置されている中国語教育機関「孔子学院」の締め出しに向けた措置を強化したほか、中国高官が米国の大学や州政府機関、地方自治体を自由に訪れるのを制限する措置を取っている。



中国の研究者1000人超が出国、技術盗用規制強化の中＝米司法省

12/3(木) 7:16配信
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ロイター

１２月２日、 米司法省のジョン・デマーズ次官補（国家安全保障担当）は、技術盗用を巡る取り締まりを強化する中、中国の研究者１０００人以上が米国を去ったと明らかにした。義烏市で２０１９年５月撮影（２０２０年　ロイター/Aly Song）

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米司法省のジョン・デマーズ次官補（国家安全保障担当）は２日、技術盗用を巡る取り締まりを強化する中、中国の研究者１０００人以上が米国を去ったと明らかにした。

アスペン研究所主催のサイバーセキュリティー関連会議で述べた。

また、米国家防諜安全保障センターのウィリアム・エバニナ長官は同じ会議で、中国の工作員がすでにバイデン次期米政権の職員やバイデン氏のチームの関係者を標的にしていると述べた。

米国務省は９月、中国軍と関係があるとみられる中国からの学生や研究者の入国を阻止する取り組みの一環として、中国人に発給した１０００件以上の査証（ビザ）を取り消したと明らかにした。

司法省当局者によると、デマーズ次官補が言及した研究員らはこれらの中国人とは別だという。研究者らは、連邦捜査局（ＦＢＩ）が２０以上の都市で聞き取り調査を行い、国務省が７月にテキサス州ヒューストンの中国総領事館を閉鎖した後に米国を離れたという。当局は研究者らが中国人民解放軍と関係があると考えている。

デマーズ氏は「米政府機関がここ数年に目の当たりにした、外国に影響を及ぼそうとする大掛かりな活動は、唯一中国人がそれを実施するだけの原資と能力、意志を持っている」と述べた。

バイデン氏の政権移行チームはコメントを控えた。同氏の選対陣営は今夏、サイバー攻撃に対応する用意はできていると述べていた。

エバニナ氏は米政府機関の監視対象となっている米国内の中国人研究者は「全員、中国政府の指示で米国に来ている」との見解を示した。

中国は９月の査証取り消し措置について、「あからさま」な政治的迫害であり、深刻な人権侵害に当たる人種差別だと非難している。