人類を滅亡の危機にまで追い込んでいるのは習近平の保身であり、WHOのテドロス事務局長の習近平への忖度

カルタゴジャップ政府は、支那に買収されているので駄目！！
強欲経団連の人でなしも目先の銭儲けで習近平様様と媚びを売る根性が腐った連中で＜＜クソ韓国と根性が同じ＞＞

テドロスには１６０億円も機嫌取りで銭を上納したクソ日本政府安部！！まさに根性腐れの＜＜のび太と同じ＞＞天安門事件でも欧米の支那制裁を天皇訪中で骨抜きにした大罪を犯した！！このジャップ野郎！！

どうせコロナが収束すれば＜＜習近平様～～と国賓で天皇に合わせて訪中も画策するクソ日本政府、財界だ！！＞＞おめえらは欧米から制裁を受けるが良い！！！



大人しいが、裏では守銭奴、底意地が悪党の日本民族は朝鮮エベンキ穢族と同じようなもの！！狭い国土で資源がなく明治維新からの急速な富国強兵で（裏でユダ金が操作している）無理して近代化したので、、ナチスを生んだ（ユダ金が作った）ドイツも同じようなもの。そして糞韓国同じで急速に無理をして近代化、過当競争民族キャラに成ったのでロクデモナイ民族性に成った。こういう民族は余裕がなくセコセコして強迫観念が強い。

＊＊京都人が腹黒いことで有名だが、、ジャップ全体も口先は良いことを言うが本音は何を考えているかわからない気持ち悪い連中だ！！！

＊＊海外では不良邦人が有名だ。オセアニア米人などでは見られない特性で＜＜海外では日本人同士の相互監視が極めて弱いので本性を出すのが居るからだ！！＞＞　日本人が日本人を騙すのが特徴の民族。

２５年海外移住しているが、こういうのが結構いるので関わり合わないのが一番だ。韓国人も同じような特性があり同ほうを騙したり殺したりしている。

やはり人相が似ているので根性も似ているのだ。

＊＊戦時中は、大本営発表嘘つきまくり＜＜兵站もなし将兵を餓死させたり、玉砕などとホザイて全滅させる非道を参謀本部がやった、、、最上層部は腐れ根性の無責任は現在も同じ＞＞　　

コロナでは、平民など虫けらと同じで収奪対象の経済奴隷なので心から心配して救済する気など皆無！！これが日本民族の特徴だ！！欧米のほうが心がある。

ジャパニーズは口はキレイだが冷酷なのである。




「コロナ拡大は中国政府のせい」欧米で激しい怒りの表明が相次ぐ

4/8(水) 8:50配信

週刊SPA!
「コロナ拡大は中国政府のせい」欧米で激しい怒りの表明が相次ぐ

新型コロナウイルスの除染を行う英emergency serviceの防護服（C)Burnstuff2003

　新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。東京でも感染者数が1000人を超え、4月7日には政府がついに緊急事態宣言を発令した。
　欧米各国の惨状は、すでに報じられている通り。医療崩壊したイタリアやスペインはおろか、アメリカのトランプ大統領も、3月末の会見で米国内での死者が20万人にのぼる可能性がある、との試算を明らかにし、「地獄のような2週間になるかもしれない」と述べた。
「中国政府が隠蔽しなければここまで広がらなかった」

　このように、全世界がいまだ収束への道筋を見いだせないでいる現状だが、同時に、国際情勢は、すでに“アフターコロナ”を見据えた動きを見せ始めている。
　アメリカでは、先月12日にフロリダ州の個人や企業が中国政府を相手に損害賠償請求の訴えを起こした。テキサス州やネバダ州でも同様の訴訟がなされているという。
　フランスも、政府のサイトにコロナウイルスの伝染が「中国から広まった」と明記。これに対し、中国メディアが「発生源が中国とは限らない」との中国政府の主張を用いて反論した。

　そんななか、いま最も厳しい視線で中国を見つめているのがイギリスかもしれない。実際には中国全土で最大40倍以上もの感染者数がいた可能性を伏せていたとして、ジョンソン首相が激怒しているのだ。
『BUSINESS INSIDER JAPAN』3月31日の記事によると、イギリス政府関係者は、コロナ危機が一段落ついたあかつきには、＜中国政府は「報い」を受けるだろうと警告している。＞というのだ。その中には、5Gへのファーウェイ参入を白紙に戻すことや、中国に依存したサプライチェーンを全面的に見直すことなどが含まれている。
「世界経済を台無しにしておいて、何もなかったかのように戻ってこようとする中国政府の秘密主義を傍観し、許すことはできない」と語る閣僚までいたそうだ。

　イギリス政府と歩調を合わせるように、情報機関「MI5」の新しいトップに就任したケン・マッカラムも、中国の脅威に対して監視の目を光らせると約束した。3月30日配信の『The　Guardian』によると、イギリス国内での中国による企業スパイ活動やサイバー犯罪が看過できない段階にまで達しているためだ。



「中国は敵性国家」イギリス主要紙の激烈コラム

　そして、とうとうイギリスの主要メディアからも中国に対する容赦のない批判が飛び出した。『The Telegraph』4月1日の記事には、衝撃的な見出しが付けられていた。

「Coronavirus means that we must now treat China like a hostile state」（コロナ危機が意味するものは、今こそ我々は中国を敵性国家として扱わねばならないということだ。／以下すべて筆者訳）

　コラムの筆者は、テレグラフ紙の外交欄のチーフコラムニスト、コン・コフラン。つまり、過激な思想を持つ読者の投稿ではなく、いち新聞社の公式な見解として読まれるべき文章であるという事実が重要なのだ。

　コラムは、ジョンソン政権を怒らせた感染者数の“偽装”疑惑のみならず、その後の中国政府の取った無責任な振る舞いを、こう断罪する。

＜あたかもウイルスの被害者であるかのようなメディアキャンペーンを展開し、40000を超える人命が失われる世界的な公衆衛生上の危機を作った責任から逃れるのみならず、第2次大戦以来最悪の世界不況を招いた。＞

　そのうえで、中国との経済的な結びつきによるメリットに目がくらんできた欧米の政治家たちのナイーブさこそが問題だったと分析し、こう締めくくっている。
　＜西洋のお人好したちによる、とりあえず中国を信用してみようかなどという時代は、完全に終わったのだ＞
「中国人」批判ではない。当の中国人も政府に怒り

　とはいえ、誤解してはならないのは、こうした非難の矛先は中国共産党指導部であり、中国人ではないという点だろう。むしろ、かねてより中国国民の間でくすぶっていた党指導部への不信と不満が、コロナ危機をきっかけに爆発しつつあるからだ。

　昨年12月30日に原因不明の肺炎に警鐘を鳴らしたものの、今年の1月1日に「デマを流した」として武漢の公安当局から摘発された李文亮医師を覚えているだろうか。中国のネットユーザーは国家による言論弾圧に激しく反発し、その怒りは2月7日の李医師の感染死によって頂点に達した。中国国民も、市当局や共産党執行部が李医師の忠告に従わなかったことが、事態の悪化を招いた原因だと信じているのだ。

　中国問題グローバル研究所所長で、筑波大学名誉教授の遠藤誉氏も、こう記している。
＜人類を滅亡の危機にまで追い込んでいるのは習近平の保身であり、WHOのテドロス事務局長の習近平への忖度だ。＞
(「志村さん訃報で広がる中国非難の中、厚労省の『悪いのは人ではなくウイルス』は正しいのか」ヤフー個人　3月31日配信)

　アメリカ、フランス、イギリスが厳しい態度で臨むのも、こうした不正を見過ごせば、世界の秩序が失われるという危機感を抱いているからなのだろう。
コロナ終息でも、中国政府への怒りは終息しない？

　いまでこそ、各国は国境を封鎖し、ヒトとモノの動きを止めている。全世界が鎖国のような状態だ。
　だが、事態の収拾にある程度の目途がついたとき、世界はかつてない強固さで結びつくかもしれない。ただし、その原動力は、かつてないほどに激しい憤りである。

　現在、中国は世界に先駆けてコロナ終息を宣言し、通常の経済活動を再開させつつある。だが、果たしてそれがすなわち勝利と呼べるのかは疑わしい。
　本当に、来年オリンピックは開催されるのだろうか？

＜文／石黒隆之＞



中国外務省報道官、米軍がウイルス持ち込みとのツイート巡り釈明

4/8(水) 9:48配信

Bloomberg

（ブルームバーグ）： 中国外務省の趙立堅報道官は７日、米軍が新型コロナウイルスを湖北省武漢に持ち込んだ可能性があると主張した自身のツイートは「中国国民の怒り」を映しているなどと釈明した。

趙報道官は北京での記者会見で、問題のツイートは「少し前に中国に汚名を着せた一部の米政治家への対応」だと説明。中国政府の公式スタンスなのかとの質問を受け、「汚名に対する多くの中国国民の怒りも反映している」と述べた。

中国の崔天凱駐米大使がテレビ番組「アクシオス・オン・ＨＢＯ」のインタビューで、「そのような臆測は誰の役にも立たず、極めて有害だ」と３月に指摘して以後、趙報道官の記者会見は今回が初めて。

中国の駐米大使、新型コロナは米軍由来との外務省幹部見解に同調せず

中国外交を担う当局者２人の見解が分かれているのは、トランプ米大統領が新型コロナを「中国ウイルス」と呼んだことで高まった米中間の緊張への対応を巡り、中国政府内が割れていることを示している。

トランプ大統領はその後、中国ウイルスという表現をやめ、ウイルス対策での米中協力を損ねる対立やアジア系米国人への攻撃を沈静化させたい意向を示唆。一方、米情報当局は中国がこれまで新型コロナウイルスの感染症例やウイルス感染症による死者数をいずれも過少報告し、感染の広がりの実態を隠蔽（いんぺい）していたとする機密報告をホワイトハウスに提出した。ブルームバーグ・ニュースが１日、報告内容の極秘を理由に米当局者３人が匿名を条件に明らかにしたとして報じた。

中国、感染・死者数を意図的に過少報告と米情報当局断定－当局者

崔大使の発言は激しい反発を招いた。中国外務省当局者の１人は先月、省内では多くの人が趙報道官のアプローチを歓迎したとブルームバーグ・ニュースに語った。別の当局者は趙報道官の「危険な」コメントを崔大使が否定したことに安堵（あんど）感を示した。

原題：China Spokesman Defends Virus Tweets Criticized by Trump（抜粋）

(c)2020 Bloomberg L.P.




4/8(水) 10:54配信


中国報道官、「米国由来説」はトーンダウン　新型コロナ



　新型コロナウイルスについて「米軍が武漢に持ち込んだ可能性がある」とツイートした中国外務省の趙立堅副報道局長が７日、定例会見に報道官として約１カ月ぶりに姿を見せた。ウイルスの発生源について記者からあらためて尋ねられると、「専門家の意見を聞く必要がある」と述べるにとどめ、「米国由来説」はトーンダウンさせた。

　先月１２日の趙氏のツイートは米国の強い反発を呼び、新型コロナをめぐる米中対立の火種となった。

　問題のツイートについて記者に問われた趙氏は、「米国の一部の政治家が中国に汚名をかぶせたことへの反応で、中国人の義憤を反映したものだ」と述べた。趙氏がツイートした前日、オブライエン米大統領補佐官らが中国の情報隠しの疑いを指摘したことが引き金だとの見解を示した。投稿内容の根拠や妥当性については語らなかった。


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