中国進出は「地獄」…日本企業は失敗を認めてすぐに撤退すべし！
8/24(月) 6:31配信
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現代ビジネス
従業員の生命・安全よりも金儲けが大事なのか？
12月24日の記事「ウイグル人権法案、じつは『日本企業』が他人事とはいえない可能性」で、日本企業において、チベットやウイグルの人々の人権を守ろうという意識がかなり欠如している現状について述べた。
そして「国家安全維持法」が香港で施行された今、「中国共産党が行う市民への弾圧」に対する日本企業の鈍い動きを見ていると、残念ながらその体質は変わっていないように思える。
10月22日の記事「日本人が知らない『温暖化対策』巨額すぎる無駄なコスト」などで述べたように、「ESG(社会貢献)」などと恰好をつけて見せびらかしている「地球温暖化対策」は、世界の人々の幸せには役立たない。
むしろ、天井の無いアウシュビッツと呼ばれるウイグルの人々を援助する(少なくとも中国共産党に協力的行為を行わないようにする)ことの方が、よっぽど立派なESGであるし、消費者の支持も得られるはずだ。
もっとも「反民主主義」の人々を顧客として取り込もうとするなら別だが……。もしそのようなことを行ったら先進国では大多数である「民主主義者」の支持を失う。
しかし、企業が行わなければならない最も重要なESGは「従業員を幸せにする」ことである。
11月20日の記事「日本企業はバカか…！ いまこそ『終身雇用』が大切である決定的理由」で述べたように、終身雇用の維持こそが、長期的に企業を繁栄させる重要な要素であるのと同時に、企業が行うべきESGの最も重要な部分である。
従業員を守ることは立派なESGである
従業員というのは、企業にとって最も身近な「市民」である。その「身内である市民」の幸せをリストラによって破壊しているのに、「地球市民」のためにESGを頑張りますなどと声高に叫ぶ人々の偽善は、天国に通じる針の穴ほどの小さな入り口が絶対に通れないほどだ。
もちろん、従業員の削減が必要な場合があることは否定しないが、その場合は経営者も痛みを分かち合うべきであるし、地球温暖化騒動に使う資金があれば、まず「地球市民の1人である従業員」を救うために使うべきである。
さらに私が、「従業員の人権が無視されている」と感じるのは、「国家安全維持法」が試行されている現在でも、香港はもとより中国大陸でのビジネスを続け、従業員を「危険地帯」に送り込んでいることである。
例えば、私のこの記事が「中国共産党に批判的」(実際そうだが……)と判断されれば、逮捕・監禁されるのが「国家安全維持法」だ。日本にいれば当面安全なはずだが、例えば中国共産党に拉致されて「中国大陸を自分の意思で訪問した(そんなことはありえないが……)」と発表されることも考えられる。
ましてや、香港や中国大陸で居住している日本人たちには何が起こるかわからない。これまでも多くの日本企業の従業員が「不明瞭な理由」で逮捕・監禁されてきたが、中国共産党に対して抗議の声を上げた日本企業は聞いたことが無いし、日本政府も弱腰だ。
従業員の「安全・安心・生命」を守り抜く強い意志を持たない日本企業は、従業員を香港や中国大陸に送り込むべきではない。
当初、世界はナチスを歓迎していた
少なからぬ読者は、これまで奇跡の成長などによって、礼賛の的であった「中国」が今や先進国からは「人類の敵」と認識されている事態の急変に戸惑っているかもしれない。
しかし、同じようなことは過去、ナチス・ドイツに対する世界の国々からの評価でも起こっているのである。
ウィンストン・チャーチルが政権の座につくまでは、媚ナチ派のネヴィル・チェンバレンが英国首相として融和的な態度を維持し、それがナチスを増長させポーランド侵攻に至る原因の1つになった。
その後の「ナチス」がハリウッド(ユダヤ人が強い力を持っている)映画などで執拗にたたかれる環境の中で育った我々は、ナチスは「悪」というイメージしかない。しかし、ナチスは1933年の選挙による国民の投票を経て政権を獲得しているということを忘れてはいけない。
ヒットラーは、ロシアのプーチン氏のように「普通選挙」で選ばれているから、その他の民主国家もヒットラー率いるナチスを尊重していたのだ。その点で普通選挙を経ていない中国共産党の指導者たちは、より「非民主主義的」である。
だから、少なくとも1939年のポーランド侵攻まではナチス支持派が欧州にも多数いたし、むしろナチス支持派の方が多かった可能性もある。
特にドイツ国民にとって、ヒットラーはアウトバーンを建設し、第1次大戦でボロボロになったドイツに諸外国に負けない防衛力を復活させた英雄であった。
ナチス・ドイツとの取引は今でも黒歴史
そして、ポーランド侵攻以後もナチス支持(容認)を続けたのが、米国民主党のルーズベルト政権である。彼自身が媚ナチ派であったことも影響したのであろうが、米国全体、特に経済界がナチス・ドイツとの関係継続を望んだからである。
その証拠に1941年12月8日に日本が真珠湾を攻撃するまで、米国はフランスや英国を助けてナチス・ドイツと戦おうとはしなかった。
あからさまな反日である民主党ルーズベルト政権(8月7日の記事「もし米国に『日本にとって悪夢』の民主党政権が誕生したら？」参照)は、日本にプレッシャーを与え続け「日本」を口実に第2次世界大戦に参戦するという戦略をとったと考えられる。
日本は愚かにも、まんまとその戦略に乗せられ、真珠湾を攻撃する結果になった……
実際、大空の英雄リンドバーグがナチスを称賛していただけではなく、多くの米国企業がナチス・ドイツとの取引に積極的であった。
有名なのは 米国の大手コンピュータ(当時なのでパンチカード式)メーカーの創業者が、ナチスから叙勲された事件である。さすがに色々な批判を浴びて後に返還したのだが、同社のコンピュータが、アウシュビッツなどの強制収容所で使われた可能性は否定できない。
勲章を返還せずに、「ナチ協力者」というレッテルを張られていたら、戦後の同社の繁栄はなかったに違いない。
ナチス・ドイツが現在のように「絶対的な悪」として扱われるようになったのは、米軍兵士がアウシュビッツなどの強制収容所に乗り込んで、惨状をその目で確かめてからである。それまでは、さすがに「絶対的な悪」として扱う人々は少なかったのだ。
同じことが共産主義中国にも言える。ウイグルやチベットは中国共産党の厳しい管理下にあるため、実態がはっきりとわからない。
いずれウイグルやチベットの惨状は何らかの形で明らかになるであろうが、その時に「中国共産党との親密な関係」は間違いなく「黒歴史」になるはずだ。
そもそも中国進出そのものに大きな間違いがあった
拙書、「韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか」で中国進出の問題点は、色々と述べたが、その問題点を一言で言えば「行きはよいよい、帰りは怖い……」である。
中国大陸に進出する際には、色々な優遇措置があり、大宴会で歓迎されたりもする。しかし、いざ撤退するとなると「万里の長城」のようなハードルが待ち構えている。一言で言えば「有り金を全部おいて、さらに追い銭を払わないとここから出さないよ」という仕組みなのだ。
また、中国大陸から退却しようとする企業の社長や幹部が従業員に監禁されるという事件も起こっている。
中国に進出した企業は現在「行くは地獄、帰るも地獄」の状態に追い込まれている。
また、もともと中国大陸で稼いだ利益(人民元)の海外への持ち出しには厳しい制限がある。儲かっているように見えても、その儲けは中国大陸で再投資するくらいしか使い道がないのだ。
そのため、現金ではなく商品として利益を持ち込み、その商品を日本で換金して円を手に入れるという手法を使っている企業もある。
物事が追い風の時には「なんとかなる」と甘い考えでやってきたことが、現在のような向かい風の状況では、重い足かせとなる。
結局、中国大陸からの撤退はすべてを失うだけではなく、追い銭を払うことにもなりかねない。
しかし、それでも従業員の「安心・安全・生命」におけるリスクを軽減できるし、撤退以降はさらなる追い銭を払う必要もない。
投資には「見切り千両」という有名な言葉がある。判断を間違えたときでも少ない額で損切りをして莫大な損失から逃れることができれば、その見切りという行動には千両の価値があるということである。
確かに、現在の中国大陸からの撤退は損切りになる場合が多いであろうが、それでもそれ以上の莫大な損失と、永遠に「黒歴史」を背負うよりははるかにましである。
大原 浩（国際投資アナリスト）
一文字龍 | 2時間前
早く中国との関係を断つべきであるのに日本の経済界は目先の利益欲しさに関係を続けようとする。
このままでは日本は中国よりと思われてしまう。
返信17
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おばQ |51分前
日本に敵対しようとしている韓国に対して、日本一国で制裁しようとすれば「制裁カード」が沢山あり、反撃が可能な状況である。しかし中国が日本に敵対してきた時に、何か日本側に「制裁カード」があるでしょうか？実は日中の構造上、日本の被害の方が圧倒的に多く、日本が担保に取っている物がほとんどないのです。 これは、過去30年間の日本政府・企業の大失敗であり、もうほとんど挽回できないほどの外交上の大きな失敗になったと思います。
日本は敗戦により、9条に縛られ、周辺国に反撃するには、外交・経済でしか反撃できません。つまり貿易や金融構造を日本に有利な構造（一種の人質外交）にしていなければならなかったのに、何故対中に関してここまで中国に有利な構造にしてしまったのか？ 非常に謎です。
今後、中国があからさまな展開をしてきますが、日本に切れる対抗カードってほとんどありませんよね？
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sys***** |1時間前
世界の多くの企業が中国に工場を持ち、撤退したくても出来ない状況にあると思われる。
この問題は中国の人件費の安さと、儲けを最大化したい自由資本主義の問題点を炙り出した。今後、多くの企業が脱中国をはかるだろう、これ以上中国に富を分配する事を許してはならない。
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mxi***** |40分前
中国企業には共産党員が役員として送り込まれており、一体と見てもいいのはないかと思う。
フェアトレードの観点から中国企業の製品を買うことは、ウイグル、チベットでのエスニッククレンジングをサポートしているようなもの。いかなる理由があれ、人権蹂躙、虐殺を支援するのはやめるべきですね。
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おばQ |36分前
私が非常に残念なのが、韓国に対しては「金融制裁だ」「信用状の停止だ」と日本独自で出来る制裁カードが次々と出てくるのに、対中に関しては「米国が、トランプがやっつける」という話になっていくことです。 勿論、日米同盟は重要です。 でも米国には米国に利益があり、日本と完全合致はしません。
万が一、米国と利害がずれた時に日本一国で中国に制裁カードがない、結局中国に対抗するときに米国次第の非常に弱い立場になっていることです。 私が言っているのは軍事面じゃないですね。「資本を引き揚げますよ」という部分でのカードしかありませんが、中国企業と合弁していますから日本企業が撤退するときは、ほぼタダ同然で現地財産取り上げら得ますよ。 日本は骨までしゃぶらるような構造を中国に許したのです。金融面でも日本には何の対抗カードもない。
日本は朝鮮人だけ特にきついと言われても仕方ないよね？なんで中国にこんなに弱かったの？
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rod***** |43分前
どんなに愚かでも自由主義世界の企業は誰にも指図されずに自らの行動を決める権利を持つ。いわゆる愚行権だ。
中共に身ぐるみ剥がれたりいわれのない罪を着せられて何年も収容所で拘束されたりしても、中共の支配下に飛んで入ったのはその企業の勝手であるから放っておくしかない。
もちろん親切心からこういった忠告や警告を与えるのもまた私たちの世界では自由だが、私たちにできるのはそこまで。
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nyg***** |1時間前
そんな事をしたら
パンダを返さないと
アカンのやでー
二回が
うんと言う訳がない。
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tarm**** |11分前
＞従業員の生命・安全よりも金儲けが大事なのか？
これ、日本の外国人研修生受け入れ制度について言ってやれよ。
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ガイバーⅣ |23分前
100均もメイドインチャイナがいっぱいやから最近行かん‥
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gek***** |58分前
このままでは日本企業は一時的に儲かるが、その後、日本国は滅ぶでしょう。
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*****tag |32分前
ロフトの経営陣、見てますかぁ？
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mun***** | 2時間前
当時、中華に進出を進めていた政治家や官僚の責任は非常に重い。二階をはじめ、隠れ親中派議員の排除を一刻も早く実施するべきだ。親中派議員を当選させている日本国民の責任ともいえる。今一度選挙を見つめなおし、国益の為に当選させて良い政治家、だめな政治家の正しい選択をしてほしい。
返信6
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おばQ |46分前
日本に敵対しようとしている韓国に対して、日本一国で制裁しようとすれば「制裁カード」が沢山あり、反撃が可能な状況である。しかし中国が日本に敵対してきた時に、何か日本側に「制裁カード」があるでしょうか？実は日中の構造上、日本の被害の方が圧倒的に多く、日本が担保に取っている物がほとんどないのです。 これは、過去30年間の日本政府・企業の大失敗であり、もうほとんど挽回できないほどの外交上の大きな失敗になったと思います。
日本は敗戦により、9条に縛られ、周辺国に反撃するには、外交・経済でしか反撃できません。つまり貿易や金融構造を日本に有利な構造（一種の人質外交）にしていなければならなかったのに、何故対中に関してここまで中国に有利な構造にしてしまったのか？ 非常に謎です。
今後、中国があからさまな展開をしてきますが、日本に切れる対抗カードってほとんどありませんよね？
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tak***** |8分前
久々に良い記事をありがとうございます。
会社を維持発展する為なら、何をやっても良いと言う昔の大名の様な、お家第一の考え方が今の企業にも残っているのかな？と、考えました。
従業員が一番身近な市民と言うのは、本当に忘れてしまっていた認識でした。
中共との取引は、従業員を危険にさらしてる。
本当にそうだと思いました！
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中韓にやられたらやり返す100倍返しだ！ |1時間前
こんな中、親中派の石破が総理になれば、日本は中国の強制収容所になる。民主主義が失われるとどうなるのか、香港を見よ。
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*****tag |28分前
まあ媚中派は二階に近い石破を総理にしようと必死だろうね。
石破はさらに自虐史観の持ち主だから、総理になったら恐ろしい
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おばQ |32分前
私が非常に残念なのが、韓国に対しては「金融制裁だ」「信用状の停止だ」と日本独自で出来る制裁カードが次々と出てくるのに、対中に関しては「米国が、トランプがやっつける」という話になっていくことです。 勿論、日米同盟は重要です。 でも米国には米国に利益があり、日本と完全合致はしません。
万が一、米国と利害がずれた時に日本一国で中国に制裁カードがない、結局中国に対抗するときに米国次第の非常に弱い立場になっていることです。 私が言っているのは軍事面じゃないですね。「資本を引き揚げますよ」という部分でのカードしかありませんが、中国企業と合弁していますから日本企業が撤退するときは、ほぼタダ同然で現地財産取り上げられますよ。日本は骨までしゃぶらるような構造を中国に許したのです。金融面でも日本には何の対抗カードもない。日本は朝鮮人だけ特にきついと言われても仕方ないよね？なんで中国にこんなに弱かったの？
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tyb***** |1時間前
自民の中の、二階を始めとする媚中一派と在日議員を一掃しなさい。
経団連も同類だ。
そうすれば撤退は加速するでしょう
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buy***** | 2時間前
こんな正論、大手メディアではめったに見ることはない。もちろん、地上波では。中国ベッタリのトヨタ、パナソニック。ウイグル人の奴隷労働を利用している疑いがあるとオーストラリアの調査機関に指摘された、ソニー、日立、シャープ、ユニクロ…。メディアはこれらスポンサーのカネで生きている。報じるはずがない。日本の技術を使って汚い仕事をしてほしくない。とっとと、引き揚げてきてもらいたい。
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おばQ |46分前
日本に敵対しようとしている韓国に対して、日本一国で制裁しようとすれば「制裁カード」が沢山あり、反撃が可能な状況である。しかし中国が日本に敵対してきた時に、何か日本側に「制裁カード」があるでしょうか？実は日中の構造上、日本の被害の方が圧倒的に多く、日本が担保に取っている物がほとんどないのです。 これは、過去30年間の日本政府・企業の大失敗であり、もうほとんど挽回できないほどの外交上の大きな失敗になったと思います。
日本は敗戦により、9条に縛られ、周辺国に反撃するには、外交・経済でしか反撃できません。つまり貿易や金融構造を日本に有利な構造（一種の人質外交）にしていなければならなかったのに、何故対中に関してここまで中国に有利な構造にしてしまったのか？ 非常に謎です。
今後、中国があからさまな展開をしてきますが、日本に切れる対抗カードってほとんどありませんよね？
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中韓にやられたらやり返す100倍返しだ！ |51分前
アメリカは本気で中国を壊滅させる。5G通信網も、インターネット検索も、アマゾンのコピーアリババも、全部コピーされたからだ。中国と関係を持てば、暴力団と関係がある企業のように銀行を凍結され、世界と貿易が出来なくなる。トヨタもパナソニックも、「オイラはボイラー三浦のボイラー」もみんなアメリカに潰される。世界一の軍事力を持ち、世界の基軸通貨をもつ国と反目になれば第二次世界大戦と同じ道をたどる事になる。これからアメリカに潰される中国と一緒に泥船に乗るのは馬鹿だけで、人口の多い「インド」（アメリカとも良好な関係にある）にシフトを変えれば、中国なんてすぐに滅びてしまう。
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v2r***** |1時間前
裏金という厄介な方法で利益を得ているからだろ。
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HNX***** |6分前
ま、トヨタなんかは人を奴隷みたいに扱う企業だからな
死人出しても反省の色は無いし
電通と大差ない
日本で人死を出したら叩かれるから、他国でやってるんじゃない？
原価を異常に抑えたりしてるけどさ、それ間違いなく誰かが割を食ってるからね
考え直さないと、本当、酷い目に合うよ
まあ、自業自得ではあるが、その際に税金投入となればちゃんと政府に暴動起こさないと駄目だからな？
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ro_***** |51分前
高尚な言質が言う易し、実行に移す難し！人命運、社命運、国命運。聴天由命！日本頑張れ！
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tak***** |1時間前
＞大手メディアではめったに見ることはない。
当たり前だろ。この記事が異論だから。世界第二位の経済大国、今後も成長が期待される唯一の市場。優秀な企業経営者、政府官僚はネトウヨの知能レベルとは違うと言うことだ。
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kok***** | 2時間前
現代さんどうしたんでしょうか？
現代さんがそうおっしゃるなんて！
ちょっとビックリですが
本当のことありがとうございます。
今や中国の代わりになる生産国、消費国は沢山あります。
多くの企業に気付いて欲しい。
現地進出の企業、駐在の職員は
人質 ですから
いつ、架空の罪をでっち上げられ、拘束されてもおかしくない国ですよ。
返信2
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mig***** | 1時間前
経団連なんかはあのスパイアプリで有名なTikTokの運営会社であるバイトダンスを入れたりと
親中に余念がないですからね。
無理でしょうね。状況を読めてない致命的な経営者が多すぎます。
日本政府もあまり大きく言いませんがChinaから生産拠点を戻す企業に支援金を出すなど行動や態度を示しています。
風雲急を告げる中、米国がChinaとの取引を行う企業を対象に制裁を加えて初めてそのような経営者どもは青ざめるのでしょう。
返信0
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tek***** | 1時間前
中国進出は容易だが撤退は困難
中国で稼いだ利益は海外送金は困難
技術の移転を強要される
等々のデメリットは30年前から解っていたことだと思う。
しかし「競合他社が進出するから我社も」「顧客・納入先が進出するから仕方なく進出する」という大勢に飲まれてしまった会社が殆どだろう。
その点で裾野が広い自動車メーカーは早く中国から撤退し、国内回帰か他国へ移転すべきだ。
返信0
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urg***** | 1時間前
グローバル化は必要だろうと思いますが日本人気質にはそぐわないように思えます
最近の経営者は目先の利益のみを追求し過ぎる傾向にあるように見受けられます
昔の丁稚奉公が良かったとは言い難いですが今の労使関係よりは人間的だったような気がします
非正規雇用を生み出す人材派遣業種は早急に排除させるべきだと思います
終身雇用的な制度こそが日本気質に合致しているのではないでしょうか？
今のままでは日本特有の技術が継承されなくなるように思われます
返信0
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kvy***** | 2時間前
韓国も中国も反日なら何でもありの洗脳国家政治で軋轢があればもろに影響を受ける。
そんなところに進出するメリットがわからない。中国の人件費だって上がってきてるでしょうに。
返信0
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shm***** | 1時間前
先を見ても中国中国の時代でないどころか、撤収すべきが賢策。インド、ベトナムと軍事に経済と手を結べる。また、台湾を大事にしないと
それがそのまま日本の首を絞める。韓国など論外中の論外であり国交断絶こそが日本の国益となる事は言うまでもない。
返信0
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chi***** | 1時間前
この論調は二十年前も囁かされますが今でも新たに進出する企業もある。さぞ企業にとって旨みがあるだろう。もちろん撤退するのもある。結局撤退か新設か増資か、政治じゃなくて利益で動いでいる。
返信0
8/24(月) 6:31配信
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現代ビジネス
従業員の生命・安全よりも金儲けが大事なのか？
12月24日の記事「ウイグル人権法案、じつは『日本企業』が他人事とはいえない可能性」で、日本企業において、チベットやウイグルの人々の人権を守ろうという意識がかなり欠如している現状について述べた。
そして「国家安全維持法」が香港で施行された今、「中国共産党が行う市民への弾圧」に対する日本企業の鈍い動きを見ていると、残念ながらその体質は変わっていないように思える。
10月22日の記事「日本人が知らない『温暖化対策』巨額すぎる無駄なコスト」などで述べたように、「ESG(社会貢献)」などと恰好をつけて見せびらかしている「地球温暖化対策」は、世界の人々の幸せには役立たない。
むしろ、天井の無いアウシュビッツと呼ばれるウイグルの人々を援助する(少なくとも中国共産党に協力的行為を行わないようにする)ことの方が、よっぽど立派なESGであるし、消費者の支持も得られるはずだ。
もっとも「反民主主義」の人々を顧客として取り込もうとするなら別だが……。もしそのようなことを行ったら先進国では大多数である「民主主義者」の支持を失う。
しかし、企業が行わなければならない最も重要なESGは「従業員を幸せにする」ことである。
11月20日の記事「日本企業はバカか…！ いまこそ『終身雇用』が大切である決定的理由」で述べたように、終身雇用の維持こそが、長期的に企業を繁栄させる重要な要素であるのと同時に、企業が行うべきESGの最も重要な部分である。
従業員を守ることは立派なESGである
従業員というのは、企業にとって最も身近な「市民」である。その「身内である市民」の幸せをリストラによって破壊しているのに、「地球市民」のためにESGを頑張りますなどと声高に叫ぶ人々の偽善は、天国に通じる針の穴ほどの小さな入り口が絶対に通れないほどだ。
もちろん、従業員の削減が必要な場合があることは否定しないが、その場合は経営者も痛みを分かち合うべきであるし、地球温暖化騒動に使う資金があれば、まず「地球市民の1人である従業員」を救うために使うべきである。
さらに私が、「従業員の人権が無視されている」と感じるのは、「国家安全維持法」が試行されている現在でも、香港はもとより中国大陸でのビジネスを続け、従業員を「危険地帯」に送り込んでいることである。
例えば、私のこの記事が「中国共産党に批判的」(実際そうだが……)と判断されれば、逮捕・監禁されるのが「国家安全維持法」だ。日本にいれば当面安全なはずだが、例えば中国共産党に拉致されて「中国大陸を自分の意思で訪問した(そんなことはありえないが……)」と発表されることも考えられる。
ましてや、香港や中国大陸で居住している日本人たちには何が起こるかわからない。これまでも多くの日本企業の従業員が「不明瞭な理由」で逮捕・監禁されてきたが、中国共産党に対して抗議の声を上げた日本企業は聞いたことが無いし、日本政府も弱腰だ。
従業員の「安全・安心・生命」を守り抜く強い意志を持たない日本企業は、従業員を香港や中国大陸に送り込むべきではない。
当初、世界はナチスを歓迎していた
少なからぬ読者は、これまで奇跡の成長などによって、礼賛の的であった「中国」が今や先進国からは「人類の敵」と認識されている事態の急変に戸惑っているかもしれない。
しかし、同じようなことは過去、ナチス・ドイツに対する世界の国々からの評価でも起こっているのである。
ウィンストン・チャーチルが政権の座につくまでは、媚ナチ派のネヴィル・チェンバレンが英国首相として融和的な態度を維持し、それがナチスを増長させポーランド侵攻に至る原因の1つになった。
その後の「ナチス」がハリウッド(ユダヤ人が強い力を持っている)映画などで執拗にたたかれる環境の中で育った我々は、ナチスは「悪」というイメージしかない。しかし、ナチスは1933年の選挙による国民の投票を経て政権を獲得しているということを忘れてはいけない。
ヒットラーは、ロシアのプーチン氏のように「普通選挙」で選ばれているから、その他の民主国家もヒットラー率いるナチスを尊重していたのだ。その点で普通選挙を経ていない中国共産党の指導者たちは、より「非民主主義的」である。
だから、少なくとも1939年のポーランド侵攻まではナチス支持派が欧州にも多数いたし、むしろナチス支持派の方が多かった可能性もある。
特にドイツ国民にとって、ヒットラーはアウトバーンを建設し、第1次大戦でボロボロになったドイツに諸外国に負けない防衛力を復活させた英雄であった。
ナチス・ドイツとの取引は今でも黒歴史
そして、ポーランド侵攻以後もナチス支持(容認)を続けたのが、米国民主党のルーズベルト政権である。彼自身が媚ナチ派であったことも影響したのであろうが、米国全体、特に経済界がナチス・ドイツとの関係継続を望んだからである。
その証拠に1941年12月8日に日本が真珠湾を攻撃するまで、米国はフランスや英国を助けてナチス・ドイツと戦おうとはしなかった。
あからさまな反日である民主党ルーズベルト政権(8月7日の記事「もし米国に『日本にとって悪夢』の民主党政権が誕生したら？」参照)は、日本にプレッシャーを与え続け「日本」を口実に第2次世界大戦に参戦するという戦略をとったと考えられる。
日本は愚かにも、まんまとその戦略に乗せられ、真珠湾を攻撃する結果になった……
実際、大空の英雄リンドバーグがナチスを称賛していただけではなく、多くの米国企業がナチス・ドイツとの取引に積極的であった。
有名なのは 米国の大手コンピュータ(当時なのでパンチカード式)メーカーの創業者が、ナチスから叙勲された事件である。さすがに色々な批判を浴びて後に返還したのだが、同社のコンピュータが、アウシュビッツなどの強制収容所で使われた可能性は否定できない。
勲章を返還せずに、「ナチ協力者」というレッテルを張られていたら、戦後の同社の繁栄はなかったに違いない。
ナチス・ドイツが現在のように「絶対的な悪」として扱われるようになったのは、米軍兵士がアウシュビッツなどの強制収容所に乗り込んで、惨状をその目で確かめてからである。それまでは、さすがに「絶対的な悪」として扱う人々は少なかったのだ。
同じことが共産主義中国にも言える。ウイグルやチベットは中国共産党の厳しい管理下にあるため、実態がはっきりとわからない。
いずれウイグルやチベットの惨状は何らかの形で明らかになるであろうが、その時に「中国共産党との親密な関係」は間違いなく「黒歴史」になるはずだ。
そもそも中国進出そのものに大きな間違いがあった
拙書、「韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか」で中国進出の問題点は、色々と述べたが、その問題点を一言で言えば「行きはよいよい、帰りは怖い……」である。
中国大陸に進出する際には、色々な優遇措置があり、大宴会で歓迎されたりもする。しかし、いざ撤退するとなると「万里の長城」のようなハードルが待ち構えている。一言で言えば「有り金を全部おいて、さらに追い銭を払わないとここから出さないよ」という仕組みなのだ。
また、中国大陸から退却しようとする企業の社長や幹部が従業員に監禁されるという事件も起こっている。
中国に進出した企業は現在「行くは地獄、帰るも地獄」の状態に追い込まれている。
また、もともと中国大陸で稼いだ利益(人民元)の海外への持ち出しには厳しい制限がある。儲かっているように見えても、その儲けは中国大陸で再投資するくらいしか使い道がないのだ。
そのため、現金ではなく商品として利益を持ち込み、その商品を日本で換金して円を手に入れるという手法を使っている企業もある。
物事が追い風の時には「なんとかなる」と甘い考えでやってきたことが、現在のような向かい風の状況では、重い足かせとなる。
結局、中国大陸からの撤退はすべてを失うだけではなく、追い銭を払うことにもなりかねない。
しかし、それでも従業員の「安心・安全・生命」におけるリスクを軽減できるし、撤退以降はさらなる追い銭を払う必要もない。
投資には「見切り千両」という有名な言葉がある。判断を間違えたときでも少ない額で損切りをして莫大な損失から逃れることができれば、その見切りという行動には千両の価値があるということである。
確かに、現在の中国大陸からの撤退は損切りになる場合が多いであろうが、それでもそれ以上の莫大な損失と、永遠に「黒歴史」を背負うよりははるかにましである。
大原 浩（国際投資アナリスト）
一文字龍 | 2時間前
早く中国との関係を断つべきであるのに日本の経済界は目先の利益欲しさに関係を続けようとする。
このままでは日本は中国よりと思われてしまう。
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おばQ |51分前
日本に敵対しようとしている韓国に対して、日本一国で制裁しようとすれば「制裁カード」が沢山あり、反撃が可能な状況である。しかし中国が日本に敵対してきた時に、何か日本側に「制裁カード」があるでしょうか？実は日中の構造上、日本の被害の方が圧倒的に多く、日本が担保に取っている物がほとんどないのです。 これは、過去30年間の日本政府・企業の大失敗であり、もうほとんど挽回できないほどの外交上の大きな失敗になったと思います。
日本は敗戦により、9条に縛られ、周辺国に反撃するには、外交・経済でしか反撃できません。つまり貿易や金融構造を日本に有利な構造（一種の人質外交）にしていなければならなかったのに、何故対中に関してここまで中国に有利な構造にしてしまったのか？ 非常に謎です。
今後、中国があからさまな展開をしてきますが、日本に切れる対抗カードってほとんどありませんよね？
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sys***** |1時間前
世界の多くの企業が中国に工場を持ち、撤退したくても出来ない状況にあると思われる。
この問題は中国の人件費の安さと、儲けを最大化したい自由資本主義の問題点を炙り出した。今後、多くの企業が脱中国をはかるだろう、これ以上中国に富を分配する事を許してはならない。
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mxi***** |40分前
中国企業には共産党員が役員として送り込まれており、一体と見てもいいのはないかと思う。
フェアトレードの観点から中国企業の製品を買うことは、ウイグル、チベットでのエスニッククレンジングをサポートしているようなもの。いかなる理由があれ、人権蹂躙、虐殺を支援するのはやめるべきですね。
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おばQ |36分前
私が非常に残念なのが、韓国に対しては「金融制裁だ」「信用状の停止だ」と日本独自で出来る制裁カードが次々と出てくるのに、対中に関しては「米国が、トランプがやっつける」という話になっていくことです。 勿論、日米同盟は重要です。 でも米国には米国に利益があり、日本と完全合致はしません。
万が一、米国と利害がずれた時に日本一国で中国に制裁カードがない、結局中国に対抗するときに米国次第の非常に弱い立場になっていることです。 私が言っているのは軍事面じゃないですね。「資本を引き揚げますよ」という部分でのカードしかありませんが、中国企業と合弁していますから日本企業が撤退するときは、ほぼタダ同然で現地財産取り上げら得ますよ。 日本は骨までしゃぶらるような構造を中国に許したのです。金融面でも日本には何の対抗カードもない。
日本は朝鮮人だけ特にきついと言われても仕方ないよね？なんで中国にこんなに弱かったの？
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rod***** |43分前
どんなに愚かでも自由主義世界の企業は誰にも指図されずに自らの行動を決める権利を持つ。いわゆる愚行権だ。
中共に身ぐるみ剥がれたりいわれのない罪を着せられて何年も収容所で拘束されたりしても、中共の支配下に飛んで入ったのはその企業の勝手であるから放っておくしかない。
もちろん親切心からこういった忠告や警告を与えるのもまた私たちの世界では自由だが、私たちにできるのはそこまで。
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nyg***** |1時間前
そんな事をしたら
パンダを返さないと
アカンのやでー
二回が
うんと言う訳がない。
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tarm**** |11分前
＞従業員の生命・安全よりも金儲けが大事なのか？
これ、日本の外国人研修生受け入れ制度について言ってやれよ。
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ガイバーⅣ |23分前
100均もメイドインチャイナがいっぱいやから最近行かん‥
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gek***** |58分前
このままでは日本企業は一時的に儲かるが、その後、日本国は滅ぶでしょう。
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*****tag |32分前
ロフトの経営陣、見てますかぁ？
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mun***** | 2時間前
当時、中華に進出を進めていた政治家や官僚の責任は非常に重い。二階をはじめ、隠れ親中派議員の排除を一刻も早く実施するべきだ。親中派議員を当選させている日本国民の責任ともいえる。今一度選挙を見つめなおし、国益の為に当選させて良い政治家、だめな政治家の正しい選択をしてほしい。
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おばQ |46分前
日本に敵対しようとしている韓国に対して、日本一国で制裁しようとすれば「制裁カード」が沢山あり、反撃が可能な状況である。しかし中国が日本に敵対してきた時に、何か日本側に「制裁カード」があるでしょうか？実は日中の構造上、日本の被害の方が圧倒的に多く、日本が担保に取っている物がほとんどないのです。 これは、過去30年間の日本政府・企業の大失敗であり、もうほとんど挽回できないほどの外交上の大きな失敗になったと思います。
日本は敗戦により、9条に縛られ、周辺国に反撃するには、外交・経済でしか反撃できません。つまり貿易や金融構造を日本に有利な構造（一種の人質外交）にしていなければならなかったのに、何故対中に関してここまで中国に有利な構造にしてしまったのか？ 非常に謎です。
今後、中国があからさまな展開をしてきますが、日本に切れる対抗カードってほとんどありませんよね？
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tak***** |8分前
久々に良い記事をありがとうございます。
会社を維持発展する為なら、何をやっても良いと言う昔の大名の様な、お家第一の考え方が今の企業にも残っているのかな？と、考えました。
従業員が一番身近な市民と言うのは、本当に忘れてしまっていた認識でした。
中共との取引は、従業員を危険にさらしてる。
本当にそうだと思いました！
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中韓にやられたらやり返す100倍返しだ！ |1時間前
こんな中、親中派の石破が総理になれば、日本は中国の強制収容所になる。民主主義が失われるとどうなるのか、香港を見よ。
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*****tag |28分前
まあ媚中派は二階に近い石破を総理にしようと必死だろうね。
石破はさらに自虐史観の持ち主だから、総理になったら恐ろしい
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おばQ |32分前
私が非常に残念なのが、韓国に対しては「金融制裁だ」「信用状の停止だ」と日本独自で出来る制裁カードが次々と出てくるのに、対中に関しては「米国が、トランプがやっつける」という話になっていくことです。 勿論、日米同盟は重要です。 でも米国には米国に利益があり、日本と完全合致はしません。
万が一、米国と利害がずれた時に日本一国で中国に制裁カードがない、結局中国に対抗するときに米国次第の非常に弱い立場になっていることです。 私が言っているのは軍事面じゃないですね。「資本を引き揚げますよ」という部分でのカードしかありませんが、中国企業と合弁していますから日本企業が撤退するときは、ほぼタダ同然で現地財産取り上げられますよ。日本は骨までしゃぶらるような構造を中国に許したのです。金融面でも日本には何の対抗カードもない。日本は朝鮮人だけ特にきついと言われても仕方ないよね？なんで中国にこんなに弱かったの？
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tyb***** |1時間前
自民の中の、二階を始めとする媚中一派と在日議員を一掃しなさい。
経団連も同類だ。
そうすれば撤退は加速するでしょう
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buy***** | 2時間前
こんな正論、大手メディアではめったに見ることはない。もちろん、地上波では。中国ベッタリのトヨタ、パナソニック。ウイグル人の奴隷労働を利用している疑いがあるとオーストラリアの調査機関に指摘された、ソニー、日立、シャープ、ユニクロ…。メディアはこれらスポンサーのカネで生きている。報じるはずがない。日本の技術を使って汚い仕事をしてほしくない。とっとと、引き揚げてきてもらいたい。
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おばQ |46分前
日本に敵対しようとしている韓国に対して、日本一国で制裁しようとすれば「制裁カード」が沢山あり、反撃が可能な状況である。しかし中国が日本に敵対してきた時に、何か日本側に「制裁カード」があるでしょうか？実は日中の構造上、日本の被害の方が圧倒的に多く、日本が担保に取っている物がほとんどないのです。 これは、過去30年間の日本政府・企業の大失敗であり、もうほとんど挽回できないほどの外交上の大きな失敗になったと思います。
日本は敗戦により、9条に縛られ、周辺国に反撃するには、外交・経済でしか反撃できません。つまり貿易や金融構造を日本に有利な構造（一種の人質外交）にしていなければならなかったのに、何故対中に関してここまで中国に有利な構造にしてしまったのか？ 非常に謎です。
今後、中国があからさまな展開をしてきますが、日本に切れる対抗カードってほとんどありませんよね？
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中韓にやられたらやり返す100倍返しだ！ |51分前
アメリカは本気で中国を壊滅させる。5G通信網も、インターネット検索も、アマゾンのコピーアリババも、全部コピーされたからだ。中国と関係を持てば、暴力団と関係がある企業のように銀行を凍結され、世界と貿易が出来なくなる。トヨタもパナソニックも、「オイラはボイラー三浦のボイラー」もみんなアメリカに潰される。世界一の軍事力を持ち、世界の基軸通貨をもつ国と反目になれば第二次世界大戦と同じ道をたどる事になる。これからアメリカに潰される中国と一緒に泥船に乗るのは馬鹿だけで、人口の多い「インド」（アメリカとも良好な関係にある）にシフトを変えれば、中国なんてすぐに滅びてしまう。
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v2r***** |1時間前
裏金という厄介な方法で利益を得ているからだろ。
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HNX***** |6分前
ま、トヨタなんかは人を奴隷みたいに扱う企業だからな
死人出しても反省の色は無いし
電通と大差ない
日本で人死を出したら叩かれるから、他国でやってるんじゃない？
原価を異常に抑えたりしてるけどさ、それ間違いなく誰かが割を食ってるからね
考え直さないと、本当、酷い目に合うよ
まあ、自業自得ではあるが、その際に税金投入となればちゃんと政府に暴動起こさないと駄目だからな？
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ro_***** |51分前
高尚な言質が言う易し、実行に移す難し！人命運、社命運、国命運。聴天由命！日本頑張れ！
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tak***** |1時間前
＞大手メディアではめったに見ることはない。
当たり前だろ。この記事が異論だから。世界第二位の経済大国、今後も成長が期待される唯一の市場。優秀な企業経営者、政府官僚はネトウヨの知能レベルとは違うと言うことだ。
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kok***** | 2時間前
現代さんどうしたんでしょうか？
現代さんがそうおっしゃるなんて！
ちょっとビックリですが
本当のことありがとうございます。
今や中国の代わりになる生産国、消費国は沢山あります。
多くの企業に気付いて欲しい。
現地進出の企業、駐在の職員は
人質 ですから
いつ、架空の罪をでっち上げられ、拘束されてもおかしくない国ですよ。
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mig***** | 1時間前
経団連なんかはあのスパイアプリで有名なTikTokの運営会社であるバイトダンスを入れたりと
親中に余念がないですからね。
無理でしょうね。状況を読めてない致命的な経営者が多すぎます。
日本政府もあまり大きく言いませんがChinaから生産拠点を戻す企業に支援金を出すなど行動や態度を示しています。
風雲急を告げる中、米国がChinaとの取引を行う企業を対象に制裁を加えて初めてそのような経営者どもは青ざめるのでしょう。
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tek***** | 1時間前
中国進出は容易だが撤退は困難
中国で稼いだ利益は海外送金は困難
技術の移転を強要される
等々のデメリットは30年前から解っていたことだと思う。
しかし「競合他社が進出するから我社も」「顧客・納入先が進出するから仕方なく進出する」という大勢に飲まれてしまった会社が殆どだろう。
その点で裾野が広い自動車メーカーは早く中国から撤退し、国内回帰か他国へ移転すべきだ。
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urg***** | 1時間前
グローバル化は必要だろうと思いますが日本人気質にはそぐわないように思えます
最近の経営者は目先の利益のみを追求し過ぎる傾向にあるように見受けられます
昔の丁稚奉公が良かったとは言い難いですが今の労使関係よりは人間的だったような気がします
非正規雇用を生み出す人材派遣業種は早急に排除させるべきだと思います
終身雇用的な制度こそが日本気質に合致しているのではないでしょうか？
今のままでは日本特有の技術が継承されなくなるように思われます
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kvy***** | 2時間前
韓国も中国も反日なら何でもありの洗脳国家政治で軋轢があればもろに影響を受ける。
そんなところに進出するメリットがわからない。中国の人件費だって上がってきてるでしょうに。
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shm***** | 1時間前
先を見ても中国中国の時代でないどころか、撤収すべきが賢策。インド、ベトナムと軍事に経済と手を結べる。また、台湾を大事にしないと
それがそのまま日本の首を絞める。韓国など論外中の論外であり国交断絶こそが日本の国益となる事は言うまでもない。
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chi***** | 1時間前
この論調は二十年前も囁かされますが今でも新たに進出する企業もある。さぞ企業にとって旨みがあるだろう。もちろん撤退するのもある。結局撤退か新設か増資か、政治じゃなくて利益で動いでいる。
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