始まった「コロナ解雇」すでに1000人超…増加速度リーマン・ショック以上の深刻

始まった「コロナ解雇」すでに1000人超…増加速度リーマン・ショック以上の深刻

4/1(水) 15:00配信

日刊ゲンダイDIGITAL
始まった「コロナ解雇」すでに1000人超…増加速度リーマン・ショック以上の深刻

経営悪化による解雇、雇い止めが後を絶たない（Ｃ）共同通信社

　いよいよ、コロナ解雇が表面化してきた。

　厚労省は３月３１日、新型コロナウイルスの影響で勤め先の経営が悪化して解雇されたり、雇い止めにあった人が１０２１人に達しそうだと発表した。３０日までに全国のハローワークなどに寄せられた情報をまとめた。また、内定取り消しは３１日現在で２３社、５８人にのぼった。解雇の業種は、観光バスや宿泊関連が中心だった。

　一方、企業が従業員を解雇せず、休業手当を払って休ませた場合に支給される雇用調整助成金の活用は、３８２５事業所が検討を進めている。業種別では観光に加え、製造や飲食関連が多いという。

　東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏が言う。　

「恐らく、解雇されたり雇い止めにあった１０２１人は、中小企業の従業員だったはずです。同じ１０００人でも、大企業１社が１０００人リストラするよりも深刻です。数多くの中小企業が、１人、２人と解雇したのでしょう。経営悪化が全国に広がっている裏返しです。なにしろ、コロナ自粛によってヒトとモノが動かない。小売り、飲食といった消費が凍りついている。最大の問題は、いつコロナ禍が終息するのか見えないことです。このままでは、雇用を維持しようと雇用調整助成金を利用している企業も、解雇に踏み切らざるを得なくなる恐れがあります」

■アメリカは２０万件→３００万件に激増

　コロナ不況の怖さは、リーマン・ショックの時と違って、いきなり失業者が増えることだ。

　アメリカの失業保険の申請は、２０万件程度だったのに、３月２１日までの１週間の新規失業保険申請件数は、なんと３３０万件に達している。

「いま起きているコロナ解雇は、中小企業が倒産を避けるために、まず人件費をカットしているのでしょう。企業はなんとか生き残ろうとしている。しかし、コストをカットしても、売り上げがなければ、中小企業は半年ももたない。いずれ倒産に追い込まれる。その時、大量の失業者が出ることになります」（経済評論家・斎藤満氏）

　安倍政権は大急ぎで手を打つべきだ。
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《新型コロナ・影響》潮来の富士屋ホテル破産へ　負債1億5千万円

4/1(水) 14:00配信

茨城新聞クロスアイ

信用調査会社の帝国データバンク水戸支店は31日、富士屋ホテル(潮来市潮来)が事業を停止し、水戸地裁麻生支部に自己破産を申請したと発表した。負債総額は約1億5千万円。

同社は1957年4月に創業。79年に6階建てホテル「潮来富士屋ホテル」、89年に対岸の千葉県に結婚式場「開花亭」をオープン。水郷潮来あやめまつりの観光客らを取り込んできたが、高速道整備で日帰り観光が増加。設備投資の負担も重なり、2003年に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

経営再建を進めてきたが、東日本大震災で業況が大きく落ち込み、近年はやや持ち直したものの、新型コロナウイルスの影響であやめまつりへの期待も難しいと判断、事業継続を断念したとみられる。




【速報】福岡のラーメン店「長浜将軍」が自己破産　新型コロナ影響か

4/1(水) 13:06配信

西日本新聞
【速報】福岡のラーメン店「長浜将軍」が自己破産　新型コロナ影響か

イメージ（写真と記事本文は直接関係ありません)

　福岡市などでとんこつラーメン店「長浜将軍」を運営する長浜将軍（福岡市早良区）と関係会社のモンキチフーズ（同）が、3月31日までに事業を停止し自己破産申請の準備に入ったことが1日、分かった。帝国データバンク福岡支店によると、新型コロナウイルスの感染拡大による来客の減少で売り上げが急激に落ち込んだことが一因とみられるという。

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　同支店によると、長浜将軍は1975年創業。長浜地区の本店のほか、福岡市や福岡県那珂川市に計4店舗を展開していた。インターネットでもラーメンやギョーザを販売し、2002年8月期には約3億6千万円の売上高を計上した。負債総額は不明。

　モンキチフーズは、ラーメン用の麺やスープを製造し、約8割を長浜将軍に卸していたという。




県内初　新型コロナの影響で上越市の会社が倒産

4/1(水) 11:57配信

UX新潟テレビ21

UX新潟テレビ21

新潟県内で初めてとみられる、新型コロナウィルスの影響による倒産です。衣料品などを扱う上越市の会社が、新型コロナの影響による業績悪化のため倒産しました。民間の調査会社東京商工リサーチによりますと、上越市東本町の高倉商事は1914年創業の老舗で、衣料品や宝飾品の販売不動産の賃貸などを手がけていました。ピーク時の1989年の売り上げは26億円余りでしたが、その後次第に低迷。そして新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響で展示会などの中止が相次ぎ、業績の悪化に拍車がかかり、29日に新潟地裁に破産申請しました。県内で、新型コロナウィルスの影響による倒産は、初めてということです。



「キャンセルで売上減」「資材届かず工事代金入らない」新型コロナ影響での融資相談 3月から急増

3/26(木) 12:15配信

石川テレビ

石川テレビ

　新型コロナウイルスの影響で、資金繰りに不安を抱える企業からの相談が、３月に入り急増しています。

　北陸信用金庫と鶴来信用金庫は、１月下旬から新型コロナウイルスの影響を受けた県内企業を対象に、特別相談窓口を設けています。

　２５日までの相談件数は３１６件で、３月に入り急増していることが分かりました。

　最も多いのは、飲食業や建設業で「キャンセルが相次ぎ売り上げが減った」「資材が届かず住宅が引き渡せないため工事代金が入らない」などといった具体的な資金繰りに関する相談が多いということです。

北陸信用金庫の担当者：
「先が見えない分だけ厳しい。私もこの業界は長いがこういう危機感は初めてです」

　北陸信用金庫ではこれまでに５件、あわせて約８０００万円の融資を実行しています。担当者は「少しでも不安があればすぐに相談してほしい」と呼びかけています。