牙を剥く中国、「海警法」のとんでもない中身

牙を剥く中国、「海警法」のとんでもない中身

1/28(木) 6:01配信
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JBpress

尖閣諸島魚釣島（出典：内閣官房ホームページ）

　（福島 香織:ジャーナリスト）

　日本の大手メディアでも大きく報道され注目を集めている中国の「海警法」が全人代（全国人民代表大会）常務委員会で可決され、2月1日から施行される。

　

　「海警法」成立の最大の意義は、中国海上警察が戦時に「中国第2海軍」としての行動に法的根拠を与えられるということだろう。

　そしてその背景は、習近平政権として、東シナ海、南シナ海における島嶼の主権をめぐる紛争に対してより積極的なアクションを考えている、ということではないだろうか。



■　尖閣の建造物を強制撤去？　

　

　まず最大のポイントは第20条の、「中国当局の承認なしに、外国組織、個人が中国管轄の海域、島嶼に建造建や構築物、固定、浮遊の装置を設置した場合、海警がその停止命令や強制撤去権限をもつ」ことだろう。日本にとっては、例えば尖閣諸島の魚釣島に日本青年社が建てた燈台は、この法律に照らしあわせれば、中国当局に撤去権限がある、という主張になる。万一、中国の第2海軍の装備を備えた海警船が、本気でこの燈台の撤去に動き出したとき、日本は海上保安庁が対応にあたるのだろうか。それとも自衛隊が出動するのだろうか。



　第21条には、「外国軍用船舶、非商業目的の外国船舶が中国管轄海域で中国の法律に違反する行為を行った場合、海警は必要な警戒と管制措置をとり、これを制止させ、海域からの即時離脱を命じる権利を有する。離脱を拒否し、深刻な損害あるいは脅威を与えるものに対しては、強制駆逐、強制連行などの措置をとることができる」

　第22条では「国家主権、海上における主権と管轄が外国の組織、個人による不法侵入、不法侵害などの緊迫した危機に直面した時、海警は本法およびその他の関連法に基づき、武器使用を含む一切の必要な措置をとって侵害を制止し、危険を排除することができる

　第27条では、「国際組織、外国組織、個人の船舶が中国当局の承認を得て中国管轄海域で漁業生産作業および自然資源勘査、開発、海洋科学研究、海底ケーブルの敷設などの活動を行うとき、海警は法にのっとり監督管理を行い、人員と船を派遣して監督管理を行う」

　第29条は、「違法事実が決定的で、以下の状況のいずれかに当たる場合、海警当局の執行員は現場で罰則を科すことを決定できる。（1）個人に対する500元以下の罰金あるいは警告を課す場合、組織に対する5000元以下の罰金あるいは警告を課す場合。（2）海上で罰則を科すことができず、なお事後処罰が困難な場合。その場で決定した罰則は所属の海警機構に速やかに報告を行う」

　

　例えば尖閣諸島周辺で日本人が漁業を行ったり海洋調査を行うには、中国当局の承認と監視が必要で、承認を得ずに漁業や海洋調査を行って、海警船に捕まった場合、罰金を支払う、あるいは書面で罪を認めれば、連行されて中国の司法機関で逮捕、起訴されることはないが、日本人が尖閣諸島は中国の領土であると認めた証拠は積み上がる、


■　外国船に対して武器を使用する状況とは

　

　（1）法に従い船に上がり検査する際に妨害されたとき。緊急追尾する船舶の航行を停止させるため
（2）法に基づく強制駆逐、強制連行のとき
（3）法に基づく執行職務の際に妨害、阻害されたとき
（4）現場の違法行為を制止させる必要があるとき



　（1）船舶が犯罪被疑者、違法に輸送されている武器、弾薬、国家秘密資料、毒物などを搭載しているという明確な証拠があり、海警の停船命令に従わずに逃亡した場合
（2）中国の管轄海域に進入した外国船舶が違法活動を行い、海警の停船命令に従わず、あるいは臨検を拒否し、その他の措置では違法行為を制止できない場合

　さらに次の場合は、個人の武器使用だけでなく艦載武器も使用できるとしている。

　（1）海上における対テロ任務
（2）海上における重大な暴力事件への対処
（3）法執行中の海警の船舶、航空機が、武器その他の危険な手段による攻撃を受けた場合



■　習近平政権が次に狙うのは東シナ海

　この数年、中国海警船が尖閣諸島周辺に出没して領海侵入することが常態化しているが、それに対して日本はほとんど効果的な対応をしてこなかった。このまままごまごしていたら、いつの間にか、その海域は「中国管轄海域」であると既成事実化してしまうであろう。

　
福島 香織


hd2***** | 8分前

「世界の法を決めるのは中国ってか。」というよりも、世界で一応尊重し順守されている国際法を守らないのが、中国なのでしょう。異常な国家、異常な中国共産党であることを、前提に対処することが必要でしょう。我が国は現在グレーゾーンで明確な対処措置が明らかにされていない。中国はこのグレーゾーンで海警局に「海警法」を適用することを考えていると予想され、一方的に我が国の海保が撃たれる状況が生じることになる。早く２Fを排除して、政府で案を検討して、国会で議論しないと大変なことになろう。

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gen*** | 12分前

もっと早く芽を摘んでおけば、こんなことにはならなかった。
天安門事件の時の日本の対応とかね。
今、また外務省は、中国のウィグルに対する弾圧は虐殺に当たらない、といい同じ過ちを繰り返している。
思えば、今の日本を取り巻く中露北韓の態度は、これまで外務省が犯してきた外交上の数々の失敗の積み重ねでしかない。

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slm***** | 4分前

ついに侵略国家への道を走り始めましたね。米国のゴタゴタに乗じてやりたい放題の状態ですが、周辺各国に対して揉め事ばかり起こしていては、何れ凄まじい反発を受けることになるでしょうね。日本側もそろそろ米国頼りの状態から脱却して、自国の防衛に対してしっかりとした体制を整えていかなければならない段階に来ていると思うのですが、現状においてあまり期待出来そうにありませんね・・・。

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kok***** | 16分前

まずは台湾
そして、尖閣
イナゴの大群のように国土海洋を食い尽くし
あとは荒野しか残らないと言う国には
日本の豊かな自然、資源、国土
が欲しくてたまらないでしょう

さらには太平洋へでて、いよいよアメリカと対峙できる

10年　20年後　日本という国が存在できるのか
ホント心配です。

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kam***** | 7分前

＞警告後に武器を使用できるとしている。

武漢肺炎に対する政府の施策を見ていても、希望的予測に基づいた対応しか想定していないように見受けられる。

当然、中共に武器使用をされても、現場はともかく、政府は撃たれることを前提としていない対応策しか用意していないでしょ。

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kor***** | 4分前

日本のマスゴミは本当にダメだな。このようなニュースをテレビでは全く見ない。日本も国会で立憲の相手を真面目にやってたら、いつか香港のようになる。まずは尖閣がとられる。
こっちは憲法に自衛隊すら明記出来てないのに日本国民はこれでいいのか？

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kan***** | 11分前

今の中国なら本気でやりかねない、だからといって好き放題にされてはアジアは中国の支配下に置かれる、各国と連携して真剣に中国を封じ込めなくては

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jmb***** | 6分前

海保の船攻撃を受ける。
菅政権では荷が重い

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min***** | たった今

ある意味さじ加減で、打っても構わないって言う
トンデモ法律でしょ？((((；ﾟДﾟ)))))))

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bea***** | 5分前

そろそろ日本、本気だそうか！




nty***** | 14分前

なんて身勝手な
国なんだろう。

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taro | 9分前

こんな問題が起きる前に、尖閣に日本領とでも書いた石碑でも建てておくなり、韓国の竹島乗っ取りじゃないが、港や既成事実を作っておくべきだった。中国だけの問題じゃない。日本政府側に問題がある。しかし、貧乏人は貧乏人のままでいてくれた方が、世界はうまくいってたのかもね。


米超党派の共通認識、中国は「敵性国家」　懸念すべきは「大甘」日本政府　菅政権は毅然とした対中外交を

1/25(月) 16:56配信
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夕刊フジ

菅首相

　【日本復喝】

　ジョー・バイデン次期米大統領の就任式が２０日（日本時間２１日未明）、首都ワシントンの連邦議会議事堂前で行われた。バイデン氏は就任初日、ドナルド・トランプ大統領が取り組んだ政策を覆す多数の大統領令に署名する方針だが、次期政権が中国共産党政権による軍事的覇権拡大を阻止できるかが注目だ。就任式前日、マイク・ポンペオ国務長官は、中国による新疆ウイグル自治区のウイグル族などへの弾圧に関し、国際法上の犯罪となる「ジェノサイド（民族大量虐殺）」および「人道に対する罪」であると認定した。産経新聞論説副委員長の佐々木類氏は集中連載「日本復喝！」で、習近平国家主席率いる中国の台頭と、バイデン政権の対中政策、菅義偉政権の覚悟に迫った。

【グラフ】米国民の中国に対する評価

　戦後、米国を中心に築いてきた世界秩序の現状変更を試みる「ゲームチェンジャー」中国。巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げ、アジアやアフリカ、欧州諸国の経済的支配を狙っている。

　その勢いはまさに、２１世紀に現れた「進撃の巨人」ならぬ、「進撃の華人」である。好むと好まざるとに関わらず、世界はこの共産党独裁国家とどのように向き合うのか、それが問われている。

　米国ではバイデン新政権が誕生する。中国への強硬姿勢が目立ったトランプ政権と違い、中国に融和的姿勢を取り続けたバラク・オバマ前政権のように、対中融和に傾くのではないかという懸念が日本国内でも取り沙汰されている。

　米中国交回復に踏み出したリチャード・ニクソン元大統領（＝１９７１年のヘンリー・キッシンジャー補佐官の中国訪問、７２年のニクソン大統領訪中）以来、歴代の米政権は対中融和策をとり、とりわけそれを主導したのが民主党政権だったからでもあろう。

　だが、過度の心配は無用だ。中国との決定的な対立は避けつつ、軍事やハイテク分野で中国を締め上げる方針は、トランプ政権と変わらないだろうからだ。少なくとも最初の４年間で急ハンドルを切るのは不可能だ。

　なぜなら、中国がもはや米国の競争相手ではなく、「潜在的な敵性国家」であるとの位置付けは、超党派の共通認識となっているからだ。

　米議会の超党派でつくる諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は昨年１２月１日、最新の中国情勢をめぐる年次報告書を公表した。

　報告書は、中国による台湾周辺での軍事行動の活発化や、６月の香港国家安全維持法（国安法）の制定に関し、「中国は国際的な統治システムを普遍的価値観や個人的権利と相いれない自国の原則に合致するよう破壊している」と指摘した。

　また、「中華思想に基づき世界秩序を変えていこうとする策動は今後も続く。世界の自由民主体制にとって課題だ」と警鐘を鳴らしている。

　中国は陸海空という伝統的な戦闘空間や次世代通信網５Ｇに加え、サイバーや宇宙、電磁波という新たな空間での世界覇権をもくろんでいる。これに厳しく対峙（たいじ）していく必要性を訴えたのが先の超党派による報告書だ。

　具体的には、ＡＩ（人工知能）など技術流出による中国軍の強化を防ぐため、外国投資リスク審査近代化法（ＦＩＲＲＭＡ）制定と、外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の機能拡大による投資や輸出管理規制の強化に取り組もうとしている。

　日本などの同盟国に対しても、投資審査の充実と輸出管理政策の協調を呼びかけている。日本も「安全保障は米国に頼り、経済は中国とよろしくやろう」などと言ってはいられないのである。

　懸念すべきはバイデン政権ではなく、中国を甘やかしてきた歴代自民党政権である。菅首相には毅然（きぜん）とした対中外交を望みたい。

　■佐々木類（ささき・るい）　１９６４年、東京都生まれ。８９年、産経新聞入社。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップを歴任。この間、米紙ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹに出向。米バンダービルト大学公共政策研究所で客員研究員。２０１０年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現在、論説副委員長。沖縄・尖閣諸島への上陸や、２度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『日本復喝！』（ハート出版）『日本が消える日』（同）、『静かなる日本侵略』（同）など。