中国の「全人類への犯罪」にイタリアで激怒の声

中国の「全人類への犯罪」にイタリアで激怒の声

6/3(水) 8:01配信
JBpress

イタリアで多数の新型コロナウイルス感染者が出たロンバルディア州の州都、ミラノの教会（Pixabay）

　（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　「中国政府の新型コロナウイルスの隠蔽工作は全人類に対する犯罪だ」

【写真】イタリア議会で新型コロナウイルスの感染拡大について話をするマッテオ・サルビーニ氏

　イタリアの有力政治家によるこんな激しい糾弾の言葉が、欧米メディアで繰り返し報じられるようになった。

　中国の習近平政権が当初、新型コロナウイルスの感染拡大を隠し、感染の状況などについて虚偽の情報を流していたことに対しては米国でも多方面から非難が浴びせられている。だが、「全人類への犯罪」という激しい表現はなかなか見当たらない。なぜこれほど厳しく中国を糾弾しているのか。

■　中国は「全人類に対する罪を犯した」

　この言葉を発したのは、イタリアの前副首相で右派有力政党「同盟」の党首（書記長）、マッテオ・サルビーニ氏である。サルビーニ氏はイタリア議会などで次のように発言した。

　「もし中国政府がコロナウイルスの感染について早くから知っていて、あえてそのことを公に知らせなかったとすれば、全人類に対する罪を犯したことになる」

　「もし」という条件をつけてはいるが、中国政府がコロナウイルスの武漢での拡散を隠したことは周知の事実である。つまりサルビーニ氏は「全人類に対する罪を犯した」として明確に中国を攻撃しているのだ。

　4月から5月にかけ、サルビーニ氏は数回、同じ趣旨の中国非難を繰り返した。議会で次のように述べたことも報道されている。

　「中国は新型コロナウイルスのパンデミックを隠蔽することによって全人類への罪を犯した」

■　中国への接近策をとってきたイタリア

　サルビーニ氏は47歳のイタリア議会上院議員で、現在イタリア政界で最も注目を集める政治家の1人である。欧州議会議員を3期務めたあと、右派政党「同盟」を率いて2018年の総選挙で第三党となり、連立政権の副首相兼内相に就任した。2019年9月には内閣を離れたが、その後も活発な政治活動を展開してきた。

ジュセッペ・コンテ首相が率いる連立政権は中国への接近策をとってきたが、サルビーニ氏は中国への接近を一貫して批判してきた。イタリアが中国の「一帯一路」構想に参加して、中国から技術者や学生、移民などを多数受け入れてきたことに対しても、サルビーニ氏の「同盟」は批判的だった。

　新型コロナウイルスがイタリアで爆発的に感染拡大する直前の1月下旬、中国に帰って「春節」を過ごしたイタリア在住の中国人がイタリアに戻ってきた。「同盟」は、イタリアでの感染拡大を防ぐ水際対策として彼らの検査を行い、隔離することを提案した。だがイタリア政府はその種の規制を一切行わなかった。

　その後、イタリアで悲劇的な感染爆発が起こり、全国民の封鎖状態が長く続いた。6月頭時点で、感染者は累計23万3000人を超えて世界第9位、死者は3万3000人を超え、世界第3位を記録している。

　だからこそ、元々、中国への接近に批判的だったサルビーニ氏が激しい言葉で中国政府を糾弾するのはもっともだと言える。しかしそれでも中国政府に浴びせる「全人類への犯罪」という表現は過激である。

　米国や欧州の主要メディアは　サルビーニ氏の発言を「中国への激しい怒り」の実例として報道するようになった。米国の有力新聞ワシントン・ポストは、4月中旬の「中国に対して怒っているのはトランプ大統領だけではない」という見出しの記事で、サルビーニ発言を詳しく紹介していた。ヨーロッパでも、イタリアのメディアに加えてイギリスやフランスの新聞、テレビなどがその発言を伝えている。

　ヨーロッパ諸国のなかでこれまで中国に対して最も友好的な政策をとってきたイタリアでこうした激しい中国糾弾の言葉が発せられ、広く報じられるという現実は、今後の国際社会で中国が置かれる厳しい状況を予測させるともいえそうだ。

古森 義久



世界が中国に、コロナの賠償計100兆ドルを請求。では日本は?

6/2(火) 8:51配信
週刊SPA!

（日刊SPA!）

　新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備えて、政府は国民に対して「新しい生活様式」を取り入れるよう、呼びかけている。「もう以前の生活には戻れない」と言われているが、収束した後の世界はどう変わってしまうのか。
中国に100兆ドル請求。日本も賠償を提訴できる!?

　今回のパンデミックによる経済的損失を中国に賠償させようという動きがアメリカで広がっている。4月21日、ミズーリ州政府が同州の連邦地裁に中国政府や共産党を提訴。ほかにも、企業や個人から同様の訴訟が相次いでいるのだ。

　このほか、イギリスやイタリア、ドイツ、エジプトやインドなどでも中国に対する損害賠償が提起されており『香港経済日報』によると、世界で提起されている賠償請求の総額は、100兆ドル以上（4月29日時点）で、中国のGDPの7年分に相当するという。

　一方、日本では発生源に対する国民の怒りはあるものの、訴訟はいまだ提起されていない。では、日本も欧米のように中国に対して提訴できるのか。国際訴訟に詳しい加藤博太郎弁護士はこう話す。

「国際法上『主権免除』という原則が認められており、国家や地方政府、その代表者は外国の裁判権から免除されている。米国などでは、今回のコロナに限り中国を主権免除の適用除外にする動きもありますが、日本ではそこまではできないでしょう」

　ならば、より現実的なのは情報の隠匿に加担したとして中国企業を訴えること。仮に勝訴すれば、その企業が日本国内に持つ財産を凍結・没収できるのだ。

「例えば中国のメディアやSNSがウイルスの実態に関する情報統制を行い、そのせいで損害を被ったという因果関係を立証できれば、それらの運営企業が持つ日本での資産や株式を差し押さえることは、極めて困難にしても理論的には可能です」

　一方、中国人ジャーナリストの周来友氏は、「勝ち目のない裁判なんてやめたほうがいい」としながらも、中国からお金を出させるコツについてこう助言する。

「中国では、各国からの賠償請求を、1900年の義和団事件で欧米列強や日本から多額の賠償金を課せられたことになぞらえ『新8か国連合』と呼んで反発しています。人民に国辱の歴史を彷彿とさせる包囲網に対し、弱腰な態度を見せることはできず、米国に対して売り言葉に買い言葉の応酬をしています。

　しかし、一方で『世界の反中感情は天安門以来最悪』と指摘する内部文書の存在も明らかになっており、国際社会での自らの立場を冷静に分析している。各国もお金が欲しいだけなら、中国政府の面子を潰さないよう『協力要請』という形にすれば、見舞金として支払う可能性もある。お金ならたんまり持ってるからね！」

　ともかく、中国に非を認めさせることは困難なようだ。

＜中国を提訴した国と州＞

▼アメリカ（ミズーリ州）
「州や州民が数十億ドル、可能性としては数百億ドルもの経済的損失を被った」として州政府が中国を提訴。新型コロナに関し、行政として中国を提訴した初めてのケース

▼アメリカ（フロリダ州）
バイデン前副大統領の兄弟がアドバイザーとして携わる弁護士事務所が、国内外の1万人とともに6兆円の損害賠償を請求する集団訴訟を提起。主権免除のはく奪も検討

▼アメリカ（テキサス州）
元司法省検事のラリー・クレイマン弁護士は「生物兵器としてコロナウイルスを開発し拡散した」として中国や武漢ウイルス研究所職員を相手に20兆ドルの損害賠償を請求

▼ナイジェリア
検察官を含む法律家連合が「失われた多くの命と経済的な打撃、社会的混乱、国民の精神的な苦痛」に対する賠償として中国当局を相手取り2000億ドルを請求

▼エジプト
「新型コロナを生物兵器として開発し、流出させた」として同国の弁護士が10兆ドルの損害賠償を求め提訴。訴状は首都カイロにある中国大使館に届けられたという

【加藤博太郎氏】
弁護士。わたなべ法律会計事務所所属。慶應法科大学院修了。不動産投資法務、国際訴訟、投資詐欺救済法務などに携わり、多数の消費者被害などの救済を行っている

＜取材・文／週刊SPA！編集部　写真／時事通信社＞

―［コロナ後の未来］―

日刊SPA!
【関連記事】

転売ヤーではないのに…マスク販売で評判を落とした“善意”の人々
大阪モデルで休業大幅解除も…通天閣界隈に人がいない理由
政府・東京・大阪「コロナ出口戦略」の優劣は？猪瀬元都知事が語る問題点
コロナパニックの隙を突いて日本の領海内で暴れまわる中国船
マスク転売で300万円稼いだ男。批判の声にも動じず…