４万３千人以上を統計に含めず 中国、無症状者除外と報道

２０年も前から支那共産党は東洋の癌細胞だと書いてきたが、最早、世界のがん細胞に増殖したのは強欲カルタゴジャパンや欧米の守銭奴が銭儲けに目がくらんで悪魔の支那に莫大な投資をしてきたからだ。

そもそも支那共産党を製作したのはソビエトコミンテルンであり＜＜コミンテルンを作ったのはレーニンの大量虐殺者＞＞でありレーニンを育てたのはドイツのユダヤロスチャイルド国際金融資本である。

アメリカの支配者もロスチャイルドでロックフェラーを支援したのもチャイルドである。

まさに人類を資本＝貨幣で支配してきたユダヤの国際金融資本だが、支那第四インターに対してユダ金はどの様に考えてるのか？　人類の影の支配者ユダ金。

因みに、明治維新を支援して銭儲けしたのもユダ金で日本を列強国入させ清露欧米と戦争をさせて莫大な銭儲けしたのもユダヤのロスチャイルド国際金融資本である。

まさに人類を意のままに支配し＜＜意図的に好景気と恐慌を作り出したり戦争を起こしたりするユダヤ国際金融資本は最大の人類の敵だが、最早、ユダ金は次のステージである高度情報システムを利用した国を超越した人類支配構造を作っている＞＞　既に支那とイスラエルが２４時間すべての国民を監視するシステムを作動させてる。これを地球規模で行う。

＊＊まさにシュワルツネッガー主演の＜＜映画＝トタルリコール＞＞の世界が実現する。

戦争が事業のアメ公を支配するユダ金だが、支那共産党第四インターとの関係は現在はトランプが習近平を締め上げてるがユダ金は、この先どの様に支那を利用するのか？　この点が目下の私の疑問だ。

因みに、カルタゴジャパンは、最早、用済みなのでユダ金はカルタゴが邪魔なので散々アメリカに銭を吸い取らせて、今後は、後進国へ転落して固定する計画だ。その手先が竹中、小泉、安倍晋三や麻生（麻生はロスチャイルド系資本）そして日銀である。日本を潰す方向に政策をすすめる売国奴連中だが愚民は気が付かない。




４万３千人以上を統計に含めず　中国、無症状者除外と報道

3/23(月) 0:27配信

産経新聞

　【北京＝西見由章】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は２２日、中国政府の機密データを根拠に、２月末時点で新型コロナウイルス感染者のうち、約３分の１の４万３千人以上が発熱やせきなどが出ない無症状者だったと報じた。検査で陽性となりながら、統計では感染者に含まれていなかった。

　中国政府は２月、無症状者は感染者に含めない方針を発表していたが、無症状者の数は非公表だった。

　統計で２月末の中国本土の感染者は約８万人。これに無症状者を加えると１２万人を超えることになる。

　中国や韓国などは、感染者との濃厚接触者について症状の有無に関わらず検査し、無症状の感染者を割り出して隔離している。このため有症者のみを検査対象としている他国に比べ、感染の拡大を抑制できたと同紙は分析している。
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中国、ＷＳＪなど米主要紙記者の取材証剥奪　米の対応に報復

3/18(水) 4:11配信

ロイター
中国、ＷＳＪなど米主要紙記者の取材証剥奪　米の対応に報復

中国外務省は１８日、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）など米３紙に所属する記者の取材証を剥奪すると発表したバージニア州アーリントンで２０１８年１１月撮影（２０２０年　ロイター/Yuri Gripas）

［北京／ワシントン／ニューヨーク　１８日　ロイター］ - 中国外務省は１８日、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）など米主要３紙に所属する記者の取材証を剥奪すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大や報道の自由を巡り、中国と米国の緊張が一段と高まっている。

中国外務省は声明で、ＷＳＪやニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）、ワシントン・ポスト（ＷＰ）の記者で年内に取材証が切れる米国人に対し、１０日以内に取材証を返還するよう命じた。これらの記者は今後、中国本土や香港、マカオでの就労が禁じられる。

中国外国人記者クラブによると、少なくとも１３人の記者が対象になる見通し。

さらに、相互主義の観点から上記３紙に加え、米政府が運営する国営アメリカの声（ＶＯＡ）放送やタイム誌に対し、中国国内での従業員や財務状況、不動産などに関する情報を書面で申告するよう命じた。

２月に中国はＷＳＪの論説記事に反発し、同紙の記者３人の記者証を剥奪した。中国は「アジアの病人（real sick man of Asia）」と題したＷＳＪの論説を人種差別的だと強く批判。同紙が謝罪を拒否したことから、北京の同紙記者３人の記者証を剥奪した。

これを受けて米国は３月初旬、米国内で活動する中国国有メディア４社の記者などの数を削減すると発表していた。

中国は今回の措置について、中国人記者に対して米国が取った措置への対抗措置だと主張した。

ポンペオ米公務長官は１７日の会見で、コロナウイルスの感染が拡大し、非常に厳しい状況となっている時期に、世界や中国人から情報を奪う措置だと指摘。各国の報道の自由をさらに奪う決定で遺憾だとし、中国が再考することを望んでいると語った。

＊内容を追加しました。
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確かに中国は油断ならないと思うけど、アメリカで蔓延したインフルを疑っているのじゃないか？
自然発生したものならば、百歩譲ってそういう言い分もあるかもしれない。
じっくり検証すれば良い。
批判するのは、本当に感染源が特定されてからでも遅くない。
過熱した世論のようなものに同調するのは、賢明だと思えない。

返信 4件

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中国が発生初期に隠秘できると傲慢な判断をしなければ、こんな事態は起こらなかった。つまり、自業自得だから、他国の措置に腹を立てるのは、全くの愚行。
いや、
自国が先駆けて感染し回復、いち早く特効薬や救済策をもって世界を救い一気に覇権を握るという作戦かも知れないな。
いやはや、恐ろしい国だよ。
世界は早く手を打つべきだね。

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大国と言いながら、言論や、表現の自由もない。国家にとって不利な発言をする者は、処分される。取材証剥奪ならまだましで、命さえ奪われる者もたくさんいる。ノーベル賞受賞者でさえ国家に都合が悪ければ投獄である。長年にわたり日本政府が中国に支援をしてきた事が、現在中国が金持ちの北朝鮮のようになった原因の一つでも有るのじゃないか？


記者の追放合戦が…コロナで激化「米中メディア戦争」のヤバい結末

3/20(金) 7:01配信

現代ビジネス
記者の追放合戦が…コロナで激化「米中メディア戦争」のヤバい結末

写真：現代ビジネス
中国メディアは「外国代理人」

　世界に拡散した新型コロナウイルス惨事の裏側で、米国と中国の「新たな戦争」が勃発している。双方を代表するメディアに所属する記者の追放合戦だ。米国のトランプ政権は中国が疫病で疲弊していても、追撃の手を緩めていない。

【驚き】「韓国が嫌いな日本人」を世界はどう見ているのか

　トランプ政権が中国メディアを問題視し始めたのは、2018年9月からだ。

　中国系英字紙「チャイナ・デイリー」がアイオワ州の大手紙「デモイン・レジスター」に4ページの折込広告を入れて、トランプ政権の通商政策に対する批判を展開した。読者が普通の記事と勘違いするように、あたかも記事のような体裁を装った広告だった。

　ペンス副大統領は同年10月の演説で、この問題を取り上げ、メディアを利用した中国の世論工作に強い危機感を表明していた(2018年10月12日公開コラム、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57929)。その後、政権のメディア対策が加速する。

　米司法省は19年2月、外国代理人登録法に基づいて「中国グローバル・テレビ・ネットワーク(CGTN)」を「外国代理人」に登録した。CGTNは当時「編集は政府から独立している」と主張しつつも、米国当局に協力する姿勢を示して、登録に応じていた。

　ことしに入ると、トランプ政権は規制を強めた。2月18日、CGTNに加えて「新華社通信」と「中国ラジオ・インターナショナル」「チャイナ・デイリー」「人民日報(中国共産党機関紙)」の5社を1982年外国任務法に基づく「外国代理人」と認定し、業務内容や要員の個人名を定期的に米司法省に申告するよう求めた(https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/us-designates-5-major-chinese-media-outlets-as-government-entities/2020/02/18/d82b3ece-5210-11ea-80ce-37a8d4266c09_story.html)。

米国記者を「事実上の国外追放」

　すると、中国は直ちに反撃に出た。新型コロナウイルス報道に関連して、米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の記者3人の記者証を無効にして、事実上の国外追放処分にしたのだ(https://www.nytimes.com/2020/02/19/business/media/china-wall-street-journal.html)。処分は、同紙がオピニオン欄に掲載した「中国はアジアの真の病人」と題した解説記事に対する抗議が直接の理由とされたが、トランプ政権の中国メディアに対する締め付け強化に対する反撃だったのは明らかだ(https://www.wsj.com/articles/china-is-the-real-sick-man-of-asia-11580773677)。

　これに、トランプ政権は黙っていなかった。先の中国メディア5社に対して3月2日、記者の総数をそれまでの計160人から100人に減らすよう要求したのだ(https://www.nytimes.com/2020/03/02/world/asia/china-journalists-diplomats-expulsion.html？　searchResultPosition=2)。ただし、ポンペオ国務長官は「これは報復ではない。我々は相互主義を求めているだけだ」と強調した。

　どういうことかと言えば、米国務省によると、現時点で約100人の米国人記者が中国で取材活動をしている。これに対して、米国側は米国内で取材する中国人記者とその家族に、計425人分の記者証を発行している、という(https://www.nytimes.com/2020/03/02/world/asia/china-journalists-diplomats-expulsion.html？　searchResultPosition=2)。

　米国が国内で取材を認めている中国人記者の数に比べて、中国が認めている米国人記者は明らかに少ない、という主張だ。

　中国は報復に出た。3月18日に「ワシントン・ポスト」や「ニューヨーク・タイムズ」「ウォール・ストリート・ジャーナル」に対して「2020年末までに記者証の有効期限が切れる米国人記者は、10日以内に記者証を当局に返還しなければならない」と通告したのだ(https://www.nytimes.com/2020/03/17/business/media/china-expels-american-journalists.html？　action=click＆module=Top％20Stories＆pgtype=Homepage)。事実上の国外追放である。

　中国は米国人ジャーナリストの記者証の有効期限を1年以内に絞っているので、この措置が適用されると、事実上、ほとんどの記者が遅かれ早かれ、国外退去せざるをえなくなる。中国は同時に、3社に加えて「ボイス・オブ・アメリカ」と「タイム」にも、米国と同じように業務内容の報告を求めた。

　まさに、米中メディア戦争の勃発である。



中国経済ガタガタの中で…

　新型コロナウイルス報道が山場を迎えている最中に、米国人記者を締め出すのは、情報統制強化にほかならない。それでなくても、当局による情報隠蔽や検閲、強引な患者拘束などが問題視されているときに、こうした措置を発動するのは、習近平政権の強権的性格を物語っている。

　米中の貿易戦争は1月15日に「第1段階の合意」に達したものの、実行が危ぶまれている。合意は、米国が制裁関税第4弾(1200億ドル分)の関税率を15％から7.5％に引き下げる一方、中国は米国のモノやサービスの輸入を2年間で2000億ドル増やす、という内容が柱だった。

　米国は合意に従って、2月14日に制裁関税を引き下げたが、中国の輸入拡大はいまや風前の灯だ。新型コロナウイルスの感染拡大で、中国経済はガタガタになってしまった。個人消費も設備投資も落ち込み、とても輸入拡大どころではないのが実情である。

　そこへ「メディア戦争」が新たに始まった。新型コロナウイルスの感染拡大が一段落しても、米中関係はいっそう緊張感を高めるのは必至である。
「中国衰退後」の予測も始まった

　先に触れた「ウォール・ストリート・ジャーナル」の「中国はアジアの真の病人」と題した記事は「新型コロナウイルスの感染拡大は金融市場や経済全般に大きな影響を及ぼす」と指摘したうえで、やがて「重大局面を迎える」と予告している。

　筆者のウォルター・ラッセル・ミード氏(同紙コラムニスト、バード大学教授、ハドソン研究所上級研究員)は「中国が抱えている巨額の不良債権や地方政府の腐敗、不動産バブル、製造業の供給過剰を考えれば、中国経済は大炎上するかもしれない」「コロナウイルスが中国にとって、最後のブラック・スワン(黒い白鳥。転じて、めったに起きない大惨事の意)ではないのだ」と警告した。

　新型コロナウイルスが中国経済を冷え込ませ、その結果、中国が抱えていた巨額債務などの問題が一挙に噴出する、という見立てである。「ウォール・ストリート・ジャーナル」の記者追放に動くほど、中国にとって「記事のインパクトは大きかった」という証明でもある。

　ミード氏の結論が興味深い。

　中国が感染拡大と経済崩落で衰弱すると、米国は最大のライバルを失う格好になる。すると、米国1強状態になって「多くの米国人が、米国はもはや世界に対するコミットメントを減らしても安泰だ、と考えるようになるだろう」というのだ。孤立主義の復活である。

　私はそこまで楽観的になれないが「中国の衰退が始まる」という大きな見立てには賛同する。その前に、まずは貿易とメディアの戦争だ。米中は経済だけでなく、互いの情報流通をめぐっても「デカップリング(切り離し)」が始まった。米中新冷戦は一段と深まっている。

長谷川 幸洋（ジャーナリスト）


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チェルノブイリが如き隠蔽、ブラジル大統領息子が中国非難 新型コロナ

3/20(金) 11:10配信

ＡＦＰ＝時事
チェルノブイリが如き隠蔽、ブラジル大統領息子が中国非難 新型コロナ

ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領の三男で連邦下院議員のエドゥアルド氏。エルサレムで（2019年12月15日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】ブラジルのジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領の三男で連邦下院議員のエドゥアルド・ボルソナロ（Eduardo Bolsonaro）氏（35）が、新型コロナウイルスの流行をめぐって中国を批判し、中国大使が謝罪を要求するなど騒動に発展している。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領も感染拡大について中国の対応を批判しており、エドゥアルド氏の発言はこれに同調する形だ。

【写真】ブラジル政府にコロナ禍直撃、大統領は平然とマスクもてあそぶ

　エドゥアルド氏は17日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大についての情報を隠蔽（いんぺい）したとして中国を非難。中国の対応は、1986年のチェルノブイリ（Chernobyl）原発事故の際に「ソ連の独裁政権」が行ったことと同じようなものだと述べた。

　エドゥアルド氏はツイッター（Twitter）に、「またしても独裁政権が批判を回避するために重大なことの隠蔽を選んだ。無数の命を救うことができたかもしれないのに」「中国は罪を犯した。自由が解決策となるだろう」と投稿した。

　中国の楊万明（Yang Wanming）駐ブラジル大使は、エドゥアルド氏に対して「中国国民への」謝罪を要求すると、中国語とポルトガル語でツイートした。

　これを受けてブラジルのロドリゴ・マイア（Rodrigo Maia）下院議長は、「エドゥアルド・ボルソナロ氏の軽率な発言」について、議会を代表して謝罪した。

　在ブラジル中国大使館は、エドゥアルド氏は中国政府に対するトランプ氏の敵意を引き継いでいると非難した。【翻訳編集】 AFPBB News
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武漢ウィルスを全世界に拡散させた責任の全ては、中共とその傀儡WHOにある。全世界は、もっと中共とWHOを批判するべきだと思う。

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新型コロナウイルス問題に限らず、
中国が情報隠蔽して自国だけで処理している事案は無数にあるだろう。
国際社会が中国を信用する事はこれまでも無かったし、
これからも無いだろう。

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今回の騒動は中国とWHOがコロナを隠蔽しようとしたのが発端。
言い方を変えれば世界規模のバイオテロでしかない。
本来なら両トップは糾弾されるべきだし各国の損害は中国が全て賠償するのが当然かと。