韓国政府 日本の輸出規制をWTOに提訴へ＝「政治的目的で貿易悪用」

韓国政府　日本の輸出規制をWTOに提訴へ＝「政治的目的で貿易悪用」

9/11(水) 10:13配信

聯合ニュース
韓国政府　日本の輸出規制をWTOに提訴へ＝「政治的目的で貿易悪用」

会見した兪通商交渉本部長＝11日、ソウル（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長（次官級）は11日に政府ソウル庁舎で会見し、日本政府が取った対韓輸出規制強化は不当として、「政府はわが国の利益を保護し、政治的な目的で貿易を悪用する行為が繰り返されないよう、日本の措置を世界貿易機関（WTO）に提訴することにした」と述べた。

　兪氏は「日本の（半導体材料など）3品目の輸出制限措置は、日本政府の閣僚クラスによる何度かの言及にあらわれたように、韓国大法院（最高裁）の強制徴用判決に関連した政治的な動機でなされたもの」と述べ、「わが国を直接狙った差別的な措置」と指摘した。

　韓国が日本との協議を要請する書簡をWTO本部があるスイス・ジュネーブの日本政府代表部とWTO事務局に伝達すれば、WTO提訴の手続きが正式に始まることになる。　





日本製バルブへの韓国の関税は協定違反－ＷＴＯが認定

9/11(水) 10:05配信

Bloomberg

（ブルームバーグ）： 世界貿易機関（ＷＴＯ）は10日、「二審」に当たる上級委員会で、韓国が日本製の産業用空気圧バルブに課した反ダンピング（不当廉売）関税がＷＴＯ協定に違反していると認定し、是正を勧告した。ＷＴＯのウェブサイトで決定が公表された。

これを受け、ＴＰＣメカトロニクスやＫＣＣなど韓国メーカーが競争激化に直面する一方、ＳＭＣ、ＣＫＤ、豊興工業など日本メーカーが恩恵を受ける可能性がある。韓国は2015年以降、日本企業に対して11.6－22.7％の反ダンピング関税を課している。

ＷＴＯは18年の「一審」の報告書では、韓国が反ダンピング関税の決定方法を巡りＷＴＯ協定に違反したとしており、この判定の複数の主要部分が二審でも支持された。ただ、他のさまざまな点に関しては、韓国側の主張を認めた18年の判断を今回も支持した。

世耕弘成経済産業相は、今回の上級委の報告書は日本の核となる主張を認めた判断だとし、韓国に「ＷＴＯ協定に整合しない措置の誠実かつ速やかな是正を求めていく」との談話を発表。韓国が速やかに従わない場合には、日本は「対抗措置を発動することができる」と指摘した。経産省の発表資料によると、日本から韓国への空気圧伝送用バルブの輸出額は年間約64億円。

韓国側の代表は今回の決定についてこれまでのところコメントしていない。

原題：South Korean Duties on Japanese Valves Violate Rules, WTO Finds（抜粋）




韓国、日本と空気圧バルブＷＴＯ紛争の大部分で勝訴

9/11(水) 8:43配信

中央日報日本語版

自動車の核心部品の一つである「空気圧伝送用バルブ」をめぐる韓日間の世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争で、韓国が最終的に大部分で勝訴した。

韓国産業通商資源部はＷＴＯが１０日（現地時間）にこのような内容をまとめたＷＴＯ紛争の最終報告書を発表したと１１日、明らかにした。これに先立ち、日本は日本製空気圧バルブに対する韓国政府のアンチ・ダンピング措置をＷＴＯに提訴したことがある。

自動車と一般機械、電子分野に使われる空気圧バルブは圧縮空気を利用して機械的運動を起こす空気圧システムの部品で、韓国市場で日本製が占める比率は７０％以上だった。

今回の貿易葛藤は２０１５年から始まった。当時、韓国政府は日本企業のＳＭＣ、ＣＫＤ、豊興で製造している空気圧バルブに対して１１．６６～２２．７７％のダンピング防止関税を課した。これに対し、日本政府は翌年６月、ＷＴＯにパネル設置を要求しながら提訴手続きも始まった。

ＷＴＯ上級委員会は大部分の実質的争点で韓国のアンチ・ダンピング措置のＷＴＯ協定背反性が立証されなかったと判定した。これは昨年４月に１審に該当する紛争解決機関（ＤＳＢ）パネルから出たものと同じ判定だ。日本は１審判定を不服とし、昨年５月ＷＴＯに再び上訴を申し立てた。

今回の上級委員会の報告書は空気圧バルブ紛争に対する最終結果だ。ＷＴＯ協定に沿って今回報告書が回覧された１０日から３０日以内にＷＴＯ紛争解決機構（ＤＳＢ）で採択されることによって最終確定する予定だ。




ＷＴＯ上級委、韓国への是正勧告支持　日本製バルブの関税巡り

9/11(水) 4:10配信

ロイター
ＷＴＯ上級委、韓国への是正勧告支持　日本製バルブの関税巡り

世界貿易機関の上級委員会は１０日、韓国による日本製空気圧バルブに対する反ダンピング関税を巡り２０１８年４月に是正を勧告した紛争処理小委員会の判断をおおむね支持すると発表した。都内で７月撮影（２０１９年　ロイター/KIM KYUNG-HOON）

［ジュネーブ　１０日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会は１０日、韓国による日本製空気圧バルブに対する反ダンピング（不当廉売）関税を巡り２０１８年４月に是正を勧告した紛争処理小委員会（パネル）の判断をおおむね支持すると発表した。

上級委は、日本製バルブは主に精度の高さが重視される半導体製造工程や自動車のエンジン製造工程で使用されているため、一般的に精度の高さが要求されない自動車の塗装工程などに使用されている韓国製バルブとは直接的に競合しないとの日本側の主張を受け入れ、韓国に対し反ダンピング関税措置をＷＴＯの規定に適合させるよう勧告した。

世耕弘成経済産業相は、上級委が「日本の核となる主張」を認めたとの談話を発表。韓国に対し「日本企業に対する不当な措置」を停止するよう求め、韓国が勧告を履行しない場合には、日本にはＷＴＯ協定の手続きに従い対抗措置を発動する権利があると述べた

日本から韓国への空気圧バルブの輸出額は２０１８年で６４億円。

韓国からのコメントは現時点で得られていない。




韓国との通商紛争、WTO二審も日本勝訴

9/11(水) 0:06配信

共同通信

　【ジュネーブ共同】日本製のバルブに韓国が課した反ダンピング（不当廉売）関税を巡る通商紛争で、世界貿易機関（WTO）の「二審」に当たる上級委員会は10日、韓国に是正を勧告する報告書をまとめた。一審に続き日本の勝訴となった。




ＷＴＯ、韓国のバルブ課税措置に是正勧告　日本の勝訴確定

9/11(水) 0:22配信

産経新聞
ＷＴＯ、韓国のバルブ課税措置に是正勧告　日本の勝訴確定

WTO紛争解決システム

　日本政府は１１日未明、世界貿易機関（ＷＴＯ、本部＝スイス・ジュネーブ）が１０日（現地時間）、韓国による産業用バルブへの反ダンピング（不当廉売）課税は不当として日本が提訴していた問題で、韓国側のＷＴＯ協定違反を認定し、是正を勧告したと発表した。ＷＴＯの紛争処理の最終審にあたる上級委員会が最終判断の報告書を公表し、日本側の勝訴が確定した。これを受け、日本政府は韓国側に早急に課税措置の撤回を求める。

【写真】韓国は総力を挙げて日本への対抗措置に着手したが…

　１審に続き日本の勝訴となった。１１日、世耕弘成経済産業相は「韓国にＷＴＯ協定に整合しない措置の誠実かつ速やかな是正を求めていく」とのコメントを発表した。韓国側が勧告を履行しない場合、日本はＷＴＯ協定に従って、対抗措置を発動することができる。

　審理対象となったのは「空気圧伝送用バルブ」と呼ばれ、圧縮した空気の流れを制御する部品。自動車や家電など工場の組み立て工程で使われる。韓国は、日本企業が不当に低価格で輸出したと主張し、２０１５年８月に１１・６６～２２・７７％の追加関税を適用した。

　日本の同製品の韓国向け輸出は年間４０億円程度。日本は韓国の措置はＷＴＯ協定違反だとして、１６年３月に提訴手続きに入った。

　ＷＴＯの紛争処理は２審制。１審にあたる紛争処理小委員会（パネル）は１８年４月、日本製バルブは韓国製より性能が高いため競合せず、韓国側が損害を受けた因果関係の分析が不十分と指摘。さらに韓国側の調査手続きも不適切として、韓国に措置の是正を勧告した。韓国側は不服として上訴したが、最終審でも日本側の主張が認められた。

　一方、韓国による福島県産などの水産物の輸入禁止が不当として提訴した問題では、日本は４月の最終審で逆転敗訴していた。