今まで散々国民の財産を奪い取った挙句、2000万円の貯蓄しろってか。

2019年06月04日 | 社畜奴隷の二ホン、、世界で稀な勤勉な馬ヵ



金融庁、3世代での資産形成を促す 人生100年見据え報告書を取りまとめ

6/4(火) 7:15配信

SankeiBiz
金融庁、3世代での資産形成を促す 人生100年見据え報告書を取りまとめ

(SankeiBiz)

 金融庁は3日、長寿化が進む人生100年時代において、金融資産の不足を生じさせないための提言を盛り込んだ報告書を取りまとめた。「これまでより長く生きる以上、多くのお金が必要となる」と指摘し、生活水準を維持するには保有資産の運用など“自助”の取り組みが重要と指摘。「現役期」「退職前後期」「高齢期」の3世代に分けて実施すべき対応策を例示した。

 報告書では夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯では、毎月平均5万円の収支不足が生じているとし、今後30年の人生があるとすれば、単純計算で2000万円が必要と試算した。その上で公的年金が「老後の収入の柱であり続けることは間違いない」としながらも、支出の再点検や保有資産を活用した資産運用などで、資産寿命を延ばす取り組みが必要とした。

 具体的には、仕事をして収入のある「現役期」は、老後までの時間が長いことをメリットとして挙げ、少しずつでも毎月一定額を複数の投資商品に長期間、分散して投資し続けることを提案。長期的につきあえる金融機関や投資アドバイザーを見つけておくことも重要とした。

 「退職前後期」は退職金や年金受給額などを把握して、マネープランの再検討を推奨。資産の不足が予想される場合は就労期間を延ばすことや、住宅の売却や物価の安い地方への移住も選択肢とした。

 心身が衰え始める「高齢期」では、大病や老人ホームへの入居などで、当初の想定よりも医療や介護の費用が膨らんでいる可能性があると指摘。その上で、将来起こりうる認知機能や判断能力の低下に備え、金融資産を整理し、通帳の保管場所や資産情報を信頼できる第三者と共有するといった対策が重要とした。

 5月に示された報告書案では、公的年金の給付水準について「今までと同等と期待することは難しい」などと“公助”の限界を認めるような記述があり、ネット上などで批判的な意見が相次いでいたが、金融庁は「年金制度について議論してきたわけではないので、そこに注目が集まるのは望ましくない」と、該当部分の記述は削除した。

                  ◇

 ■老後資金が不足しないように金融庁がまとめた提言

 ≪現役期≫

 ・老後まで多くの時間があり、早い時期から資産形成を行う重要性と有効性を認識する

 ・少額でも資産形成の行動を起こす

 ・信頼できるアドバイザー、長期的に取引できる金融サービスの提供者を選ぶ

 ≪退職前後期≫

 ・退職後の人生が長期化していることを認識し、資産の目減り防止や計画的な取り崩しを検討

 ・受け取れる退職金や年金などを確認。不足する可能性がある場合は就労継続を検討

 ・住居費や生活費が安い地方への移住も選択肢

 ≪高齢期≫

 ・老人ホームへの入居など想定よりも医療・介護費用が高い可能性があり、マネープランを見直す

 ・認知・判断能力の低下に備え、資産の管理方針を事前に決定

 ・資産の管理方針や通帳の保管場所などを信頼できる人と共有
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認めた“公助の限界”…国の「資産運用呼び掛け」識者が怒り

6/1(土) 21:01配信

TOKYO MX
認めた“公助の限界”…国の「資産運用呼び掛け」識者が怒り

認めた“公助の限界”…国の「資産運用呼び掛け」識者が怒り

TOKYO MX(地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月~金曜7:00~)。5月24日(金)の放送では、人生100年時代の“資産運用”について意見を交わしました。

◆「資産寿命」延ばし方の心構え

金融庁は5月22日(水)、人生100年時代に向け、長い老後を暮らすための蓄えにあたる「資産寿命」の延ばし方について、初の指針案をまとめました。指針案は、政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容に。書かれている資産寿命の延ばし方の心構えは、以下の通り3つの時期に分けられています。

1.現役期(30歳頃~50歳半ば)
・早い時期から少額でも積み立て、分散投資を
・老後を意識し、資金の現状を「見える化」する
・長期的に付き合える金融機関の選定

2.退職前後(50歳半ば~70歳頃)
・もう少し長く働くことを検討する
・退職金の額などを早期に確認する

3.高齢期(70歳頃~100歳頃)
・自らの資産額に応じて計画的な取り崩し
・要介護など心身の状況に応じて、資金計画の見直しをする
・認知症になった際、お金の管理をどうするか検討しておく

ファッションWebマガジン「lamire」編集長の塚原由莉さんの周囲では、資産運用している人は、ごく一部だそう。自身が運営するWebマガジンで調査をしたことがあるそうで「節約などに関しては非常に関心が高く(資産運用への)関心は高いものの実際にはあまり貯金できていないのが現実」とのこと。自身の将来についても「消費税も上がりますし、年金の問題もあるのでお金に関しては少し不安がある」と吐露します。

◆「ふざけるな、という感じ」

キャスターの宮瀬茉祐子は、「(フリー)で会社員ではないので、自助はしておかなきゃと意識している」と言います。年金をあてにするのではなく、iDeCo(=イデコ/個人型確定拠出年金)を運用するなどし、「少しずつですが、自分でできる範囲のことをしている」と打ち明けます。

矢野経済研究所 社長の水越孝さんは、第一声で「ふざけるなという感じ」と語気を強め、「15年前に『年金100年安心プラン』を掲げていたばかりなのに」と指摘します。

さらに、会計検査院が4月に公表した国民年金や厚生年金の積立金の運用状況に関する調査結果について触れ「(価格変動率が高くリスクも大きい)株式運用比率を24%から50%に増やしたことに警鐘を鳴らしている。2018年10~12月期には、約15兆円の損失を出している。人のことよりも、まずは国のほうが投資を学びなさいと言いたい」と憤りを示していました。

番組では、視聴者に「老後の蓄え、年金以外に何かしていますか?」というテーマで、生投票を実施しました。結果は以下の通りです。

◆老後の蓄え、年金以外に何かしていますか?
預貯金……723票
資産運用……483票
何もしていない……902票
その他……171票



shi***** | たった今

死ぬまで働け、働けなくなったら死んでくれってことかな。
ヒドイ国だ。

1 0

返信0
aut***** | 4分前

若い時に貯めとけって事?
誰だよどんどん税金で取りまくってんの?

貯まるわけないやん。
国民の不幸を願うお国様か…
なんとかしなければ。

1 0

返信0
bib***** | 4分前

今まで散々国民の財産を奪い取った挙句、2000万円の貯蓄しろってか。



bcn***** | 1時間前

自助というなら、せめて年金やめろ。

2 0

返信0
fufufu | 48分前

戦闘機買うカネがあったらこっちに回せよ
年金払ったってバックが無い
詐欺にあってるのと一緒

2 0

返信0
htc***** | 8分前

ふざけんな、クズ官僚。

2 0

返信0
tva***** | 49分前

要するに、人生100年時代とか、振り撒いて、とりあえず70歳まで、働かせ年金先伸ばし、死ぬ迄、働けと言う事

4 0

返信0
yosi | 4分前

そう言うことを、さも標準見たいに、言うから、将来に希望をなくす輩が、出てくる。人それぞだよ。内部留保するなって、企業に言いなさい。

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返信0
ind***** | 1時間前

「人生100年時代」などと、うすら明るく声を張り上げる安倍晋三・・・想像力の欠如か、とりあえず年金支給を遅らせれば、という近視眼的欲目・・・収入のない中、医療や介護サービス利用など寝たきりの時間が増えるんだ、ということが・・・安倍晋三、そうぞうできないんだろうな、憲法改正だけがしたいんだから、国民や拉致被害者なんかどうでもいいんだよね、ホントは。



kou***** | 1時間前

子育てして、家計はギリギリ。
貯蓄は教育資金。
消費税も上がるから、家計は圧迫。
消費税上げる決定したときの物価ならまだしも、軒並み値上げ。
さらに消費税。
老後の貯蓄って何%の人ができるのかな?

3 0

返信0
jii****** | 6分前

刑務所暮らしの方が食っていける

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