「マスク2枚で給付金ゼロ」 国民の絶望感と政府への不信感

「マスク2枚で給付金ゼロ」　国民の絶望感と政府への不信感

4/8(水) 7:05配信

NEWS ポストセブン
「マスク2枚で給付金ゼロ」　国民の絶望感と政府への不信感

緊急事態宣言を発令した安倍首相（時事通信フォト）

　東京、大阪など7都府県を対象区域とする緊急事態宣言の発令にあわせ、事業規模だけは108兆円と巨額の緊急経済対策（財政出動は39兆円）が発表された。だが、なかでも国民に関心の高い「給付金」はどうにも不十分で不公平な形となった。果たしてどこが最大の問題で、国民の最たる不満につながっているのか──。ジャーナリストの山田稔氏が検証する。

【写真】閑散とする新宿・ゴールデン街

　＊　＊　＊
　コロナ感染発覚から2か月以上たって政府がようやく緊急の経済対策を強化しているが、スピード感のなさ、決断力不足、実効性への疑問など批判の声が渦巻いている。

「国民の命と生活を守り抜くことを最大の目的とし、前例にとらわれることなくあらゆる政策手段を総動員することで思い切った措置を講じている」

　4月7日午前の政府与党政策懇談会でこうアピールした安倍首相は、緊急経済対策の財政出動が39兆円であることを明らかにした。108兆円の事業規模と言いながら「真水」は3分の1程度。家計や中小企業などへの現金給付は総額で約6兆円どまりである。

◆前例にとらわれない「思い切った愚策」

　緊急経済対策の柱である現金給付。政府・与党は4月3日、所得の減少を条件に1世帯当たり30万円を支給することを決めた。前日までは20万円と報じられていたから、1日で10万円上積みされたことになる。これまでに明らかとなった現金給付のポイントを整理してみよう。

・給付先は個人ではなく世帯
・対象は2～6月のいずれかの月に世帯主の収入が感染拡大の影響で半分以下に減少し、年収に換算した場合に住民税が非課税になる水準の2倍以下の世帯
・減収幅がそれより小さくても、年収ベースで住民税非課税の水準の世帯も対象
・給付による所得は非課税
・申請方式で、申請先は市区町村窓口
・対象は全5800万世帯のうち約1000万世帯（見通し）
・給付時期は5月中を目指す

　リーマン・ショック後の現金給付は国民1人1万2000円だったから、それに比べると金額的には大幅な増額になるが、今回は国民の多くが期待していた一律給付が見送られてしまった。リーマン時の一律給付は貯蓄に回り効果がなかったという理由からだ。この決定を受けネット上には、「私はもらえるの？」という不安の声に始まり、給付金への不満、怨嗟、疑問の声が集中している。



「これこそ全世帯に支給すべき。あれこれ条件付けないで住民登録している国民にすんなり支給すべき」
「経済対策だよね？　困窮者支援、保護じゃないんだよね。だったら、一律給付にしないと経済の活性化にならないんじゃない」
「全国民一律給付のほうがいい。役所の手間が恐ろしいことになるし、自治体によって対応にばらつきが出そう」
「給料が4割までしか減ってない人は見殺し、世帯主は変わらずとも奥さんが収入半減の家も見殺し…」
「所得減少がコロナ禍によるとの証明はどうやって確認するのか」
「本当に、前例にとらわれない、思いきった愚策ですね」

◆5800万世帯の8割は給付金を受け取れない！

　国民の不満の最たるものは、給付世帯の線引きのハードルが高すぎることだろう。そもそも政府・与党間の会談で20万円が一気に30万円に引き上げられた経緯や算定根拠が不明である。

　最初に20万円という数字を報道機関にリークしておいて、首相と自民党政調会長の会談で30万円に引き上げたという結果にすることで、「首相の政治決断」を強調したかったのだろうか。〈思い切った支援が必要との首相判断で急きょ上積みが決まった〉（4月4日付東京新聞）との報道もあった。

　給付の線引きに当たっては、給付を受けられるハードルが高すぎる。困窮者、低所得者の支援にはなっているが、サラリーマン世帯の消費を喚起する経済対策には程遠い。

　サラリーマンの場合、勤務先の業績悪化で減収となるのは残業代や諸手当が多いだろうが、月収が半分以下まで減ったケースは少ないだろう。むしろ夏、冬のボーナス大幅カットで年収のがた減りを心配している世帯が多いのではないか。こうした世帯までカバーしないことには話にならない。

　また、減収の対象者を世帯主に限定している点も欠陥制度だ。世帯主＝稼ぎ頭という旧来の発想にとらわれ過ぎている。世帯主よりも同居人のほうが収入が多いケースもあるだろうし、共働き世帯で奥さんが収入ゼロになっても、夫の収入が半減しなければ対象にならない。その結果、5800万世帯のうち対象となるのは1000万世帯超とみられ、8割以上の世帯は給付金とは無縁の存在となってしまう。

4月7日に発表された緊急経済対策で線引き内容や水準の具体額などは明らかにされたが、国民のモヤモヤ感は解消されていない。

◆怒りや失望の根源にある「不公平感」

　今回の30万円給付金の最大の問題は不公平感が顕著になってしまったことだ。極端な例かもしれないが、こんなケースを比べてみよう（あくまで仮定の設定）。

【A子さん（36歳）】
　看護師として都内の病院に勤務し、コロナ患者を担当。高齢の患者に対しては食事や排泄の介助もしなければならず、常に感染の危機にさらされている。自身はもちろん、子どもや夫への感染リスクもあるなか、日々業務に追われ、へとへとだ。世帯主の夫は残業代が減ったぐらい。

【Bさん（28歳）】
　単身世帯の男性フリーターで、さまざまなバイト生活で暮らしてきた。コロナ騒動以降、バイト先の飲食店が営業不振に陥り、2月以降仕事がなくなった。月収はほぼゼロ。今は裕福な親からの資金援助で家賃、光熱費など生活費を賄っている。日中は部屋でオンラインゲームをやり、夜はたまに憂さ晴らしに“街コン”に出かけている。

【Cさん（38歳）】
　昨年秋の消費税増税、コロナショックで勤務先の観光関連会社が経営不振に。解雇こそ免れたが、新年度の4月から給料が2割ダウンした。妻は乳児の子育て中で無収入。この分では4月の給与は35万円あるかないか微妙だ。

　さて、このうち30万円の給付を受けられるのはどのケースか。感染リスクの恐怖と闘いながら患者の面倒を見ているA子さん一家は、対象外。Bさんはそもそも収入が低いうえ、2月以降は親からの援助以外の収入がないので、申告すれば給付される可能性が高い。Cさんは3人世帯。3人世帯の住民税非課税世帯水準の年収目安は204万円。月収で約17万円だ。給付対象はその水準の2倍以下だから34万円未満（東京都の場合）。まさにボーダーラインだ。

　それぞれ、いろんな形でコロナの影響を受けている3つの世帯だが、給付を受けられるかどうかはマチマチなのである。


こうした不公平感はネット上にも溢れている。

「マジメに所得税を納めているのに支給されない人がほとんどのような気がする。なぜ平等に給付してくれないのか」
「5人家族です。学校が休校で食費がすごくかかっている。仕事には影響ないから給付の対象にならない。出費増をどうしてくれるのか」
「同じ日本人なのに。給付金が条件付きって優劣をつけること自体おかしい」
「休みたくても休まず、命がけで働いてくれている医療従事者の方たちが対象にならないのはどう考えてもおかしい」
「国民全員に自粛要請しているのだから全員に支給すべき」

　国民の怒りは爆発寸前だ。

◆30万円給付の微々たる効果

　条件付き30万円給付にはもう一つ大きな論点がある。その目的と経済効果だ。菅官房長官は4月3日の会見で30万円の給付額について、「生活に困窮をきたす恐れのある家庭を対象に、生計維持のための給付水準を検討した」と説明したが、これは低所得者支援という一種の福祉政策。給付金による消費増で落ち込んだ経済活動を活性化させる経済対策とは別物だ。位置付けからして疑問が残る対策だ。

　さらに対象世帯が約1000万ということになれば、給付総額は約3兆円。これはGDP（約550兆円）のわずか0.55％である。仮に30万円すべてが消費に回ったとしても、その景気浮揚効果は微々たるものである。

　緊急事態宣言が発令したからといって、新型コロナウイルス感染が直ちに終息に向かうわけではない。専門家の間からは1年、2年といった長期化を予想する見方も出ている。

　今回の給付条件をクリアして30万円の給付を受けられた世帯は、その後の生活が劇的に改善するのだろうか。家賃、光熱費、食費などの支出を行えば手元にいくらも残らないだろう。一度だけの30万円給付で、その先、何か月も生計を維持していけるのだろうか。子育て世帯支援のため児童手当の1人1万円増額するというが、これも1回限り。今後、収入が減る家庭へのケアはどうなるのか？

　いつ終息するか分からない恐怖、命と生活がどうなってしまうのかという不安──。すべての国民が感じている恐怖と不安に政府はどこまで真摯に向き合っているのだろうか。

「マスク2枚で給付金ゼロ」の恩恵しか受けられない圧倒的多数の国民の絶望感、政府への不信感は高まるばかりである。