新しい生活様式」が、日本経済をこれほど破壊してしまうとは

「新しい生活様式」が、日本経済をこれほど破壊してしまうとは

6/25(木) 6:31配信
現代ビジネス

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　戦後最悪の不況へ。自動車・ビールなど売り上げが大きくダウンした基幹産業では、下請けや中小取引先が破綻に追い込まれる。 航空・鉄道会社は国が救うが、巨額赤字からの脱出は厳しい。百貨店は客が戻らず、 在宅勤務の影響でアパレルはほぼ全滅。中小はもちろんチェーンの飲食店が次々に潰れ、ライブビジネスがこれに続く。患者が減った病院も潰れ、ホテル・旅行代理店の苦境は言うまでもない。

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深く暗いコロナの谷に落ちた

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　気が付くと、店や会社がなくなっていた――。そんな戦後最悪の不況はすでに始まっている。

　「突然、全店舗を閉鎖する、会社も清算する、と通告されたのです。誇張でもなんでもなく、仰天しました。まったく予想もしていなかった」

　そう話すのは、5月20日をもって関東に展開する6店舗を閉店すると発表した、うどんすき「東京美々卯」の社員だ。

　「今年1月くらいまでは例年通りの利益を上げていたんです。それが新型コロナで一変してしまった。インバウンドの中国人客が激減し、影響は痛いほど感じていましたが、それでも廃業するなんて思いもしませんでした。

　会社からは『関係各社に迷惑をかける前に畳む決断をした』などと一方的な説明を受けただけ。補償は6月分の給料を出す、というのみです。私は10年、美々卯に勤めたんですよ。でもそれだけです。ただただ、悲しい」

　日本、そして世界の経済が、新型コロナの影響により、破滅的な打撃を受けている実態が明らかになってきた。

　5月18日に2020年3月期の決算説明会を行ったソフトバンクは、過去最大となる1兆3646億円もの赤字を発表。その直前の5月15日には、老舗の大手アパレル・レナウンが経営破綻した。新型コロナの影響で4月の売り上げが前年比17％にまで低下し、資金がショートしたとされている。

　ソフトバンク孫正義社長は、今回の経済危機を「コロナの谷」と表現する。傘下の企業が落ちてしまい、二度と上がって来られない、深い、深い谷……。孫氏は出資する88社のうち、「15社くらいは倒産する」と会見で答えた。

　帝国データバンクによれば、5月20日までに、新型コロナの影響で倒産した企業は、日本全国で170社に達したという。業種別ではホテルや旅館など旅行関係が35社と最多で、次いで居酒屋やレストランなど飲食系が21社、アパレルや雑貨など小売りが14社と続く。

　今後、いったいどれほどの企業が潰れていくのか。経済評論家の加谷珪一氏はこう分析する。

　「4－6月期の日本のGDPは、年率換算で約20％落ち込むと試算しています。IMF(国際通貨基金)は全世界のGDPが通年で3％減少すると予想していますが、日本は通年だと5～6％落ちる可能性がある。世界にとっても日本にとっても相当な打撃になることは間違いありません」

　緊急事態は解除されても、「3密を避ける」「人との接触は極力減らす」ことを基本にした「新しい生活様式」が叫ばれている。感染の第2波を避けるため、それはやむを得ないのかもしれない。

　しかし、「家から出ない」という行動変容は、これまでの経済環境を根本から激変させてしまう。

　「モノやヒトが移動して、取り引きが多ければ多いほどGDPは増える。制限すれば当然、下がる。経済を活発にすることと、感染を防止することは矛盾する」(加谷氏)わけで、人が集まることを前提にした従来のあらゆるビジネスは破綻する。新しい生活様式は、現実には大半の業種にとって「死刑宣告」に等しい。

もう飲食業は惨劇に直面している

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　たとえば、冒頭の東京美々卯のような飲食業である。フードビジネスコンサルタントの永田雅乙氏が惨状をこう語る。

　「飲食業は、一般の皆さんが想像する以上の惨劇に遭っています。業界全体で前年比およそ60％ダウン、居酒屋業界などは90％減少がザラで、かぎりなくゼロに近い。

　いくつかの大手チェーンも資金繰りが怪しくなっており、私の計算では10月ごろにキャッシュがなくなる可能性がある焼き鳥チェーンもあります。今年の秋がひとつのヤマです。10月までに、飲食業の30～40％が姿を消すことになる恐れがある」

　自粛解除により、町は多少の賑わいを取り戻したようにも見える。だが、今後また感染が広がり始めれば、いつ元の自粛状態に戻るか分からない。客も、おいそれと以前のように密集して飲み食いをする気になれない。旅行・宿泊業を支えていたインバウンド需要など、もはや二度と元には戻らないだろう。

　人の動きが滞る中、自動車も売れず、店で飲むビールも売れない。あらゆる会社が連鎖的に危機に陥っていき、負のスパイラルが止まらない。中小企業や巷の飲食店は次々に潰れ、百貨店には客が戻らず、在宅勤務で服が売れないためアパレル業者も壊滅していく。

　それどころか、コロナ感染を恐れ、外来患者が激減した病院・クリニックも危ない。日本病院会などが実施した調査では、4月の各病院の利益率は平均マイナス9％と大赤字で、コロナ患者を受け入れた病院はマイナス11％超と、危機的状況だという。

　本誌は今回、「満席にすること」が許されなくなってしまった社会で、もがき苦しむ業界の現場の声を拾い集めた。

　まずは、あたかも感染の諸悪の根源のように糾弾されたライブビジネスだ。音響専門会社(株)sound design.の大内健司社長がこう語る。

　「弊社はライブコンサートやイベントなどを請け負う音響専門会社です。コロナの影響で一切、仕事がありません。3～5月までゼロ。6月に入っていた仕事もすべてキャンセルになりました。

　あるアーティストが1年かけて行うコンサートツアーの仕事がキャンセルになったのも大打撃です。コンサートだけでなく、ホテルでのイベントや音楽番組の仕事を含めると計50本、飛んでしまいました。売り上げは前年比で98～99％減です」

　壊滅的状況の中、同社も資金繰りに窮している状況だという。

　「地元の葛飾区や日本政策金融公庫に融資をお願いし、もちろん国の持続化給付金も申請しています。それでも本当にギリギリの状態。このままでは今年いっぱいで借入金の返済ができなくなる。本当に厳しいです。

　痛感しているのは、風当たりの強さ。私たちは人が集まって盛り上がるイベントで飯を食っていたわけですが、この分野はもっとも今後が厳しいでしょう。先のことを考えると焦りと不安しかありません」(大内氏)

　窮地に陥っているのは、イベント会場となるライブハウスも同様だ。内田裕也、萩原健一、松田優作、忌野清志郎など、無数の有名ミュージシャンや俳優が出演してきた原宿の老舗ライブハウス「クロコダイル」の西哲也社長がこう話す。

　「1977年のオープン以来、43年の歴史の中でこれほどの危機は初めてです。コロナによって演者のほうが世間の声にナーバスになり、4月と5月は100％に近いキャンセル。売り上げは普段の1％未満です。それでも家賃など固定費は払わなければなりませんし、10人ほどいるバイトも切り捨てられず、休業中の生活補償もしなければなりません」

　同店では、4月20日から支援を求めるクラウドファンディングも始めた。だが諸経費や税金、出資者へのリターンも考えると、手元にはほとんど残らないという。

　「このままでは長くはもたない。私はいまの世の中の空気には違和感があります。テレビをつけると、『新しい生活をしましょう』『人との距離は2m離しましょう』などと言っている。世界が変わるということでしょうが、おかしいと思う。

　それは人間性を失え、人とのコミュニケーションを失えと言われているようなものです。人間というのは、抱き合ったり、握手したり、激論したりするのが本来の生き方ではないでしょうか。私は73歳ですが、『新しい世界』は暗いものにしか見えない。そんな未来なら、もう生きていても仕方がないとさえ思います」(西氏)

そう簡単には変われない

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　コロナによる被害は、日本を代表するような企業にとっても他人事ではない。トヨタ自動車は、来期となる2021年3月期の営業利益が79・5％減の5000億円になると発表した。インフラを支える基幹産業であるJRなど鉄道会社や、ANA、JALなどの航空会社も、乗客の激減により、経営状況の急速な悪化が取り沙汰されている。

　それでも大企業はまだマシだろう。本当に危機となった場合、こうした企業は国やメガバンクが必死で支えるからだ。

　しかし、そうした支援をほとんど期待できないのが、裾野に広がる無数の下請け業者である。

　トヨタの二次下請けの部品会社社長が、先の見えない現状を語る。

　「トヨタさんとは長い付き合いですが、まさに前例のない危機です。自動車業界は、昨年の消費増税で国内の売り上げが落ち込んだところに、コロナ感染拡大で海外にも持っていけない状態になってしまった。

　この状況を受け、トヨタさんは生産調整を行っています。トヨタさんが止まれば、われわれ下請けも止まってしまう。4月の売り上げは前年比で約35％ほど減少する見込みです」

　生きるも死ぬもトヨタ次第。トヨタ本体からは「資金繰りはどうか」という問い合わせが来たが、「苦しい」と言ったところで、トヨタから直接支援が望める状況ではないという。多くの下請けは「もって3～4ヵ月」だとこの社長は語る。

　「心配なのは、『家から出ない』という生活様式が定着したら、自動車は不要になるかもしれないということです。新しい生活は間違いなく社会に定着していくでしょう。

　いち経営者として、産業構造が変わる予感がします。そう思っている自動車関係者は多いと思います。ただ、製造業はそれに簡単に対応できない。工場に出て、部品を作る。われわれはそうした働き方の形態を変えることは難しい。それでも見直していかなければならないということを、頭では理解していますが……」

　緊急事態宣言解除を受け、一部で営業を再開した百貨店も、先行きの見通しは明るくない。大手デパートのアパレル担当者の一人はこう話す。

　「百貨店はコロナ以前からもとより厳しい状況にありましたが、さらに厳しくなるのは間違いない。『密に接してはいけない』というのは、接客ありきの業界にとっては存在意義が問われかねず、死活問題です。

　新宿に店舗を構えるある大手では、『お客様に話しかけるな』という趣旨のマニュアルが販売員に降りてきています。ソーシャルディスタンスを守り、お客様から求められるまで何もするなというのです。販売員はコミュニケーションありきの仕事。コミュ力こそが腕の見せ所だったのですが、それが完全否定されてしまった」

　百貨店の危機は、その店内に店を構えることで共存関係を築いてきたレナウンのようなアパレルの危機へと直結する。

　「ユニクロみたいなEC(電子商取引)が強いところは別として、百貨店と寄り添っていた、古き良き時代のアパレルはすべて厳しい。百貨店がダメになったら販路がなく、売り上げが立たない。ある有名ブランドも、年内に資金がショートすると言われています。何か新しい販路を見出さない限り、みんな百貨店と心中するしかないのです」(同)

　家から出ず、テレワークで会社にも行かず、人と人が面と向かって話すこともはばかられる新しい世界。果たしてそれで、本当に経済を回すことができるのだろうか。

　人間の心理が集団行動に及ぼす影響などを研究するゲーム理論の研究者で、大阪大学准教授の安田洋祐氏はこう語る。

　「必要性の高いものを過剰に買い込む一方で、車や家電製品など、優先度の低い耐久財は買い控える動きが出ています。こうした行動は個人レベルでは合理的です。しかし、皆がやるとモノが売れなくなり、消費が減り、ますます景気は冷え込んでいく。

　これから経済再開の慣らし運転が始まりますが、安倍首相や、小池都知事から、『消費は悪ではない』という、『自粛癖を直す』方向でのアナウンスが必要です。手遅れになれば典型的な不況に陥り、経済はまったく回らなくなってしまう」


国は助けてくれない

　新しい生活様式によって、一部では売り上げが伸びたり、新ビジネスが台頭したりするという見方がある。たとえばネット関連事業や、宅配事業など、人が「家にいる」ことを前提にした業種だ。

　だが前出の下請け部品会社社長が訴えるように、変わりたいからと言って、誰もがすぐに変われるわけではない。数多くの社員やその家族、取引先、設備や負債などを抱える企業が、いきなり「来月から別の仕事をする」ことなど実際には不可能だ。すぐに活路を見出すのは、生易しいことではない。

　5月15日に民事再生法の適用を申請した、埼玉県を地盤とする路線バス会社・丸建自動車の本村建二社長は、それでもこう話す。

　「コロナの影響で、一日の路線バスの乗客が10分の1になっていました。国土交通大臣や埼玉県知事には、これではもたないと運休の申請をしていたのですが、運休もダメ、さらに助成金も得られないという状況で、民事再生に至ったのです。

　お年寄りや学生のため、県内で唯一、均一料金でバスを走らせてきました。公共事業の一端を担っている自負があった。それでも援助はしてもらえない。悔しいです。でも、民事再生は潰れたわけではない。従業員も誰もやめていません。『社長、がんばろう』と、皆が一丸になって再建を目指しています。われわれは必ず、再生を果たすつもりです」

　闘うか、諦めるか。どちらの道を選んでも、待っているのは茨の道だ。

　『週刊現代』2020年6月6日号より

週刊現代（講談社）


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yka***** | 1日前

ただの風邪にビビりすぎた結果だろ。
日本人が進んで受け入れた自粛なんだろ。自業自得だな。無駄な数ヶ月だったわ。悪夢だな。しかも原因が風邪とか、マジ頭いかれてんな。
近い将来、この経済をどん底に叩き落とした都知事と府知事は、子々孫々まで、日本国民から怨まれるだろうな。風邪ウイルスに無駄な過剰反応、もう建て直すのはコロナ前に戻すのは諦めるほかない。
新型コロナウイルス感染症の合併症で亡くなった方が千人にも満たないぐらい、今年の冬は毎日電車が遅延して、毎日ビルから人が降ってくる地獄絵図になる。俺の予想はコロナ死の10倍か、20倍か。悲しきかな、現実はコロナの第２波なんてのはどうでもよく毎日自殺の話題でテレビは盛り上がるだろうな。

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aut***** | 3日前

ヤバいです
トヨタもつぶれるんじゃね？
部品作ってる中小が全部潰れたら
車作れない
作っても失業者だらけで
お金ないから車買わない
もしかして、全業種に波及して
恐慌、ほとんどの会社が倒産、失業
経済崩壊、暴動、治安悪化、戒厳令、
国も経済もﾘｾｯﾄ
0からの出発で
食べ物の値段が高騰
食い物握ってる農家の人の一人勝ちてことに
なったりして
考えすぎでしょうか？
でもなるかもしれんなー
最後は川、海で魚捕まえて食べるか
草でも食って生き残るでー