阿南久消費者庁長官 栃木に来たる！

本日、３月２７日、栃木県庁に阿南久消費者庁長官がいらっしゃいました。
栃木県と栃木県生協連の共催で開催された、特別講演会。
「消費者行政と、消費者団体の役割と課題について」と題し講演されました。

県内各地の消費者団体をはじめ、消費生活センターの相談員、
県弁護士会の消費者問題委員会の面々、
行政職員、生協関係者など多くの方々が聞きに来られていました。


講演中の阿南氏。ちょっとピンぼけ。すみません。

前半は消費者庁が２０１３年度に行った法改正関係・措置命令などの「成果」の話。
後半は、これからの消費者行政について。

景表法では、都道府県知事の権限が強化する案が出されています。
消安法の改正案については、消費生活相談体制の強化と、情報の活用が挙げられていますが、
「相談員」にとっては、資格をどうするか、地位をどうするか、
どういう法案になるかとても気になるところです。

また、詐欺被害が増加し続けている中、いかに消費者、特に高齢者を守るか。
「地域協議会」なるものを立ち上げ、高齢者を見守るとか、
文科省と共同で消費者教育を推進するため、「消費者教育推進地域協議会」を立ち上げるるとか。

協議会だらけです。

今回、地方行政向けの一般会計として取った３０億円と言う予算をどう使うのか。
組織だけ作っても、そこできちんと働ける人を確保しなければ、
単に消費者団体や地域社会ののボランティアに依存していては続かないと感じました。

組織をちゃんと機能するよう運営するには、人と金と知恵が必要。
わが栃アドという組織をみても、一部の会員だけでやっていては、
会員は増えないし、
地域に広がらない。

法案が通ったあと、
「消費生活アドバイザー」としてわれわれはどうすべきか。考えねば。

質疑応答では、弁護士の方から、相談員の雇い止めについて聞かれ、
消費者庁が、地方行政に雇止めをやめろと強制できない。お願いしかないとおっしゃってました。
県内のセンターでも５年とか、１０年の雇い止めのあるところが何か所かあります。
雇い止めがなくなると相談員は安心して働けるのになあ・・・

また当会のＫ会員から、「消費生活センター」にたどり着く人は１０～２０％というデータがあるがもっとセンターの存在を周知してほしいと要望が出されました。
阿南氏はいろいろなところに出てＰＲしますとおっしゃってました。

なんでもセンターに、というのもちょっと困るところはあるのですが、
被害にあったまま泣き寝入りしている人がまだまだ多いことも事実なので、
「困った時はまず、消費生活センターへ！」
相談員も、多くの期待に沿えるよう、勉強します。

講演の最後に、阿南長官は、
「子どもを事故から守る！プロジェクト」テーマソングの
「おしえてね　アブナイカモ」という歌を栃木県消費生活行政推進室の職員と生協連の方とともに踊られました。



長官、元気です！