雪、雪、雪

雪、降りましたね・・・１月２２日栃木県では昼すぎから雪が降り始めました。
東京のほうが降り始めは早かったように思います。

夜の間にもどんどん降って、朝、玄関ドアを開けたら途中で雪に引っかかってしまいました。
玄関前は１段、段差があるはずなのに、無い！



まず玄関前の雪かきをして、ポストを見ましたが、やはり新聞はまだ入っていなかった。

物差しを当ててみたら１６～１８ｃｍくらい。



久しぶりの１０ｃｍ越えの積雪です。

筆者は栃木の県北部に住んでいますが、年々積雪量は減っていました。なのでこの量は本当に久しぶりです。

あちこち雪かきをして、腕と腰が疲れました。

日本海側の大雪に比べたら、全然大したことはないけれど。


この記事を書いているのは２７日ですが、溶ける気配がありません・・・寒いです。

日本中が冷蔵庫に入っているような状態らしい。

もうすぐ立春。本当の春はまだまだ先のようです。もう少しの間寒さと付き合わないといけないようですね。

インフルエンザがものすごく流行っているので、皆さんうがい・手洗い、忘れずに！！

新年あけましておめでとうございます。

新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。



年末少々忙しく、ブログもHPも更新できず。見に来ていただいた方には申し訳ありませんでした。

さて、１２月２１日に国民生活センターが、恒例の発表をしました。「消費者問題に関する２０１７年の１０大項目」です。転記しますね。

①狙われる高齢者　「還付金詐欺」、「訪問購入」での相談目立つ
　　栃木県でも被害は多く、栃木県警のHPを見ますと、平成２９年１月～１１月の速報値で、特殊詐欺の被害総額は約３億１７４６万円、被害件数はオレオレ詐欺９４件、振り込め詐欺４７件となっています。
これには、１２月末に新聞記事になった５４００万円の振り込め詐欺事件は入っていないですね。

②依然として多い「定期購入」トラブル　20歳未満でも多くみられる
　　以前より減りましたが、コンスタントに相談が入ります。スマホの小さい画面ではわかりにくい、というのと、アフェリエイト広告サイトには、細かいことが書いていない、というのが、トラブルの元ですね。

③仮想通貨の利用広がる　「必ず儲（もう）かる」と勧誘されて購入するもトラブルに
　　１０月２７日、消費者庁は「必ず儲かる」と言って仮想通貨のマルチをやっていた４８ホールディングスに措置命令を出しましたね。不実告知や書面交付義務違反とかがあったようです。

④情報通信の多様化　格安スマホなどの相談も
　　大手キャリアの通信サービスの契約に関するトラブルは、電気通信事業法の改正で、ずいぶん減りましたが、格安スマホに関してはトラブルが少々あります。ネットで申し込むことが多いので、サイトに書いてある内容をよく読まないとダメですね。店頭での申し込みの時もよく利用環境や契約内容を確かめないと、トラブルが起きます。

⑤子どもの事故　加熱式たばこの誤飲、宅配ボックスに閉じ込めなどが発生
　　子どもの事故は減りません。「子どもがいる家庭」は、つねに新しく発生し、情報の共有がされにくい、ということと、私の年代なら常識と思っていたことが伝わっていないのでは、と思います。子どもはなんでも口に入れてしまう、ということ、好奇心が旺盛で、大人ならやらないことを平気でやってしまうこと、頭が重いので重心が高いこと、など・・・親はそういうことを念頭に「想像力」を働かせないと危険は回避できないと思います。

⑥「プエラリア・ミリフィカ」を含む健康食品の危害　若い女性に多発
　　　そもそも健康食品はしょせん食品です。過大な効能・効果を期待してはダメ。ましてやこのように日常的に食べてはいけないようなものがはいっていることもあるので、要注意ですね。

⑦格安旅行会社「てるみくらぶ」が経営破綻（はたん）
　　前払いを急がせるときは、要注意・・・旅行会社だからまだ被害額は少なめですが、以前あった住宅建設会社の倒産の時は大変でした。被害に遭われた方は今どうしているのでしょう・・・

⑧景品表示法による初の課徴金納付命令　品質への信頼揺らぐ企業の不祥事
　　三菱自動車ですね。このあと、一部上場企業の品質に関する不祥事がどんどん出てきましたね。
「ものづくり日本」の気概はどこへ行ったのでしょう？

⑨改正特定商取引法施行　約120年ぶりとなる民法改正も
　「指定権利」から「特定権利」への規制対象の拡大、法令違反行為を行う事業者への対応の強化等が行われました。また、一定の美容医療を特定継続的役務に新たに追加指定する政令改正も行われました。
　　民法改正では、約款規定の新設や賃貸借における敷金返還や原状回復に関するルールが明文化されるなど、消費生活にかかわる内容が含まれています。（発表資料より）

⑩集団的消費者被害回復制度の整備進む　特定適格消費者団体の認定と国民生活センター法の改正
　　適格消費者団体等の活動を支援する基金として、「消費者スマイル基金」が設立されました。また、特定適格消費者団体の被害回復裁判手続において、仮差押えのための担保を立てることができるとする国民生活センター法の改正が行われました。（発表資料より）