おはよう御座います。
当ブログは、日々のニュース・バルチック海運指数・SKEW指数・VIX指数をもとに、東証１部(1482:米債ヘッジ・1552:VIX短期・1679:NYダウ・2561:日本国債)…の始値を予想するブログです。
＜今日の私的材料＞
- 米2年債入札が堅調だったNY(民主党案の”1.9兆＄規模の財政巨額出動”が、”共和党によるストッパーがかかり縮小される”と見ての、「秩序守られる」という安心から)。物色対象はITに移っている今。ビットコイン先物は引けにかけ急落。
…昨夜のNYは、手数料無料のネット証券売買トラブル & 製薬大手メルクがコロナワクチン開発から撤退、からの米経済不透明感が広がり。etc. で、午前はダウ混乱から売りが加速しましたが、引けにかけて戻して3日連続の史上最高値となりました(ビックテックの決算期待から)。
-
-
-
- VXN：28.73 ⇑0.66 ⇑2.3％
- SKEW：145.56 ⇑0.01
- ダウ：30960 ⇓36
- ナスダック：13635 ⇑92
- SP500：3855 ⇑13
- 米10年国債：1.033 ⇓0.058
- 米2年国債：0.120 ⇓0.004
- WTI：52.77 ⇑0.5
- NY金：1855.2 ⇓1.0
- LME銅：7997.50 ⇓24.0 ⇓0.30％
-
-
…今日の日経新聞1面にもあったように、”脱炭素”で銘柄選別が激しくなってきている今。今朝のモーサテでも、BNPパリバの中空さんが下記のようにまとめていました。
今後の米社債etc. 米クレジットマーケットにおけるリスクは３つ。
-
-
-
-
- 社債償還スケジュール：今年の償還額がかなり多いことがリスク。これまではデフォルト危機となれば政府が補填していたが、多額が待ち受けている今年はフォローしきれるのか？
- 米国債デフォルト懸念：今夏に再浮上。⇐7月に債務上限 ＆ トランプ置土産の「7月までしか財政出動できない」
- セクター選別が厳しくなってくる今後。
-
-
-
Ⓐグリーン補助の出る企業は安泰
-
-
-
-
-
-
-
-
- 自動車・自動車部品
- 小売
- 公共事業
- 素材
-
-
-
-
-
-
-
Ⓑネガティブ企業はクレジットリスクが上昇してくる(減収減益・格下げ)。
-
-
-
-
-
-
-
-
- ヘルスケア…薬価規制・健保改正
- 銀行…米SEC委員長、消費者金融保護局長らTopに民主強硬派人物(ウォーレン側)が着任した
- テクノロジー…プラットフォームの法的保護の改定
- 通信…GAFAM監視強化・M&A規制
-
-
-
-
-
-
-
⇒故に業績下押し圧力へと ⇒バイデン政権で収益減 ⇒格下げ懸念 ⇒クレジットリスクへと懸念が移ってくるので、バイデンの政策には注意が必要！
…昨夜、ECBは気候変動の専門部署を今年の早い時期に設置するとしていました。＆「ECBの自己資金をBISの環境ファンド(⇐胴元か)に投資して、気候変動対応資金を作る」とも。ラガルドさんは「気候変動はあらゆる政策に影響を及ぼすので」として。「気候変動対策なくして経営は成り立たない」とも。グリーンボンド債へ各国中央銀行の介入があるかチェック。
今回のECBは重要な本質に言及した。「気候変動なくして、”EU”の経営は成り立たない」 ＝ グリーンボンド債が盛り上がらなければ、EUの勢いは縮小してしまう ＝ ユーロ安
…習近平。ダボス関連のオンライン会合で、バイデン新政権を牽制していました(登壇の順番をトップバッターにこだわった習近平)。
「国際協調が必要」としたが、米が台湾支援姿勢なことに対して「台湾は中国の一部であり、台湾に余計な吹聴をするな」的なことや、「米は対中国制裁・内政干渉をせずに、対話で解決すべきだ」とも。
今朝のロイター記事には ”米新政権、中国に「戦略的忍耐」で対応、企業規制解除は慎重” というものがありました。「今後数週間以内に議会や同盟国と、中国の安全保障・繁栄・価値観に対する”大きな挑戦”、中国国内での習近平の権威主義etc. これらに我々も新たなアプローチが必要だ」と、米ホワイトハウスのサキ報道官発言(しかし、トランプが導入した対中規制措置は見直し、「ハイテク製品の対中輸出を規制する際は同盟国と強調するように」とも)。
- 中国関連ニュース…中国当局は対内投資を4割増へ⇒対米投資は半減させている。
①エバーグランデ…大手不動産開発系のEV企業(恒大集団)。増資が好感され株価が6割上昇。しかし、不安要素が２つ。
-
-
-
-
- 新車の納入が、今年後半からしかできない
- 親会社の資金力に問題あり(FP報道)…恒大集団は13兆円の負債を抱えており、”世界最大の負債企業”として有名。
-
-
-
⇒故に、エバーグランデの利益の大半が親会社に吸収されることに。
⇒今の中国は負債企業でも簡単に巨額の資金を調達できてしまうので、「対中国の投資家心理は正常ではない」とFP通信。
②バイデン新大統領は、米製造業強化へ大統領令を出した、という報道。「国民の税金は、国の再建のために使う」と。
「米産(Made in USA)として、”国内調達率”を高める為の専門の部署を立ち上げる」と表明。
Ⓐ米国内での米製品購入率を上げる為
Ⓑ雇用を回復させるため
③三菱モルガン・スタンレー証券の植野さん
「米中対立は激しくなっていくだろう。人民元は米ドルに対しコントロールされている今(介入中)。イエレンさんはこの中国による介入を牽制したので、これから問題になっていくと見られる(しかし、現段階では元高で問題はなく)。再び元高になった時に中国当局による介入があった場合には、バトルになる可能性有り」と。
よろしくお願いいたします。