おはよう御座います。
当ブログは、日々のニュース・バルチック海運指数・SKEW指数・VIX指数をもとに、東証1部(1482:米債ヘッジ・1552:VIX短期・1679:NYダウ・2561:日本国債)…の始値を予想するブログです。
<今日の私的材料>
- 3/31発表のバイデン大統領「米国救済計画法」。インフラ投資や学業支援への投資・ヘルスケア支援への投資と見られていますが。
財源は①法人税増税②富裕層増税。”増税”がマーケットに影響すれば、マイナス材料へと(=$高の修正へと)。影響が「金利上昇」だけなら良いが、「株価急落」となれば、今の強気がどう影響を及ぼすのかは未知。
$ロングポジションが10万を超えているので(警戒域な今)、ちょっとしたショックで$ロングの調整が出やすくなると見られています(上田ハーロー)。
ここに、コロナ変異種感染者増や、ワクチン接種しているのに感染再拡大etc. コロナの負の材料がクローズアップされてくれば(どこかのタイミングでクローズアップされると見ている上田ハーロー)。⇒もし”世界的な株安”となれば、①$高<円高(ドル円は動かないと見られる)、②資源国通貨売り。
今夜のバイデンさんのインフラ投資計画発表はピッツバーグで。
ピッツバーグは炭鉱の町。今の”アンチ石炭エネルギー”に対して唯一反対を表明しているピッツバーグの上院議員の存在は、バイデンの恐るべき一人(一票)となっている(ひっくり返される恐怖)。
⇒この1.3兆$第2弾経済対策は、すでにマーケットに織り込み済みですが、①発表に「増税」が含まれるか。②米長期金利はどう反応するか。に注目。
- 「今は”バブル”。”インフレ上昇”ではない。∴終わりの始まり」とBNPパリバの河野さん。
今回の追証ショック(担保差し押さえ不足分が、投資銀行へと。火の粉が降りかかってしまった)は、「バブル終わりの始まり」と。
①民主党サマーズ氏(右派)「FRBは金融緩和対策やりすぎだ。インフレを招くぞ」とインフレ懸念。⇒河野氏「一時的にはインフレ上昇するが、雇用の回復遅れetc. で労働者の賃金は上がっていないので、インフレとはならない」
②株価上昇etc. の恩恵を受けているのは米人口の1%の富裕層のみ。∴貯蓄と投資のバランスが崩れているので、米民間の経済は今後も低迷を続けると見られる(金融緩和を続けても潤わない庶民)。
③バイデンのすさまじい財政が出てくるが(インフレへ、と思いがちだが)、今年来年の米GDPは15%⇒10%に下落すると見られているので、「財政の崖」材料が再び表に出てくる懸念(今夜に「増税で賄う」という文言が出てくるかに注目)。
④「景気拡大局面」の今だが、テーパリングを始めて「FRBの買い入れ縮小」となれば、「景気拡大」も頓挫となり、「利上げ遠のいた」とのマーケットの反応となり、「再びFRBの買い入れ介入」へと。
⑤金利上昇で実体経済悪くなっても、”富裕層が米債購入している”、”富裕層が消費者金融的存在(貸金業者)”な今。⇒∴インフレではなくバブルである。どこかで必ず崩壊する。マーケットの次の材料は「米バブルの崩壊」だ、とも。
- 「香港の民主化は終わった」と見てもよい中国全人代常務委の結果(1984年の英との調印を完全に無視しています)。
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- 香港議会から民主派を減らし、親中派を大幅に増。
- 民間人の投票枠も減らした。
- 香港企業の役員の身元を隠せるようにする法整備。”反政府論者撲滅のため”と解説していましたが。
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- 米の人権報告書。中国ウイグルの人権弾圧を「ギャクサツ」と非難した。
よろしくお願いいたします。