こんにちは。
＜気になる材料＞
- トランプ大統領が、新型コロナ追加景気対策・歳出法案に署名。
これにより、失業給付の特別措置が再導入。連邦政府機関の一部閉鎖も回避。
よろしくお願いいたします。
おはよう御座います。
当ブログは、日々のニュース・バルチック海運指数・SKEW指数・VIX指数をもとに、東証１部(1482:米債ヘッジ・1552:VIX短期・1679:NYダウ・2561:日本国債)…の始値を予想するブログです。
＜今日の私的材料＞
- SKEWの高止まりな今。今年2/19(新型コロナ初期)は141台、7/1(FRBショックの頃)は148.27、12/25(日本時間)も148.27。
…今朝のモーサテ(年内最後)でUFJの方が「今の米には大統領が3人いる。バイデン次期大統領とトランプ大統領、マコネル上院院内総務の3人。」と仰っていましたが。
VIXも乱高下が激しいここ最近、投機の対象となっているかのようだし。危機時にGOLDではなくビットコインが上昇したり。はたまたSP500に組み入れられたテスラがマイクロストラテジーとつるんで「ビットコインでテスラ株を買えるようにする」とか言い出したり。トランプが追加経済対策法案や国防権限法を拒否したり、等々、ハチャメチャな様相でまとまらない感じな今ですが、クリスマスホリデイを終えた海外勢メインプレイヤーが28日から戻ってくると見られているので、少し大きめな値動きが出てくると思っています。
①米の追加経済対策の期限が12/26に失効したこと(しかし、ペロシ下院議長は12/28に給付額引き上げのための新しい法案(一人2000＄)の採択を行う方針。新議会発足の1/3までに修正できるかどうか。修正できなければ廃案になる)
②国防権限法案にも拒否権を行使したトランプ。(GAFA等の大手IT企業の免責を謳っている”通信品位法230条”を今すぐ終わらせろ！とトランプ)
③9000億ドル規模(一人600＄)の追加経済対策と1兆4000億ドル規模の歳出法案を合わせた計2兆3000億ドル規模の米のこの包括案を、トランプは拒否していますが「拒否権を行使する」とは明言していません。故に、12/28(月)深夜0時(米時間)までにトランプが署名しない場合、米連邦政府機関は29日から一部閉鎖に追い込まれます。どうなるか。
上記の米の3点の他にも、もう3点の地政学リスクがあります。
①イラン。(ペルシャ湾に、米の艦や米空中給油機4機が居る今。)
②中国 vs 台湾&尖閣。この前の中国軍とロシア軍の合同警戒活動。
③中国が12/25に、宇宙空間とサイバー空間を盛り込む「改正国防法」を成立したというニュース。
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- 全人代の常務委員会が
- 11年ぶりの改正
- 宇宙空間とサイバー空間を「重大」と位置付けた
- 「中国の＜主権・利益・発展＞が脅かされた時に、軍事活動ができる」とした
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対米を念頭に置いた改正と見られているそう。有事での軍事活動の法的根拠を作ったと見られています。「Xデー」ありきか。
…そして、新型コロナウイルスの変異種。英変異種、南アフリカ変異種、ベネズエラ変異種 etc. 3種ほど挙がってきていますが。
南アフリカ変異種が最大の脅威と見られています。主に若者の、短時間での重症化移行。手立てがないようです。
…ちなみに、それでも米マーケットは来年も上昇し、ITの他、素材(ガラス・繊維 etc. )業種の伸びにも注目、と信頼するストラテジストさんは仰っていました。
ESG(EU系グリーンボンド推進チーム) vs 反ESG(ブラックロック、ブラックストーン etc. のサウジ中東の力＆石油擁護チーム) etc. のパワーバランス力学リスクにも注意。(議会が解散し、来年3月に総選挙があるイスラエルが鍵。)
…今後のヒントは、①ドバイ価格、②パレスチナ問題
…バイデンは「1/20以降、ロシアに報復する」と明言しています(修復に半年以上かかる)。
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＜今日の私的材料＞
- 英で新型コロナウイルスの変異種が拡大している今。英保健相「変異種を制御することができない」と。
…先週から既に13万人にワクチン接種をしている英ですが。ワクチンは変異種にも予防効果があるのか。変異種について「従来より70％以上感染力が高いかもしれない」とジョンソン首相。「ウィルスが攻撃の仕方を変えるのなら、対応も変えなければならない」とも。ロックダウンが更に厳しくなっていく懸念 ＆ 英とEUの離脱合意が全く見えてこない今(英のスーパーのCEOが、「ブレグジットの混乱で、1ヵ月は生鮮食品が入ってこないと見ているので、冷凍食品等の買い置きをしておいたほうが良い」との内情訴え)。超ド級の英経済不安。
クリスマス休暇でメインプレイヤーはお休みな世界各国。動きが読めず、恐ろしい予感が。
…米では、マコネル上院院内総務が「93兆円規模の追加経済対策が与野党で合意した」「20日中に上下両院で採決させよう」とツイート。今日中の採決と見られています。しかし、今回は「民主党の負け」という烙印を押されてしまった形。今後のバイデン政権の行方が不安視され始めました。
…日本では、106兆6100億円の来年度予算が今日閣議決定されます(3年連続で過去最悪の数字記録更新)。新規の国債発行額が43兆に(11兆増)。⇒当初予算で前年を上回るのは11年ぶり。⇒厳しい財政へと向かう。
…LME銅と電気/機械株は連動しているので外需で上昇するが、内需株は今後悪化していくと見られる、と岡三証券松本さん(Go To停止での内需株の落ち込みを”織り込みが弱い”と)。⇒10％くらいの調整有るかも、とも。
…中国海軍の空母が、米駆逐艦に続き台湾海峡を通過したという台湾のニュース(米マスティンが台湾海峡を通過したのは一昨日)。「両国のせめぎあいの一環」と。
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＜今日の私的材料＞
- ナスダック、またまた史上最高値更新。今日のFOMCパウエル会見で「年末年始の悲観売りは出ない」と見たマーケットだったので、故に、
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- 春先まで金利上昇無さそう、と。⇒グロース買い(ハイテク IT)。
- 景気敏感株の中での”成長株”も買い(電機・精密・機械)。
- ビットコインも２万ドル突破。この１年で３倍に育ちました。
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…来年の日本株は「日銀ETF買い次第」「外国人次第」だと野村証券の池田さん。特に、外国人は(最近少し買い増したが)引き続き6.6兆円規模を売り越している現況。買い余地が「＋480円程ある」と仰っていました(野村、来年30500円視野)。
ただ、政府は2021年度予算を「106兆円後半になる」との調整をしています(今年度は102兆6580億円)。
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- 防衛予算で5兆3400億円(次期戦闘機の開発を本格化する予定)
- コロナ対策で5兆円の予備費
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など、過去最大になると見られています。21日に予算案を閣議決定する方針。
＆来年から毎年薬価を下げていく事にした政府。来年はまず7割の品目で薬価を下げるとしました。「患者負担を減らすため」としていますが。薬価引き下げで、医療費を4300億円削減できるとのこと。
…「実質的な進展があるまで、利下げはしない」とした今回のFOMC。下げていたダウが、パウエル会見中に回復し始めました。
「2023年末まで実質ゼロ金利を維持」と言った事で金利上昇懸念が溶けたので、「株は上昇しやすい」との見方が世界中に広まった。故に、来年は成長率が高まる、とも。
マーケットの注目は既に「出口はいつか？」と「イエレンさんとパウエルの金融タッグ」というところ。超ハト派な二人は「雇用が戻って物価が安定するまで追加緩和は続ける」としていますが、お二人の任期は2022年までです。
でも、「2023年末までの実質ゼロ金利政策」の恩恵を受けるのは、株式投資をやっている富裕層のみ。目先数か月は「厳しい」とパウエルさんは仰っていました。故に、「一番厳しいときに、FRBは追加緩和をする」ともマーケット。今回はフォワードガイダンスの「明確化」を強くした発言でしたが、次回は追加緩和を実行するのかどうかに注目(JPモルガンチェースも野村も三菱UFJも、どこも「この数か月は米経済は厳しい」と、口を揃えています)。
…増税を必ずすると見られているイエレンさん。「まず増税をしてから⇒金融緩和をする」と、三菱UFJ:スズキさんは見ていました。なので、1/5のジョージア州上院2議席の決選投票は要チェック(共和が2議席取ると、「ねじれ」で民主案が通らなくなるので)。
＆パウエルさん「2021年は ①米経済の正常化は難しい。②FRBは緩和姿勢を続ける 」とも。イエレンさん共にハト派ですが。ドル安志向と見られているイエレンさんですが、通貨価値を守る為(外資流入させるため)、むしろ「強いドル政策」を取ると見られている、と三菱UFJ:スズキさん。
そして、野村証券の池田さんは、「今の”米金利高・ドル安”の謎は(則では「金利高・通貨高」なのに)、マーケットがバイデン政策を織り込んでいるため。
「対中関税を引き下げてくると見られているバイデン」⇒「中国経済は良、故の元買い」⇒「故に、人民元高へと(＝釣られ円高も併発)」、というのが織り込まれている今。織り込みが止まれば、元高(円高)も止まると見られる。
…米トランプ政権は今日米時間に「日本と中国の為替を監視継続する」と発表しました。＆ベトナムとスイスを、初めて「為替操作国」に認定しました。
…SKEWは144.79(⇑5.84・⇑4.2％)。過去最高値圏。
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＜今日の私的材料＞
- 外国人の買いが止まりつつあり、そろそろクリスマス休暇手仕舞い売りが出てくると見られる今週。トリプルウィッチに注意。
…今日は経済指標が目白押し。
豪：政策金利決定会合。
中国：11月小売売上、鉱工業生産、固定資産投資
米：NY連銀景況感指数、輸出入物価指数、鉱工業生産、FOMCスタート(15.16日)
…今朝のモーサテで、野村総研の井上さんが(日銀出身の方)、「先週行われた今回のECB理事会で、ここ2年ずーっと課題懸案だったTLTROⅡ(ティーエルトロ：欧州中央銀行による銀行へのタームプレミアム(タームポイント・付与金利))の枠組みがようやく整った」事を好感していました。銀行による企業への融資貸し剥がし・貸し渋りを辞めさせ、貸し出し額を増やさせるために & 貸倒引当金(与信の不良債権化へのヘッジ資金プール)枠をアップさせるために。
故に、”銀行を強化させていかなければならない”というECBの強い”守る姿勢”が、発表後、更にユーロ高を招いたと見られています(安心買いで)。
本来、ユーロ高は景気腰折れ因なので、ECBも避けたいところです(物価目標が達成できない(インフレにならない＝追加緩和を辞められないので))。今のところ、「2023でもEUのインフレ率は1.4％までしか上昇しない」と見られています。
「ユーロ高は、輸出企業からすると損失拡大に繋がる為、物価上昇圧力にもなり⇒更なる景気停滞を招くので、ユーロ安へと誘導したいECB」なのに、発表後ユーロ高へと向かったのは、マーケットとのコミュニケーションが因だったという見方が多数。(マーケットは、「来年の経済回復は難しい」とも示唆したECB理事会(「本格的景気回復は2022入り後」との言及から))⇒「故に、今回以上の(PEPPの9ヵ月延長)追加緩和出るかも」期待でのユーロ買いだったとも見られている。
…サウジのタンカーにテロ攻撃有り。今月4回目。
イラン側のイエメン・フーシ派の犯行と見られている。しかし、今回は名指ししなかったサウジ。イエメン・フーシも犯行声明を出していない。⇒サウジは「テロ」と表現。⇒故に、「新たな火種」と、カタール・アルジャジーラ。
よろしくお願いいたします。