東京・秋葉原で２００８年６月、７人が殺害され１０人が負傷した無差別殺傷事件で、殺人などの罪に問われた元派遣社員・加藤智大被告（２８）の公判が２５日午後、東京地裁であり、検察側は論告で死刑を求刑した。
２月９日に最終弁論があり、結審する予定。弁護側は「被告に完全な責任能力があったか疑いがある」などと主張しており、死刑の回避を求める方針だ。判決は３月２４日に言い渡される。
［東京 ２４日 ロイター］ キリンホールディングス<2503.T>は２４日、中国で小売り、ビール、食品、および清涼飲料事業などを展開する華潤創業<0291.HK>と、中国で清涼飲料事業を行う合弁会社を設立すると発表した。キリンでは、中国での清涼飲料事業の基盤強化を図り、拡大・発展のスピードを加速していく方針。
合弁会社の出資比率はキリンが４０％、華潤創業が６０％。キリンの総投資額は４億米ドル（約３３２億円）で、手元資金と借り入れなどで賄う予定。新会社の詳細は、今後両社で詰めることになるが、２０１５年の販売目標は６０億元（７５７億円）としている。
合弁会社では、両社の既存のキリンブランド、セボンブランドに加え、共同で新しい商品を中国の消費者向けに開発、販売を行っていく。
キリンＨＤの三宅占二社長は会見で「華潤はすでにビール事業で他社と合弁を組んでいる」とし、ビール事業での提携交渉は最初から行っておらず「全く視野に入っていない」とした。
今回の提携は、華潤創業から話を持ち掛けたという。華潤創業は、華潤グループ傘下の企業で、中国全土に３０００店を超える小売店舗網を構築している。２００９年１２月期の売上高は７１６億香港ドル（約７６４３億円）、税引き後利益は３８億香港ドル（約４０４億円）。
（ロイターニュース 清水 律子）
愛知県警天白署は２３日、同県みよし市園原、トヨタ自動車社員中山輝志容疑者（３１）を自動車運転過失傷害と道路交通法違反（ひき逃げ、酒気帯び運転など）の疑いで逮捕した。
発表によると中山容疑者は、酒を飲んで乗用車を運転し、同日午前３時１０分頃、名古屋市天白区平針の交差点に赤信号を無視して進入、近くに住む新聞販売店員奥田清孝さん（５１）の軽乗用車と衝突して奥田さんに鎖骨骨折の重傷を負わせ、そのまま走り去った疑い。
中山容疑者は約２０分後、前部が壊れた車で現場に戻ってきたため、同署員が事情を聞いたところ、事故を起こしたと認めた。呼気からは１リットルあたり０・４５ミリ・グラムのアルコールが検出された。
中山容疑者は「酒が入っていたので怖くなって逃げた」と供述、同市中区錦の飲食店で同日午前２時頃まで酒を飲んだ後、車で帰宅する途中だったという。
女優沢尻エリカ（２４）が２３日、都内で行われた「たかの友梨エステティック・シンデレラ大会最終選考会」に特別ゲストとして参加。終了後の現況報告会で、一部で復縁が報じられた夫のクリエーター高城剛氏（４６）との関係について「離婚の意思合意をした」と明かした。
失踪騒ぎで危ぶむ声があった芸能活動再開も「許されるなら」と涙ながらに“改心”を宣言した。
イベント中の背中丸出しの衣装から一転、白っぽいスーツ姿。昨年９月５日以来の公の場で、涙を頬に伝わせながら高城氏との決別を報告した。
１０月に関係者や母リラさんにも連絡せず消息を絶ち、一部では復縁報道もあったが、失踪は高城氏と離婚協議の場を持つためだったと説明。「３カ月に及ぶ協議の結果、離婚について意思合意することができました」と話した。昨年３月に高城氏がスペインに設立した個人事務所の社長職を１２月３日に辞任したことも報告した。
２人に近い人物は「離婚の合意があることは間違いないようです」と証言。沢尻は「これを境に状況は大きく変わると思う。１日も早く解決できるよう」とした。
これって下水道料金どうなるんだろうか。
マズゴミは相変わらずメリットや行政の痛手などと言った表面的な部分しか記事にしていない様だけど・・・
各家庭でも上水道用の検針器は存在する。しかし下水道用の検針器なんて聞いた事無い。だから上水道をこれだけ使ったから下水道もこの値と言う形で下水料金の請求が発生している。しかしこれら施設の地下水として汲み上げた水はどの様に下水道に流れているのだろうか。まさか田舎じゃあるまいし各施設毎に大規模浄化槽を設けて河川に流しているのだろうか。それとも行政側の都合で地下水用の検針器を付けさせ検針員に確認させているのだろうか。
大変疑問だらけである。
地下水人気、自治体困った 病院やホテル、次々乗り換え(朝日新聞) - goo ニュース
2011年1月23日（日）11:10
地下水をくみあげて水道に利用する病院や企業などが、ここ数年、急増している。災害時の断水への備えになるとともに、コストダウンにもつながるからだ。一方で、自治体の水道事業は大きな減収となり、影響は深刻だ。
■ろか技術向上で「専用水道」
与謝野経済財政相は２３日、公的年金の支給開始年齢の引き上げをめぐる論議について、４月にまとめる社会保障と税の一体改革案では取り上げない考えを示した。
与謝野氏は記者団に対し、「（４月の改革案で）それはやらない」と明言した。
そのうえで、「人間が９０歳ぐらいまで生きることを前提に、制度を作り直さなければいけない」と述べ、中長期的には年金制度の見直しが課題になるとの認識を示した。
与謝野氏は２１日に開かれた政府の新成長戦略実現会議で、「人生９０年を前提に、年金の支給年齢の見直しもあり得る」などと発言していた。
また、菅首相や与謝野氏ら関係閣僚は２３日、首相公邸で協議し、有識者も参加する「社会保障改革に関する集中検討会議」の初会合を２月初めに開くことになった。政府・与党のほか経済界や労働界、言論界、学識経験者がメンバーになり、各界の年金改革案などについてヒアリングを行う。
よくアメリカのニュースで”□△●は×●□氏の２０フィート以内に近寄らない”なんて判決聴くけど日本もその様になってきたのかな。従来ならば地域の保護司などに指導依頼すると言う行政のスタイルだったけどこれだけ複雑な世の中になってくれば保護司を頼るより機械に頼ったほうがより正確と言うわけだ。
まぁこの手の犯罪は病気みたいだから再犯率高いので機械監視による効果は有効だと思うが、もし保護司を使わないと言う事は隣組など地域で再犯者を監視する的な時代錯誤な自治の有り方も同時に問題視する事も必要ではないだろうか。
性犯罪前歴者にＧＰＳの携帯義務付け 宮城県が条例検討(朝日新聞) - goo ニュース
2011年1月22日（土）15:03
宮城県は、県内に住む性犯罪の前歴者らを警察が日常監視できるよう、全地球測位システム（ＧＰＳ）端末の携帯を義務づける条例の検討を始めた。携帯していない場合には罰金を科す。必要に応じてＤＮＡの提出も求める。
監視対象に検討しているのは、女性や１３歳未満の子どもに対する強姦（ごうかん）や強制わいせつといった罪で懲役や禁錮刑になった県内在住者。
ＮＥＣが中国のパソコン最大手のレノボ・グループ（聯想集団）と、日本国内での合弁を含むパソコン事業の提携交渉を進めていることが分かった。ＮＥＣはパソコン販売台数で国内首位だが収益力が低く、提携による競争力強化が必要と判断した。世界シェア４位のレノボと組むことでてこ入れを図るが、将来のパソコン事業の切り離しにつながる可能性もある。
合弁会社の出資比率など、具体的内容はまだ協議中で、提携後も両社の製品ブランドは維持する方向だ。両社は部品調達の共通化や機器の共同開発でコストを削減し、競争力を高めることをねらう。子会社でパソコン生産を担うＮＥＣパーソナルプロダクツが持つ山形県米沢市の工場での生産は続ける見通しだ。
