(自粛警察との関連も、追記アリ)目的から行為の意味を捉える。公報と公表の告知と破産者マップ事件と香山リカ。

赤い連中との、仁義なき戦いです。#大村知事のリコールを支持します　その二

の補足。

大村リコール運動の参加者が、愛知県公報で住所名前を開示されてしまった事に関して、ネトウヨが大騒ぎしているけど、弁護士大量懲戒請求事件から何一つ教訓を得ていないな…

法律で告示しろって決められているのだから仕方がないだろうが。#ネトウヨやらかし大賞2020 pic.twitter.com/qxiwnEAaIU

— M16A HAYABUSA (@M16A_hayabusa) August 26, 2020

愛知県公報に告示されたことじゃなくて、 #町山智浩 さんがわざわざTwitterで拡散したことが問題なんだけど？
やっぱり日本語が苦手な方には理解できなかったかな？#大村知事リコールを支持します #大村知事リコール #大村知事のリコールに反対します https://t.co/CcfBgsCDhy

— Maruta @大村知事リコール (@mat326) August 26, 2020

公報の内容を「わざわざTwitterで拡散」は、 

破産者マップ事件の方が、より性質の近い行為かもしれません。

そもそも、当方は破産者マップを肯定する立場です。

官報公告の「掲載内容を方々に伝える機能」を重視するが故の立場。

しかし、破産村の連中は、

「たとえ官報に掲載されるとしても、誰かに見つけられる恐れなんて小さいよ」(だから大丈夫たよ、うちにいらっしゃい!)

的な言葉を吐き回っています。

嘆かわしい限りです。

現状、そんな状態なので……(だから、検索するときに面倒なのです。)

一方、官報公告の内容を

「第三者が特定人物に危害を加える目的で利用する」ことは、

官報の想定しない使用形態です(これには、官報立ち上げに少し関わった福澤諭吉も、カチンと来るでしょう)。

破産者マップを否定する立場は、「第三者が特定人物に危害を加える目的で利用する」ことを重視している模様。

愛知県公報の特定の箇所を「 #町山智浩 さんがわざわざTwitterで拡散したこと」、その行為の目的は何でしょうか。

町山智浩 の経歴を眺めると、

愛知県どころか、東海地方とも縁のない人物。

郷土への関心が、目的ではないでしょう。

……愛知県公報の特定の箇所に記されている人物に対して、威迫・嫌がらせをするように、「Twitter上で接点のある多数の人々」に扇動する目的だったのでしょう。

愛知県公報の目的は、言うまでもなく、

愛知県内に、愛知県としての作用に関わる事柄の広報し、また、公告すること。 

しかし、

町山智浩 による行為は、

「第三者が特定人物に危害を加える目的で利用する」行為であり、

愛知県公報の目的から逸脱した行為。

その後の経過次第では、民事訴訟もあり得ます。

ちなみに町山智浩 は米国在住。民事裁判となれば、米国内で開かれることになるでしょう。米国には、懲罰的損害賠償制度のある州もあります。。。

破産者マップ事件を念頭に置いた方は、当方よりも先に

じゃあ官報に記載された破産者をGoogleマップ上に可視化しても大丈夫ですかね？

— 山本太郎 (@sd4WLcRgWz11Idb) August 26, 2020

あのサイトは、目的の推認が難しいサイトでした。
けど、町山智浩の場合は、前後関係がハッキリしているため、推認がしやすいです。

これがOKなら破産者マップもOKだし、官報に掲載された帰化人の情報を広めるのもOKになる。
表現のなんとか展もだけど、合法だと開き直ってなんかやってしまうとそれ以上のカウンターを食らって泥沼になる。
やっちゃったなって感じ。 https://t.co/ALfHGmuyJ1

— （╬´◓ω◔｀╬）折羽ル子 (@orichallcom) August 26, 2020

「帰化人」とは帰化により日本国籍を取得した人のこと。法律用語です(国際私法絡みなので知ってる人少ないですけど)。
町山智浩の場合、米国在住のため、カウンターの力が増幅される恐れ大。

これ、すでに論破されてるんですよね。官報告示の破産者マップがどうなったかという例があるんで。 https://t.co/PJDgBrVHAt

— 団地おばさん (@takanorituko) August 26, 2020

簡潔明瞭。ちなみに、破産手続きの官報掲載は、「告示」ではなく「公告」です。破産法に「公告」と書いてあるので。

それから、、、マダム、お元気で何よりです。

追記。

町山さんのツイートを見て、住所や名前で検索してる人いますね。怖い。 pic.twitter.com/31PAKlAw1p

— 藤四郎 (@sirouto_desuyo) August 25, 2020

によると、

町山智浩 の扇動により愛知県公報を「第三者が特定人物に危害を加える目的で利用する」人々が、出現している模様。

例えば、

すでに署名の受任者を引き受けた方の住所氏名は、早速、県の公報で公開されてるようです。
署名した人の名前や住所も、提出されたら縦覧できるみたい。

たしかにそうしなければ、なりすましやニセ署名を防げませんものね。
受任者、署名者まさに命がけの参加になるんですね！ すごい勇気です！ https://t.co/rsnFTLg7IU

— 香山リカ (@rkayama) August 25, 2020

この人物は日本在住ゆえ、日本の裁判所で不法行為責任を追及する、という流れになるでしょう。

更に追記。

公告について深く理解したい方向けに、

「情報としての倒産公告の意義と問題点」(佐藤鉄男) 

https://ci.nii.ac.jp/naid/120006640971/

を御紹介します。

法理論抜きに、

2009 年，北海道函館市において，破産，再生にかかる官報公告をめぐるある出来事 が一部で注目を集めた。それは，当該地域の経済週刊誌が，官報に掲載された破産，再 生の公告の地元分を転載したというものであった。これに対し，近隣の人々に破産，再 生の事実が知れ渡り，経済的再起に不都合が多いこと，またそもそも地元週刊誌に掲載 されることが手続利用の妨げになりかねないこと，などを理由に弁護士会等が抗議を寄 せることとなった。弁護士会と週刊誌の協議は物別れとなり，掲載は現在も続いている。 これ自体は地方特有の問題にすぎないと言えなくもないが，実は考えさせられるところ を多く含んでいたことに気づかされる。本件は週刊誌への転載という現象であったが， これがインターネットを介した情報の拡散であったならばどうであったか，事は函館だ けの問題ではなかった   

という一節。

論文でも指摘されている公告の機能を重視するならば、

気に留める必要のない抗議(論文で紹介されているそのケースは、破産法界隈特有の事情に過ぎない)。

公告の形骸化は、

手続き自体の形骸化、ひいては、適正手続の形骸化・空洞化を招きかねない(少なくとも破産法界隈では、そうなっている)。

また、公告という無料の情報ソースが、営利企業の手を介することによって、商品として提供されている実態も無視はできない(破産・倒産の情報は、民間の信用調査機関頼み)。これを歪んでいると、思うのは当方だけだろうか。

そして、情報の受け手がいかに受け止めるかは、内心の自由が絡む上、そもそも、情報流通の制限によってどこまでコントロールできるのか。疑問はある(倒産すれば、管財人に夜張り紙の類や人の動きから、倒産の事実は方々に伝播する。これは新型コロナウィルス感染者が出たことを、秘匿できないことに通じる)。

しかし、公告された情報について地理的にすら関係のない者が、公告された情報をテコに、加害行為を企図する動きは、、、自粛警察の道理(根底は正当防衛・緊急避難)であっても、説明が付かない。

自粛警察関連記事。

https://blog.goo.ne.jp/hakusou_onlinechecker/s/%E8%87%AA%E7%B2%9B%E8%AD%A6%E5%AF%9F

 そもそも自粛警察では、地理的な接点が肝。

先日の愛知県公報「公開」の帰結。

告発状公開 pic.twitter.com/yg9k8ygkZv

— 高須克弥 (@katsuyatakasu) September 1, 2020

政治思想・主張の「転向」という概念があれば、「公開」という加害行為には至らないものです(将来の同志候補に加害行為はできない)。

一方、「感染」という事実はその者に永遠に残る。従って、「転向」という概念があり得ない。それが、自粛警察。
……ということは、

政治思想・主張を感染症の類と捉えているか、

それとも、

着脱可能な服や香水(こちらは暫くは残りますね)と捉えているか。

それが、大きな分かれ目か。