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物価は、一つに非ず、数字の洪水なり。熊本地裁判決令和4年5月25日の「専門的知見」と水泳

2022-05-26 00:21:52 | 法学

総合指数 
生鮮食品を除く総合指数は
生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数

だけでなく、

10大費目指数と呼ばれる

食料
住居
光熱・水道
家具・家事用品
被服及び履物
保健医療
交通・通信
教育
教養娯楽
諸雑費

に加えて、
 
財・サービス分類指数
品目別価格指数 
勤労者世帯年間収入五分位階級別中分類指数 
基礎的・選択的支出項目別指数 
世帯主の年齢階級別10大費目指数
住居の所有関係別10大費目指数  
ラスパイレス連鎖基準方式による品目別価格指数(参考指数)
戦前基準5大費目指数 

更に、これらの算定に使われる
中分類
品目
もあります。

ここまで数多である理由は、
消費される物品の多種多様さだけでなく、
消費する人・世帯の年代・住所によって、
消費の形態が千差万別だから。

 さて、
熊本地裁判決は今回の引き下げについて、国が専門的知見に基づく検討を怠っていたと判断。根拠の一つが、物価の変動に合わせて基準額を変える「デフレ調整」で、これについては大阪地裁判決も指摘

品目別価格指数
を眺める(鬱陶しい程の数字の洪水ですけど……)と、
品目によって、
指数の動き方に大きな違いがある事に気付けます。
例えば、、、
お高い家電・情報機器は下落しやすく、
食料品やエネルギー類は上下に振れやすい。

 熊本地裁判決令和4年5月25日で指摘された
デフレ調整 
では、品目ごとの違い、そして、

生活保護世帯とそうでない世帯との
品目ごとの消費額の違い

を看過。
結果、
 生活保護世帯の直面する物価変動から乖離した「デフレ調整」……もとい、
生活保護世帯の直面する物価下落を上回る」給付額の引き下げが、
実施。


「専門的知見」
その実は、消費者物価指数(CPI) を支える

数字の洪水

を自在に泳ぎ回れる程度の修練と体力。

ちなみに、

厚労相が専門部会に諮ることなく、官房副長官との協議で決定された過程を批判 

行政内部の意思決定過程にも適正手続を求めたと評価できます。

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