M&Aでは公式発表まで「否定する」ものです。或いは、誰もがハッピーになれる自公国連立政権 with 連合。

M&Aでは公式発表まで「否定する」もの、

これは金取法上の制約(適時開示)が絡むため。

M&Aのツメが決まる頃には、

どう厳重に管理していても、

情報は洩れて、報道されてしまうものです。

だからといって、

関係者は「否定する」以外の手を打たないものです。

(面倒事を増やしたくないですし……)

「政策本位で与野党連携」＝自公連立入り、改めて否定―国民・玉木氏gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-221203X021

連立政権入りは、M&Aっぽい。

さて、組織関係論に従って

自民・公明・国民民主党の連立政権を

眺めると、

一、自民にとってのメリット

　連合が野党と距離を取ってくれるから、

　労組票が野党に流れにくくなる。

　

　実際、

　直近の衆院選では、愛知八区を含む複数の選挙区で、

　立憲民主党候補が敗れた。　

　(トヨタ)労組がそれらの候補者から距離を取ったため　

　「衆院選・愛知、自民の勝因はトヨタ労組の離反 麻生氏　」(中日新聞)

二、岸田総理にとってのメリット

　「安倍派を含む」右派の影響力を削りやすくなる。

　あの銃撃によって、

　政界の振り子は右から左が少しずつ動き始めた。

当方は2020年8月

政治過程論の大嶽教授(当時)曰く、

政治の振り子は、十年単位で見れば、左右に振れ続けている、

という

極右(頭があの状態では……)から振り子が左へ動き始めるこれからの数年間、
玉木さんらが享受できる力は、
政界で最も大きい力となるだろう。

と、指摘( 消費税減税の道筋は、誰の念頭にも、ない。或いは、政界の純真さ不足を補う玉木さん　)

三、公明党にとってのメリット

　創価学会の集票力低下をごまかしやすくなる

　

　近年の選挙を眺めると、公明党候補の当選がかつてほど容易ではなくなっている。

　最近、創価学会施設の駐車場を眺めると、かつとよりも、自動車(ほとんどが軽自動車)の数が随分を減っていた。

 

　選挙で頼りになるから、連立政権に加わり続けることが出来た公明党。

　公明党が捨てられずに済む唯一の策は、

　他の集票マシーンを味方に付ける。

 

四、国民民主党にとってのメリット

・政策決定過程に深く関わりやすくなる。

・政権交代への実績作りがしやすい。

・報道を介して、その実績が有権者に伝わりやすい

　国民民主党は長らく、ガソリン税のトリガー条項凍結解除について、自公との協議を続いていた(その過程は https://new-kokumin.jp/tag/trigger に詳しい)。

　が、その過程に注目していた層は、決して多くはない。

　また、まどっこしい過程でもあった。

　しかし、もし政権与党の一員として関わり続ければ、

平時のニュースでその過程が報道され、

選挙の際にも

　「国民民主党はこれを実現しました」

という「証拠」として伝えやすくなる。

五、連合にとってのメリット

　労組が望む政策を実現させやすくなる。

労組は、組合員たちの利益向上を目的とする利益団体・圧力団体。

組合員たちの利益向上に資するならば、

どんな政権であっても、無問題。

バンドワゴン戦略に従った方が、

組合員たちの利益向上に資する。

自民と連合との距離があった頃には、

賃上げ5%

を打ち出す、なんて困難だったでしょう。。。

なので、

自公国連立政権(with 連合)は

誰もがハッピーになれる合従連衡です。

別の観点については

https://gettr.com/comment/c1lte9v62c5