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河村たかし市長バッシングに冒用される特別定額給付金

2020-06-24 00:00:10 | 独裁者・大村秀章

大都市圏では膨大な事務作業に自治体職員が忙殺されている実態が浮かび上がった。申請数の多さに加え、申請内容の不備や銀行口座の記載ミスが目立ち、実際に給付金が届くまで本来の業務以上に労力がかかっている状況だ。

当方は未だに、

三菱東京UFJ銀行

を書いてしまうことがある。

付言すると、
自治体によっては事務作業に慣れていない職員を、特別定額給付金の事務処理のため使うところもある、
という。

ある区の担当者は「代理申請による書類の不備が散見される」と指摘する。法定代理人や高齢者の親族による代理申請では、本人との関係性を証明する書類の提出が必要だが、担当者は「ルールがあまり浸透していない」と落胆する。

このあたりのややこしさは、
岐阜県関市の
に詳しい。
更に厄介なことに、
他の自治体が、岐阜県関市と同じルールを使っているとは限らない。

 一方、東海地方では、

中日新聞『名古屋市の給付率4・7% 定額給付金、河村市長「おわびしたい」
2020年6月22日 19時24分』

などと、河村たかし市長を叩く道具として、特別定額給付金が使われている。

#大村知事のリコールを支持します
の後になって初めて、名古屋市の特別定額給付金絡みの報道が出てきた。
愛知県知事リコール絡みの動きであることは、明白。

独裁者・大村秀章にとっては、特別定額給付金は保身の道具でしかないのだろう。
 

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