で、サイン証明書の条例は? 印鑑全面廃止に反対します。或いは、アナログな真贋鑑定法

押印を止める動きが出ている。

が、印鑑証明書を要する場面における押印の廃止には、

反対します。

印鑑証明書の代わりとなる手段「サイン証明書」が存在しないから。

押印も署名(サイン)も、意思表示の痕跡を残す手段に過ぎない。

残された印影や署名が、意思表示をした者の意思により押印・記入されたかどうか、

は残された印影や署名だけから判断できるとは限らない

(特に、後々の第三者たちにとって)。

「印影や署名」と「意思表示をした者の意思」との結び付きを確認する手段として、添付された印鑑証明書や「サイン証明書」が必要。

例えば、法人立ち上げや不動産取引。

「押印面倒」からの、

なし崩し的な印鑑証明書の消滅は、

偽造文書の流布による取引の混乱を招く恐れがある。

ちなみに、

記名押印付きの書類を偽造する際、

最も大きなハードルは、紙に印影の凹凸を付けること。

一方、

記名押印付きの書類を確認する際、

紙に残っている凹凸は大切なポイントです。

勿論、印鑑証明書や「サイン証明書」の有無も。