セルフクーデターへの道、広くなる。 安倍晋三の場合。

IVR（自動音声応答システム）導入で支持率爆下げ

に

毎日新聞の記事にもあった通り、保たれています。
なので、支持率低下は、黒川元検事長の影響が主でしょう。
(二つの道筋のうち、先例のないもう一方を選ぶリスクは、高まった気がします)

とコメント。

「二つの道筋」とは、

・内閣総辞職(衆議院解散と総選挙はできないでしょう。感染対策的に)

・セルフクーデター

内閣総辞職をしたところで、次の内閣が上手くハンドリングできない程度に、統治システムは深手を負っている。与野党問わず、追及の声は絶えないだろう。たとえデットロックとなっても、衆議院解散と総選挙はできない。感染対策的に。

となれば、

国政運営の安定性を重視すれば、セルフクーデターの一択となる。

護憲派が忘れている事こそ、

セルフクーデター(新型コロナウィルス対策の一環として、ならば大義名分は立ちやすい)。

セルフクーデターが実現すれば、

憲法改正手続き抜きで、
憲法改正と同等の効果たる新憲法制定ができる。

想像力に欠ける只の当て付け……木村花。或いは、駆け引き上手な明清代の法的紛争当事者 - 舶匝　で紹介した文章にある、

「相手を巻き込んで自爆を図る」

という事態を、護憲派は看過している。

安倍晋三にとって、毎日新聞の世論調査結果は、

「相手を巻き込んで自爆を図る」、

つまり、セルフクーデターへの動機を強くした。

セルフクーデター後、新憲法(おそらく改正要件はより厳格になる)制定が実現すれば、護憲派は新憲法撤回を求める立場、つまり改憲派になる。

しかし、護憲派時代の「憲法を宗教に祭上げたかの如き」言動(平野啓一郎ですらこの点には苦言)が、改憲派となった後に苦しめる事になるだろう。

憲法の技術的条項、例えば

「#検察庁法改正案に抗議します」よりも、独立検察官(特別検察官)の創設を憲法改正で : 憲法改正(但し統治機構に限る)研究処

ロビイスト規制。村中璃子を例に。 : 憲法改正(但し統治機構に限る)研究処

に手を加える憲法改正で以て、

安倍晋三に華を持たせつつ、後継者を指名させて、退場して頂く、

という筋道が、穏便だろう。

その頃には、解散総選挙も出来る状態にまで落ち着いているでしょう。さすがに。