に
公的部門と民間部門の債務比率、民間部門が設備投資できていない(稼ぐ力を細くしている)証左。国債償還の原資を所得課税に求める限り、民間部門と政府部門の債務比率は、圧倒的に民間が高くなければ、公的部門は時と共に国債償還余力を失っていく(国債償還の原資を所得課税に求めたとしても、国債償還に振り回される財政になることに変わりはないですけど……)。
(国債償還の原資を所得課税に求めたとしても、国債償還に振り回される財政になることに変わりはないですけど……)。
ではなく、
(国債償還の原資を消費課税に求めたとしても、国債償還に振り回される財政になることに変わりはないですけど……)。
です。
消費税率は、20%から30%程度が必須です。
(「（海外では法に則って踏み倒しています）」こんなことをすれば、金融機関は悉く経営破綻、ないし、BIS規制に従い国外から撤退することになります。BOJの主たる保有者だから。当然、預金も大半が消えます(ペイオフでは到底間に合わない)。言うまでもなく、日本銀行は債務超過に陥り、日本円への信任も失われ、悪性インフレが来ます。その先には、戦間期のドイツが歩んだ道くらいしかありません。課税強化による地道な国債償還よりも、社会に対して打撃の大きい道筋です。)
https://www.murc.jp/report/rc/column/igarashi/igarashi190620_1/
でも読んで、頭を冷やしてください。
(BOJとはbond of Japan 日本国債のこと)
で、
には、
うますぎる話にはご用心政府単独のバランスシートに「資産負債差額」がマイナス計上されているのは上で指摘した通りだが、それが許されているのは、政府には「徴税権」という隠れた資産があるからだろう。バランスシートには計上されていないが、いざとなれば政府は国民から資産を強制的に取り立てる権限を持っているから、債務超過状態を続けていても許されるという理屈だ。
しかし統合政府のバランスシート上にあるのは、通貨発行高という負債と債務超過というマイナスの資本だ。統合政府が債務超過を清算する方法は徴税だが、それは国民が保有している現金を奪うことにほかならない。470兆円の債務超過が消える際に、470兆円の現金を国民が失うということだ。
しかも、時として一夜のうちに。
長年の勤労で以て築いた現金を一夜のうちに失う、、、
これは振り込め詐欺・特殊詐欺と同種の収奪。
しかも、社会秩序・善悪観念を大きく揺さぶる。
「家庭内借金」説にしろ「統合政府」論にしろ、安易な楽観論は害でしかない。
……普段から財布に、必要最小限の日本円を入れている理由の一つ。
(そして、札束に浮かれる気持ちを理解出来ない理由の一つ。)
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