2020年6月12日
「米ヒューストン市、「最悪事態の瀬戸際」の可能性-コロナ感染拡大」
2020年7月22日
「中国、在ヒューストン総領事館閉鎖を米国が要請-知財問題と米側」
米政府は総領事館閉鎖について確認し、知的財産権の問題が理由だと発表した。国務省のオルタガス報道官は声明で「米国の知的財産と米国民の個人情報を守るため在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を命じた」と説明した。米中は貿易や第5世代(5G)移動通信ネットワーク、領有権問題、新型コロナウイルス流行の責任などで衝突している。米司法省は21日、中国人ハッカーが中国政府のために新型コロナ研究を「数テラバイト」のデータを盗み出したり盗もうとしたとして2人を起訴した。
カウンター・インテリジェンス(防諜)の一環としての「総領事館閉鎖の要請」
米国が外交当局者らに嫌がらせをしたほか中国人学生を脅迫し、個人所有の電子機器を没収したり理由なく拘束したりしたとも主張した。中国の在外公館や職員が爆弾や殺害の脅迫を最近受けたとも説明した。
これらに説明は、米国側による
カウンター・インテリジェンス(防諜)の激しさ示す。
諜報活動(インテリジェンス活動)が控えめであれば、
カウンター・インテリジェンス(防諜)も控えめになる。
(米国のように年柄年中何処かと戦っている国ならば、猶更)
「スパイ事件の半分、中国関与 コロナ研究も標的―米FBI長官」
FBIは10時間ごとに新しい中国絡みのスパイ事案の捜査を開始しているという。
もう半分は中国以外。
その中には、日本絡みのケースも含まれているでしょう。
ていうか、在外公館が諜報活動の拠点になり得ることは、
どの国も承知の事。
(ちなみに、日本国内では、在外公館絡みの賭場開帳も起きたこともある。)
寺田浩明「中国伝統法における法解釈のあり方」
には、帝政当時の中国国内における
「押し合いへし合い」の繰り返しが「結果として」秩序の維持に至る過程が書かれている。
押し過ぎれば「報い」を受けるから。
在ヒューストン中国総領事館の閉鎖は、
諜報活動(インテリジェンス活動)の押し過ぎが招いた「報い」
雨強し 土を抉りて 雹さえも (舶匝)
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