報道によれば 6月に入ったら 刑事訴訟法にメリカ並みの
「司法取引制度が導入されるという。」
さて、現在の日本に そのまま導入されたら どういうことになろうかと
大いに気になるところである。
森友・加計・リニヤ・暴行強姦 これすべて司法取引であっと言う間に 消えてなくなりそうだ。
「電話盗聴」問題も 検察也警察が、官邸の威光で政敵の☎盗聴を持ち出したとき
司法は如何する。現状の司法と行政の密接なお付き合いならば 可能なことになる。
全く戦前の治安維持法である。
田中角栄もアメリカの裁判にやられた。陸山会もアメリカCIAのうごきがうかがわれたという人も
いる。田中角栄氏はその中で 政治の中に輝く総裁であったであろうに 文春 記事に葬られた。
まさに悲惨な最期であった。最近 田中氏が見直されているのは 嬉しいことだが 遅いよ。感
が鈍いよ。そのようなリスクもあるということを国民は知るべきだろう。