ＢＳＥと年次改革要望書 ６月１１日

米国で２頭目のＢＳＥ牛が見つかったようだ。今回、なんと「初めて」、日本でも英国でも活用しているウェスタンブロット法を実施し、３頭のうち１頭が陽性となったのだ。米国は急遽、検体の更なる検査を英国に依頼した。最終結果が出るまでには数日かかるというが、日本では、ウェスタンブロット法の陽性をもって、ＢＳＥを確定しているのだから、いかに米国の検査体制が緩慢でいい加減なものであるかがうかがえる。

しかも、米国でのＢＳＥ検査は、アットランダム。１頭みつかれば１５０頭のＢＳＥ感染牛がいると推定されている。こんな杜撰な米国食肉業界の実態を目の当たりにして、それでも尚、米国産牛肉の早期輸入再開を、日本国民は望むだろうか。仮に輸入再開され、マクドナルドが米国産牛肉を使用すれば、本当に残念だけれど、私はマックには行かない。薬害エイズの轍を踏まないように、いよいよ政府は、ＢＳＥ問題に「真面目」に取り組むべきだのだ。

毎年１０月に公表される日本政府への米国政府の年次改革要望書に、「郵政民営化」は明示されている。民営化し、金融部門（特に保険関連）への米国系金融機関の参入を認めるよう「要望」されているのだ。

１９９３年の宮沢・クリントン合意により、１９９４年来毎年１０月になると、日本政府への米国政府からの細かい要望が提示される。これまでは要望の大半が、法律や制度を改正してまで実行に移されてきた。郵政民営化問題の担当職員は、おそらく今、頭を抱えているだろう。従来のように、米国の要望をそのまま飲んで良い課題だとは、とても思えないに違いないだろうからだ。

年次改革要望書は、どう考えても紛れもない米国の圧力による日本政治への介入すなわち「内政干渉」そのものではないか！靖国神社参拝問題を内政干渉と言うなら、年次改革要望書は、もっと性質の悪い内政干渉だ。民主党政権になったら絶対に、内政干渉の権化たる「年次改革要望書」は断固廃止すべきだ。次期総選挙・参議院選挙のマニフェストには、「年次改革要望書の廃止」を、必ず盛り込んでもらいたい。