郵政民営化による財投改革なんて真っ赤な嘘 ６月１２日

郵政民営化法案の不条理を徹底的に追及して、民主党は小泉内閣を解散あるいは総辞職に追い込むべきだ。小沢一郎氏は「政局には発展しない」と発言したようだが、都議選を見据えて、自民党反対派とともに会期延長に反対し、竹中大臣不信任案を可決すべきだ。

政府の郵政民営化法案は、日本国民にとって明らかに不利益を及ぼすものだ。しかし、郵政公社の現状維持だけでは確かに不備な点も多く不十分。民主党は、独自に「郵政公社発展論」を掲げる必要があると、私は思う。社会保険庁解体後の年金事務を担ったり介護保険のケアマネジャーの拠点にするなど行政改革につなげたり、個人向けの低金利の住宅ローンなど、国民にとって有意義な改革はこれからなのだ。政権準備党を自負するのなら、民主党独自の「郵政公社発展論」は不可欠だ。

いずれにしても、今週も、郵政民営化特別委員会では着実に成果を挙げて欲しい。小泉総理や竹中大臣が強調する郵政民営化により財投改革を行なうという表現は、実は、真っ赤な嘘だ。そもそも平成１３年４月から、従来の財政投融資制度は廃止され、１９年末までの７年間に限り、財投債や財投機関債を郵便貯金から買うように、財務省理財局が要請しているのだ。つまり平成１９年末をもって、財投の所謂入口部分の改革は完了する予定に既になっているのだ。今週の特別委員会では、なんとしても、財投改革なんて真っ赤な嘘だということを、白日のもとにさらして欲しい。期待している。