世論調査とマイケル・ジャクソン 6月14日

NHKの世論調査によると小泉内閣の支持率は3%低下した。当然だ。ここまで意地をはると、ぼっちゃん右翼の単なるわがままにしか映らない。支持しない理由の「小泉総理の人柄が信頼できない」は、18%にものぼる。並みの神経の人間なら、ちょっと耐えられない数字だ。

気になるのは、郵政民営化に賛成する人の43%が、その理由に「行財政改革が進展するから」と答えていることだ。12日の日記にも書いたように、例えば財投改革は郵政民営化に係わりなく進行する。むしろ郵政公社のままのほうが、新たな行政改革ができるのだ。この大きな勘違いを、一刻も早く正す責任が民主党にはある。民主党議員は、もっともっと頑張って欲しい。

マイケル・ジャクソンが無罪の評決を受けた。一般国民から選ばれた陪審員たちは、危険に決まっているのに少年をマイケルのもとへやった母親に責任があると考えたのだ。母親に責任があるからマイケルの責任は問わないという論法には、ややしっくりとしないものを感じる。いかにもこれが、陪審員制度の特性なのだろう。少年の母親の責任の分、マイケルの刑を軽くするという結論にはならないわけだ。

日本に裁判員制度が導入される日も近い。もし私が裁判員なら、マイケルを無罪にできるだろうか。裁判員に選ばれたら、その裁判の結果について、一生責任を背負って生きていくことになる。司法を志さなかった人間が、被告人の人生を左右する評決を判断することが本当にできるのだろうかと、自分自身への不安も含めて思えてならない。
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