東京都議会議員選挙 ６月２６日

政権交代がかかる次期総選挙の前哨戦とも位置づけられた、東京都議会議員選挙が注目されている。無所属での立候補者は激減し、国政選挙並みに政党同士がローカルマニフェストを掲げぶつかり合う。郵政民営化問題やサラリーマンへの大増税など、国政上の政策論争が広く有権者にも浸透し、それが選択の指標になることは、中間選挙としては理想的だ。選挙戦中唯一の日曜日の今日は、各政党の執行部が応援演説に必死だった。

小泉政権の是非を問う意味もある今回の都議選に、水をさすようなニュースが入った。都議会議員が受け取るボーナスの水増しだ。東京都の期末手当は、３．５ヶ月と決められていたが、実際には、４５％以上加算して５．１ヶ月が支給されているというのだ。月額報酬は１０６万円。単純計算で５４０万円のボーナスを受け取ることになる。

県議会議員に輪をかけて、都議会議員はその存在意義が問われている中、理由もなくボーナスが水増しされることへの不信感は大きい。はるか１９７０年代から、この慣例は続いているそうだ。少子化対策を迫られる一方で、サラリーマンの所得控除が軽減されるというのに、都議会議員の所得は非常に優遇されている。加算の根拠は、事実上ないに等しく、「国会議員も期末手当に加算しており、それに準ずる」と関係者は釈明している。根拠となる法律は、存在しないのだ。

「子どもは増やせ、しかし、所得は減らす」と強要されるサラリーマンと比較すると、あまりにも月とスッポン。都議会議員は、優遇されすぎている。存在意義さえ問われているのに、そんな都議会議員選挙に、有権者はまともに参加する気持ちになれるだろうか。負担を私たち庶民にばかり強いることへの説明が、こんな状態ではとてもできないではないか。

政治家が世に送り出した制度や法律で、私たち庶民は苦しむことはあっても楽になることはないのが最近の現状だ。今回の都議会議員選挙が、現職議員・候補者たちの単なる求職活動の後押しに終わることのないよう、有権者は賢い判断を迫られている。投票日、有権者の動向に注目だ。

まだ、米国産牛肉は食べられない ６月２５日

BSEの危険性がないことをアピールするために、TVカメラの前で庶民には手の届かない高級和牛を食べてみせたピンボケ武部農水大臣（当時）のパフォーマンスに、輪をかけてお粗末だったのが、国内２頭目のBSE感染牛を出した米国ジョハンズ農務長官の釈明の弁だ。

「スーパーで買った牛肉を食べてBSEに感染するよりも、スーパーに行く間に交通事故に遭う確率の方が高い」と、公式の記者会見の場で述べたのだから、さすがの米国の消費者でさえ、これにはブーイングだ。第一、BSE感染牛に遭遇する確率が交通事故に遭う確率ほど高かったら、米国の消費者はとても牛肉など食べられない。

更に、「BSE検査を行った３７万頭（正確には３８万８千頭）のうちの１頭なのだ」と、確率の低さをアピールしたジョハンズ氏だが、米国ではほぼ１００頭につき１頭しかBSE検査を行っておらず、感染牛が１頭出たということは、１００頭のBSE感染牛が米国で発見されたということを意味するのだ。米国では、多くの「へたり牛」が、検査もされずそのまま市場に出されている。

ジョハンズ氏のこんないい加減な発言に、消費者が納得するわけがない。記者会見でジョハンズ氏は、「ランチで牛肉を食べてきた」と笑って語っていた。食べたい人は自分の責任で食べればよいが、食べたくない日本の消費者までをも巻き込まないでもらいたい。

ジョハンズ氏の暴言に、内閣府食品安全委員会プリオン専門調査会・座長代理の金子清俊東京医大教授も、「輸入再開は先送りしたほうがよい」と明確に意見した。本調査会が農水省すなわち米国の意向に忠実である傾向が強い中、金子氏だけが役人に踊らされていることへの警戒感をあらわにし、調査会でも消費者本位の姿勢を貫いている。私たちは、金子氏の頑張りに期待するしかない。

今では米国の消費者連盟も、月齢２０ヶ月以上の子牛を対象に全頭検査を実施して欲しいと、米政府に要望しているそうだ。いよいよ、日本の全頭検査の在り方が、世界のスタンダードになりつつあるのだ。私たち日本人が、米政府の政官業癒着構造の犠牲になる必要性はまったくない。

聞けば米国の畜産の実態は、そら恐ろしい。ＢＳＥ検査がなされないままの、解体後の牛が、特定危険部位も含め肉骨粉として豚や鶏の飼料となる。それらの豚や鶏は、レンダルングによってふたたび牛の飼料にされるのだ。この「とも食い」の連鎖こそが、BSE発生の最大の危険因子だと、「もう牛を食べても安心か」の著者・青山学院大学教授・福岡伸一氏は述べている。

日本は既に、豚や鶏の飼料も含め肉骨粉の製造・輸入を全面的に禁止している。米国畜産業界は、人類に与えられた神聖なルールを侵し続けているのだ。この禁じ手を正さない限り米国に未来はないし、その悪影響が日本をはじめ世界各国にもたらされることになるのだ。日本は今後も全頭検査体制を継続し、米国は一刻も早く、日本同様のウェスタンブロット法による全頭検査体制をとるべきだ。

米国のポチ・小泉政権の横暴によって、検査のあまい米国産牛肉が日本人の口に入る日が来ないよう、プリオン専門調査会座長代理・金子清俊教授をはじめ心ある専門家そして消費者との連携を密にして、民主党はこれまで以上に頑張らなければならない。