ジェンダーギャップ指数 ５月１７日

北九州の産業医科大学の研修医が、プロボクサーとしてもデビューする。研修医として勉強し、月６回の当直勤務もこなしながらの挑戦だ。すごい！そのバイタリティに頭が下がる。でも、医者って仕事は、医療の知識と技術が優れてさえいれば良い、というものでは決してない。生身の人間である患者とのコミュニケーションを上手にとることができて初めて、信頼に足り得る医師と判断される。猛勉強して偏差値だけ高くても、人とのコミュニケーション能力が乏しければ、患者の訴えを汲み取ることができず、正しい診断を下すことができないおそれがあるからだ。

医療の世界からはほど遠いプロボクシングという分野に挑戦する医師の姿は、人間的にも魅力にあふれとても素敵だ。偏狭な価値観にとらわれず、社会性の豊かな広い視野を持って病気の要因を考えてもらえそうで、私ならこういう医師にかかりたいと思う。日進月歩の医療において、その道を極めるということはとても大切なことだけれど、相手が生身の人間である以上、質の高い医療を達成するためには、医師にも高い人間力が求められる。

この医師の生きざまに、大注目！他人事ながら、ワクワクするような話だなあ。

欧州の民間企業の経営者を母体として設立され、政治・経済・地域紛争など、時の様々な課題を議論する「世界経済フォーラム」が、世界各国の男女差別の度合いを指標化した「ジェンダーギャップ指数」なるものを発表した。言い換えれば「男女平等指数」。男女格差が小さければ小さいほど指数は高く、上位には、スウェーデン・ノルウェー・アイスランド・デンマーク・フィンランドと北欧諸国が名を連ねる。

７位カナダ・８位イギリス・９位ドイツ・１０位オーストラリア・１３位フランス・１７位アメリカ・３１位ロシア・３３位中国・３８位日本・４５位イタリア・５４位韓国と続く。明らかに日本は、出遅れている。女性が女性ならではの能力を十分に発揮しながら生きていく環境が、日本では、まだまだ整備されていないということだ。少子化もそのメルクマールの一つだ。

仕事の能力に、男女の性差はない。男性が得意な分野もあれば女性が得意な分野もあるのだから、互いが互いを認め合えば期待以上のシナジー効果が生まれるというものだ。しかし、ただ一点だけ、男女には大きな相違がある。胎児を宿し１０ヶ月間体内で育て、出産後母乳を与えることができるのは、女性だけだということだ。男性も同じようにできるのなら、社会にジェンダーギャップなんて生まれない。

子育てのために仕事を休んでも給料が保証されることは、少子化対策の必須条件だ。その上で、更に、保育所の数を増やし、どうしても働きたいと考える親のニーズに応える必要がある。子育ては、人間の人格を形成するという意味において、最大級の価値ある仕事だ。だから、何か重い荷物でもしょってしまったかのように、母親と父親が子育てを押し付け合うような感覚は、明らかに間違っている。社会の中でのアイデンティティは、たとえ仕事をしなくても、本来、子育てという重大な責任を背負いそれをまっとうすることで、十分に保つことができるはずなのだ。

育児休暇が今ひとつ市民権を得ないのは、子育ての重要性に対する社会の認識が非常に甘いからだ。人間という最高の社会資本を作り出す仕事が、子育てだ。夫婦が仕事にしがみつき、子育てを負担に思う現代社会の概念そのものを変えていくことが、少子化対策の入口だ。

ジェンダーギャップ指数が高いということは、子育ての重要性への理解が深いということだ。日本人は、子育ての重要性に対する理解が、まだまだ浅く不十分だということを認識し、あらためてその分野の再教育を検討していかなければならない。おしべとめしべは教えても、子育てそのものの奥義を教えなければ不十分なのだ。

「女性が社会進出しにくい」という概念は、いかにも仕事を持つことこそが、崇高で価値ある行為だと言わんばかりだ。子育てに集中する専業主婦を、あたかも蔑む概念だ。しかし、事実は、さにあらず。子育てこそが、この世で最も価値ある仕事なのだ。少子化対策の決め手は、子育てに対して、ふさわしい対価を保証することだ。子ども一人あたり５万円の児童手当を保証し、更に、育てた子どもの数が多い人には、将来、基礎年金に上乗せするとか、ある種のインセンティブを付けてはどうか。

ミントに癒されて

職場の同僚が、家の畑に自生した二種類のミントをくれました。
この、素晴らしくみずみずしい緑の香りを、感じていただくことができるでしょうか？
雑然としたキッチンに、山盛り飾りました。そよ風が吹いているような清清しい気分になりました！

靖国参拝ダメなものはダメ ５月１６日

靖国神社は、第二次大戦を自衛のための戦争であったと主張し、その結果、東アジアを解放したのだと戦争を肯定する主張をしている。靖国神社は、朝鮮半島および大陸での強制連行による従軍慰安婦はなかったと断言している。靖国神社は、東京裁判を国際法を無視した不当な裁判であったと明言している。

靖国神社は、日本が犯した侵略戦争の罪を認めず、従軍慰安婦もなかったと、政府見解に反する主張をしているのだ。実際に兵役に出た方から、大陸で村を焼き滅ぼすとき、火をつける前に村の女性すべてを犯したと、私は聞かされた。靖国神社は、日本の犯した罪から目をそむけ、朝鮮半島や中国大陸の人々に対するお詫びの気持ちが微塵もなく、ただひたすら日本を正当化しようとする独善的な宗教法人なのだ。

しかし、それは、一宗教法人たる靖国神社の「自由」だ。靖国神社は、１９４６年（昭和２１年）、宗教法人となり、完全に「私立」となった。私立の靖国神社が、どのような方針で戦没者を祀ろうと、それこそ自由。しかし、日本国を代表する総理大臣が公式参拝するとなると、話が全く違ってくるのだ。

日本軍が、大陸や半島の人々に苦痛を与え、蹂躙したことは紛れもない事実。それについては、無条件に謝罪しなければならないはずだ。「自己コントロール」できなかった当時の日本の過ちを、戦後６０年経過した今でも尚、私たちは心底反省すべきだ。

敗戦国たる日本は、東京裁判を受け入れることと引き換えに、国際社会への復帰を認められた。その事実を忘れてはならない。東京裁判を否定してしまったのでは、戦後の日本史は語れないのだ。

私立たる靖国神社が、Ａ級戦犯を含む約２５０万柱の戦没者の合祀の権利を手放さない以上、日本国の総理大臣が、ここを公式参拝することはできないのだ。しかしながら、靖国神社の尊厳と日本のアジア外交の発展とを天秤にかけざるを得ないはがゆさは、多くの国民が共有するところだ。あらたに国立墓苑をつくることでしか、アジア外交の進展はない。そこには、戦争の犠牲者すべてを祀れば良い。千鳥が淵墓苑の無名戦士の慰霊も、ともに行えばよいのだ。

小泉総理が、「靖国神社を参拝してどこが悪い！」と強調すればするほど、対アジア外交は先へ進めなくなる。それが現実だから、どうしようもない。総理の肩書きがなくなった時、一個人として一宗教法人たる靖国神社に参拝することは、誰一人としてとがめないはずだ。それで良いではないか。

侵略戦争を反省せず従軍慰安婦も認めない、極東軍事裁判を否定して、おまけに西郷隆盛の合祀を拒否する不公平な靖国神社を、不戦の誓いのシンボルとして国が公認することを、私は到底認めることができないのだ。

真の財政再建とは？ ５月１５日

市町村合併は、本当に強い日本をつくることができるのだろうか？市町村合併が、我が国の財政再建のためには、欠くべからざる非常に重要な要素だというのであれば、名実ともに「三位一体改革」の一翼を担うという高い志と正しい認識を、地方自治体は持たなければならない。

小泉総理は、２００６年度予算編成も歳出抑制路線を継続するとし、いかにも引き締め予算を装うかのような「骨太方針」を発表する予定だ。約８兆数千億円の国の公共投資を、今年同様に来年度も、３％削減すると意気揚々だ。勿論、わずかでも削減することは悪いことではないが、昨年度がそうであったように、最終的には赤字国債を３０兆円も発行し、借金を益々増やし続けるとになり、結局は小手先の誤魔化し政策であることにすぎないことはお見通しだ。

あまりにも膨大すぎて、まったく見当さえつかない数字だが、今、我が国が抱える借金の総額は、国・地方を合わせて１，０００兆円を超えている。年収１，０００万円なら、その１億倍！イメージもわかない。しかも、毎年４０兆円（国３０兆・地方１０兆）ずつ借金は増えているのだから、雪だるま式などという生易しい言葉を使っている場合ではないのだ。可愛いチビッコたちが日本をしょって立つ３０年後、このままいけば現在の倍の借金を背負うことになるのだから、あまりにも無惨でやりきれない。そんな社会をとても住みやすい社会とは言えないし、考え様によっては、私たち大人は、まったく無責任だとも言えるのだ。

小泉総理の「骨太方針」は、最終的には国債を発行して帳尻を合わせ、どこにでもいい顔をするという最悪の対応だ。毎年４０兆円ずつの赤字であることはわかっているのだから、歳出削減と増税を断行するしかないことは自明の理だ。打ち出の小槌はどこにも存在しない。歳出削減で真っ先に手がけなければならないことは、公共事業と公務員給与総額の大幅な削減だ。

公共事業の削減は、今や多くの国民も共感するところだろう。ムダなダム、ムダな高速道路、ムダな新幹線、ムダな公共施設、ムダな空港・・・すべてが私たちの血税から捻出されていると思うと、心底むなしくなる。国と地方とを合わせて、なんと年間約４０兆円もの予算が注ぎ込まれているのだ！全体の２割でも３割でも、削減しなければならないのだ。たとえ必要な公共事業でも、財政再建を実現するまではペースダウンしていくことが、絶対に必要なのだ。

そして歳出削減のもう一つの目玉が公務員給与総額の削減だ。バブルの頃は、公務員より民間企業のサラリーマンの方が厚遇だった。しかし今や逆転し、特に地方では公務員の給与のほうが民間よりもはるかに高い。現在の公務員給与の総額は、年間約４０兆円！その中でも一番問題なのは、高すぎるキャリア公務員幹部の給与と、天下りするたびごとに転がり込む尋常ではない給与と退職金だ。キャリア公務員幹部の厚遇と、殆ど無味乾燥な天下り先たる特殊法人の、名実ともの全廃は急務だ。「独立行政法人」と名前だけ変更しても、リストラが進まない以上まったく意味がない。

一人あたりにして１０％の削減で良いのだ。１０％を多いと感じる公務員は居ると思うが、そもそも給料は仕事の対価。結果の出ない仕事は、当然ながら評価に値しない。民間企業なら、良いものをつくらなければ商品は売れず報酬もないが、公務員なら成果をあげなくても給料は保証されている。この大きな矛盾を解決しなければ社会の歯車はいつまでもかみ合わないままだ。更に、団塊の世代がリタイアした後の補充をしなければ、１０年間で公務員の数を２割は削減することができ、合わせて全体で３割の給与削減を実行できるのだ。悲願である国債費を除く収支のバランスであるプライマリーバランスも、これで実現できるのだ。

こういう時、あらためてしみじみ思うのが、郵便局員の素晴らしさだ。公務員の中でも唯一、「自ら稼ぐ公務員」が郵便局員だ。郵政民営化に政治生命をかける小泉総理は、財政再建の面からしても明らかに間違った方法を選択しようとしているのだ。わざわざ「自ら稼ぐ公務員」を切り捨てる愚かさに、総理は早く気付くべきだ。公務員の数が全体で２割削減されるために生ずるサービスの低下を、補ってくれるのが郵便局の窓口サービスなのだ。

超高齢化社会を迎え、社会保障費をいかにしてまかなうかは大きな課題だ。医療や介護が必要になり働くことのできない高齢者を支える世代の数が少ない以上、社会保障費の増額はやむを得ない。医療も介護も事実上の皆保険を目指したことは非難できるものではないが、医療費抑制を目指して導入された介護保険が、むしろ医療と介護の総額を年々増加させているという現実を直視しなければならない。老後の大切な収入源たる年金制度を維持するためにも、税収増を考えることは避けては通れない道だ。

しかし、だからといってやみくもに増税することは、低所得者の首を絞めるだけだ。すべての国民に平等に支給する、基礎年金の財源のための消費税のアップは、妥当な手段と言える。消費税１％は、およそ２兆円強。５％アップで１０兆数千億円の税収増だ。それをすべて、基礎年金の財源に充てるのだ。消費税のアップは、政府も民主党もなかなか言いにくい話だろう。しかし、公共事業と公務員給与総額の削減でどんなに頑張っても尚、年間２０兆円の新たな借金を背負う現在の我が国の現実から、私たち大人は今に生きる者の責任として、目を背けてはならないのだ。

今でこそ用途不明の消費税だが、その目的を明確にすることが必要だ。とりわけ増税分の５％を、基礎年金の財源にあてることは、正しく説明さえすれば国民の理解は得られるものと確信する。国民ウケを気にした小手先の政策は、結果的に、可愛いチビッコたちに大きなツケを回す絶対にとってはならない最悪のシナリオだ。ここまで郵政民営化にこだわり続ける小泉総理に、もはや真の財政再建なんて絶対に無理だ。２００６年度予算の「骨太方針」も、結局は赤字国債に頼る、いつもの政策の二の舞いだ。日本再生への正しいシナリオを、国民あげて真剣に考えるときがやって来ている。

昭和を生き抜いた日 ５月１４日

ワシントンポストは、「第２次大戦当時の天皇をたたえる祝日を定めた」と報道した。４月２９日を、「昭和の日」とする改正祝日法が成立したことを受けての報道だ。日米間に、いかに認識の格差があるか、祝日の意味合いのとらえ方を一つとっても明らかだ。「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」という本来の趣旨とは、正反対と言ってもよいくらいズレている。

一事が万事、この調子なのだから、外交って本当に大変だ。だから、直接会話をするチャンスには、言葉を選びながら丁寧に話さなければならないのに、小泉総理は、シーファー駐日大使に対して「日本人にはアメリカ産ビーフの好きな人が多い」と力説したそうだ。またまた軽率発言。安価な牛丼のファンは大勢いるだろうが、事ここに至り、日本人の半数以上が、全頭検査をしないアメリカ産牛肉を食べたいとは思っていないことは数字に表れている。小泉総理の発言は、アメリカに対して明らかに大きな誤解を与えるものだ。

２００７年から、「昭和の日」はスタートする。５月４日をただの「国民の休日」から「みどりの日」にすることで、「昭和の日」の制定・祝日法の改正に賛成した人も多いだろう。私もその一人。次は、８月１５日を「平和の日」と定めてもらいたいものだ。先祖を供養する大切な慣習である「お盆」の最中だが、この日を「平和の日」と定めることの意義は大きいはずだ。

いずれにしても、政府は、「昭和の日」の意義を、国民に明確に示さなければならない。ワシントンポストならずとも、「昭和天皇をたたえる日」と勘違いする人は、日本国民も含めて少なくはないかもしれないから。

おまけ

今日は、ビックリ仰天の画像をアップします。
患者さんから頂いた「サニーレタス」です。「ひと房あげるわ」と言われ、バイクの荷台から持ってきて下さったサニーレタスは・・・な・な・なんと、直径５０ｃｍもある巨大な株！！５ｃｍはあろうかと思われる芯。職場の同僚も、皆ビックリ仰天！！右下は、スケール用のボールペンです。畑で採りたてのサニーレタスは、シャキシャキと鮮度抜群！甘くてとても美味でした。

個人情報保護法とは ５月１３日

聞き捨てならない記事を発見した。４月から全面的に施行された、個人情報保護法。殆ど丸裸の個人情報に触れる薬剤師の私も、日々の仕事では神経を研ぎ澄まして気を使っているつもり。興味本位になってはならない。しかし、業務上最低限の情報は必要。常に患者さん本位であることを忘れぬ心掛けが、何より重要だと信じている。

ある大手自動車メーカー関連会社でのこと。毎年恒例の、新入社員紹介をメインとする社内報の４月号。編集者は、新入社員紹介企画で、１５０名の新入社員から生年月日や出身校・出身地・趣味などについてアンケートした。当然のこととして「個人情報につき回答は任意です」との一文も付け加えた。その結果、ほぼ全員が全項目について記入したが、１人だけ個人情報については回答しない人物がいたそうだ。

回答しなかったその新入社員は、なんと、通常の配属先とは異なる部署へ、配属されてしまったのだ。担当者の見解は、次のようなものだ。「やむを得ない。我々の仕事はチームワークが基本。１人のわがままを最初から許すと、チームワークが保てなくなる。」とのこと。この担当者は、当該新入社員に、再考を促したそうだ。その結果、当該新入社員は「深く考えずに書かなかっただけ。載せるのは問題ないです。」と答え、結局、例年どおりの体裁でこの社内報は配布されたとのこと。

さて、これをどう思う？
４月に個人情報保護法が完全施行されたことは、あまりにも有名（であるはず）。常識ある社会人なら、仕事でもプライベートでも、あらたな認識を持って日常生活にあたっているはずだ。だから、「個人情報につき回答は任意です」との社内報のアンケートに対しても、社会人の責任として記入するにせよしないにせよ、自己責任のもと自分の意志を明確に表したはずなのだ。

最も非常識なのは、社内報の編集担当者と人事担当者だ。「個人情報につき回答は任意です」と明示しておきながら、回答しないと再考を促したり、回答しないことを理由に通常とは異なる部署に配属したり、まったくもって言語道断。会社側こそ、「個人情報保護法」の意味を、まったく理解していない。社員はロボットではない。個人情報保護法は、たとえ企業の一員であったとしても、１人１人が自身の情報についての情報管理を、自ら行なうことのできる法律だ。個人情報保護法は、個人個人の人格を尊重する法律であるはずなのに、この会社の対応は、人格を否定しているとさえ言えるものだ。明らかに個人情報の開示を、強制しているからだ。

社会の倫理観に頼っただけでは保てない最大のプライバシーである個人情報の管理を、この４月からは、やっと法律が助けてくれるようになったのだ。本人の同意なくして個人情報の開示および第三者への情報提供は、許されない。たとえ会社の同僚といえども、これからはそれが社会の常識なのだ。井戸端会議も気をつけたほうが良い。自ら法律に抵触してはいないか、常に意識しながら言葉を選びながらの会話を心掛けなければならないのだ。

個人情報の開示を拒否することと協調性とは、なんら無関係だ。自分の知らぬまに、住民票を閲覧されたくはないし、自分の知らぬまに、本籍地や現住所の地番までを、勝手に公表されたくはないと思うのは、誰もが皆同じであるはずだ。「個人情報につき回答は任意です」の一文までは良かったのに、回答しないことを理由に配属先に優劣をつけるなんて、勘違いも甚だしい。個人情報保護法は、個人の自己責任のもと、「個人の尊厳と自由」を保護している法律なのだ。

新薬保護期間とムコ多糖症 ５月１２日

日経新聞が報道したのは、先週の金曜日（６日）。それから５日も経過して、昨日やっと厚生労働省の担当者から情報を得た。現在の私の立場では、直接アクセスできないので、どうしても思うにまかせない。やっと手に入れた情報、昨夜の日記に書く予定だったのだが、気付いたらパソコンの前で爆睡。報告が今日になってしまった。

問題にしているのは、「新薬保護期間」というもの。これは、特許法に基づく特許期間とは別もので、薬事法に定められた医薬品の再審査期間。つまり、新薬上市後の「医薬品の有用性および安全性の確保のために設けられた期間」。早い話が「誰も手出しが出来ない販売期間」のこと。この「新薬保護期間」なるものを、現行の「上市後６年」から、「上市後８年」に厚生労働省が延長しようとしているのだ。

勿論、厚生労働省が独自に打ち出した話ではなく、日本の大手製薬メーカーが、ジェネリック医薬品（後発品）の進出を少しでも遅らせ、市場独占を維持することを目的に要望していたことは明らかだ。だから私は、日経ニュースの見出しに「国際競争力を高める」と太字で書いてあっても、すなおに納得することができなかったのだ。

大手製薬メーカーの言い分は、こうだ。
「製薬業界の使命の一つに、国民の健康の確保と公共の福祉に役立つ新薬を提供することがある。そのために、いかに研究開発を促進し新薬を提供するかが重要な課題である。・・・データ保護期間を８年とすることにより、開発投資の回収も可能となり、かかる新薬の開発が可能となる。・・・国民に役立つ新薬の提供をより促進できるようになり・・・新薬の数が増えることにより、ひいては良質で安価な後発品の上市機会が増え、国民負担の軽減に資することになる・・・」

ここに掲げられた大義名分が、大手製薬メーカーの理念の真髄なら、私も何も言うことはない。勿論、新薬開発に携わる研究者は、究極的には人の命を救うという崇高な目標のもと、日夜研究に没頭していることにまったく疑いの余地はない。が、メーカーの言う、保護期間を６年から８年に延長することで「開発投資の回収が可能となる」というくだりを、そのまますなおに受け入れることはできないのだ。

だったら、「○○○○という医薬品の開発には○○億円かかり、年間売上げが○億円なのでとても６年では回収できません」と、数字を白日のもとに示して、国民の同意を得る努力を、製薬会社はすべきだ。数字を示さず、単に「保護期間が６年では回収できません。８年にして下さい」とだけ言われても、国民は納得できない。開発経費と売上高を明示してはじめて、新薬保護期間を８年に延長することの是非を、議論できる環境が整うというものだ。

日経ニュースから６日後やっと、昨日、厚生労働省からの情報で確認することができたのだが、本当に残念ながら案の定、「それらの数字を製薬メーカーは公表していない」との回答。それでは結局は、独占販売期間の延長にすぎないのではないか。場合によっては独占禁止法にも触れる、ガメツイ営業戦術だ。

「新薬の数が増えれば、後発品の上市機会も増え、ひいては国民利益に資する」との見解は、一次方程式ならなるほどその通り。しかし、例えば約１／３の薬価ですむ後発品の上市が、今より２年間も遅れるという事実は、本当に国民利益に資すると言えるだろうか？

更に、「新薬の数が増える」と言っても、これまでの製薬メーカーのスタンスは、患者の数が少ない所謂「オーファンドラッグ」の開発・販売には、極めて消極的だった。一発でガンが治る薬を開発するなど、画期的な新薬が開発されるのなら納得もするが、そんなことはまず期待できない。

そんな中、グッドニュースが入ってきた。先日ＮＮＮ系列で放送されたムコ多糖症の患者のドキュメントに、涙した人も多いと思う。私もその一人。小学校にあがったばかりの可愛い男の子・ヨー君をなんとか助けてあげたいという思いもあり、とにかく早く厚生労働省の担当者に話を聴きたい一心だった私。でも私がヨー君の話を知ったのはつい先日。もっとずっと以前から、ヨー君を応援する人たちは大勢いて、これまではヨー君（正しくは両親）は自費で渡米のうえ点滴治療をするしかなかったのだが、なんと、ヨー君がアメリカで点滴していた「ラロニダーゼ」という日本では未承認の薬を、厚生労働省は来年度中に混合診療の対象とするという方針を打ち出したのだ。

これは、これまで切り捨てられてきたウルトラ・オーファン病の患者への大きな福音となる素晴らしいニュースだ。厚生労働省の方針は、英米独仏のいずれか１カ国で承認され、「過去５年間に患者団体や学会から使用の要望がある」または「使用要望はないが、過去２年以内に（英米独仏で）承認され、医療上の有用性が高い」医薬品については、混合診療の検討対象とするというものだ。「ラロニダーゼ」を日本で上市するのは「ジェンザイム・ジャパン」という米国資本の会社だ。今後は日本の製薬メーカーも、希少疾患の患者にも手を差し伸べる余裕が欲しい。

一方で、後発医薬品の業界団体は、新薬保護期間を２年間延長することと引き換えに、現状の年１回のジェネリック医薬品の薬価収載を、年２回にすることを要望した。薬価が１／２～１／３に抑えられるジェネリック医薬品の薬価収載の機会を増やすことは、医療費抑制の面からも非常に歓迎されるべきことで、その点は、まったく異論はない。しかし、新薬保護期間を２年間延長するという話は、その裏づけとなるべき「開発経費」が隠されている以上、まったく議論にもならない。大手製薬メーカーの一人芝居であって、それでは国民は納得しない。

製薬メーカーも民間企業、利益を追求してしかるべきだが、有名どころの「あの薬」「この薬」ちょっと暗算したでけでも、発売後３年くらいで元は取れているんじゃないの？と思わせるものが沢山ある。数字が明示され誰もが納得のいく内容ならば、「国民利益に資する」というキメ台詞を信じて、保護期間の２年延長に賛成しても良い。厚生労働省は国民に対する責任として、製薬メーカーに対して、更なる情報開示を促すべきだ。

斉藤昭彦さんと斉藤十内社長 ５月１０日

イラクで拘束されている斉藤昭彦さんの弟さんの記者会見は、見ていてとても気の毒だった。１０年以上音信不通の兄の消息が、こんな形でわかるなんて想像だにしなかっただろう。この１０年間、家族は昭彦さんのことを心配しない日はなかったに違いない。勿論、昭彦さんも、家族のことを忘れてしまったことはなかったはずだ。そんな家族の関係が、まさかイラクで昭彦さんが拉致されたことをきっかけに、再び蘇るなんて皮肉な話だ。残された家族のことを思うと、斉藤さんが無事に救出されることを祈るのみだ。

なんだか最近、悲しいニュースばかり。他人事とはいえ、心が痛い。とにかくこの頃は、馬鹿笑いできなくなった。年のせいだと言われればそれまでだが、特にＪＲ福知山線の大惨事は人災だけに、１００名を越す犠牲者の方々の無念を思うと、自然に心が沈む。こういう時は思い出す。ありがとうの清水英雄先生の教え。「おれがおれがのがを捨てて、おかげおかげのげで生きる」。

ＪＲ西日本大阪支社の今年の社訓のまず第一は、「稼ぐ」だ。ところが、結果的に、その言葉が命取りになったのだ。空前の大赤字を解消するために民営化された国鉄は、利益を出すことだけに猪突猛進した。しかしその一方で、人の命を預かる鉄道会社としての社会的責任を、完全に忘れてしまっていたのだ。ＪＲ西日本の幹部の物言いは、自己保身以外の何ものでもない。利用者であるお客様のおかげで鉄道は成り立っているのだと、考える幹部がいったい何人居るだろうか。

翻って私自身、日々、患者さんにいろいろなことを教えられながら、なんとか任務をこなしている薬剤師の一人であることを、あらためて肝に銘じる。尼崎の事故でもはっきりしたが、備えは完璧であってはじめて備えとなる。中途半端な備えでは、まったく意味をなさない場合がある以上、備えは万全でなければならない。患者さんに服薬説明はしていても、年配の方、若い方、様々なタイプの患者さんから学び導いていただいているのは私のほうだ。

今、最大の懸案は、ＪＲ西日本の新たなリーダーの人選だ。現社長・会長に退陣していただくことは当たり前。一部で論じられているように、誰よりも早く救出にあたった沿線の企業「日本スピンドル」の斉藤十内社長が、私も適任だと思う。事故現場での瞬時の適確な判断、そして強いリーダーシップ、住友重機時代などから培われた危機管理のノウハウが、まさに生かされた瞬間だ。事故に遭った人々の痛みを、まったく感じとることが出来なかったＪＲ西日本の経営責任者と対照的に、そのうめき声をしっかりと受け止め、遅々として到着しない救急車を待ちきれず、工場のトラックの荷台にケガ人を乗せ病院に搬送した日本スピンドル・斉藤十内社長。「おかげおかげのげで生きる」人の代表格だ。

ところで、今夜放送のフジテレビ系「曲がり角の彼女」に、応援する地元出身「やべけんじ」さん、登場！タクシー運転手役のやべけんじさん、演技派の上に結構イケメン。近い将来ブレイク間違いなし。この次は、来月公開の映画「いらっしゃいませ患者様」が楽しみだ。

小出監督と高橋尚子選手 ５月９日

小出監督と高橋尚子選手が、師弟関係を解消する！結構ショッキングなニュース。小出監督は、なんだか寂しそうな表情をしていた。ファンの一人として、私も残念。二人の「名コンビ」が良かったのになあ。マラソンのレースでは、高橋選手を見るというよりも、高橋選手を支える小出監督の動きに、いつも関心があった。もう見られないのかと思うと、本当に残念。シドニーオリンピックで金メダルをとった時、ゴールした瞬間に高橋選手が探したのは、小出監督その人だった。

後進の育成にも力を入れなければならない小出監督を、高橋選手一人で独占できないことが独立の一つの理由。なるほど、中途半端な関係ならいっそ完全に断ち切って、その呪縛から解き放たれた新たな環境で思うがままに走りたいと希望することは、確かに自然。

個人競技のマラソンは、結局は自分との闘いだから、レースでは小出監督と緊張関係にあっても、本当に乗り越えなければならない相手は自分自身。克己する力の強さで、勝敗は決まる。独立は、高橋選手一人で決断したそうだ。小出監督には相談していない。高橋選手は、精神的に本当に強くなったなあ。シドニー五輪の頃とは雲泥の差だ。

しかし、考え様によっては、今度は、益々面白いレースを見ることができるかも。高橋選手ＶＳ小出監督。なんだか、俄然楽しみになってきた。高橋選手の心を、ここまで強くした小出監督は、やっぱり、ズバ抜けた名監督だ。

ところで、なんとポルシェも、トヨタからハイブリッド技術を買うそうだ。私の予想を大きく上回るスピードで、トヨタのハイブリッド技術は、世界の自動車産業を席巻している。すごいっ。トヨタ社の品質の良さは、世界中の誰もが認めるところ。安心・安全な車を提供することで、消費者の揺るぎない信頼を勝取り、その収益で品質の更なる改善に努めるトヨタの企業精神を、ＪＲ西日本は、少しは見習うべきだ。

奇しくも奥田会長は今日、「早晩、何らかの措置は自分たちで考えられるのでは」と、ＪＲ西日本の経営責任者らを暗に批判した。言い訳ばかりするＪＲ西日本執行部の態度は、異常。他人の分まで責任をとれる人間力が、ＪＲ西日本にはこれっぽっちもないのだ。残念。

野菜や果物の摂取が、大腸ガンの予防にはつながらないと、厚生労働省の研究班が発表した。国内の約９万人を追跡調査した結果だそうだ。にわかには信じがたいが、すなおに受け入れなければならないデータだろう。野菜や果物は、胃ガンや心臓病・糖尿病の予防に役立つことには変わりなく、大腸ガンの予防には関係ないからといって、摂取を怠るとえらい事になる。大腸ガンを予防するには、飲酒を控えることと適度な運動ということだ。はやりお酒は、ビール１本、盃一杯が百薬の長。ガバガバ飲まない！自分に言い聞かせてもいる私。