折しも、9月1日は防災の日であった。各自治体では大規模地震を想定した訓練をしたはずである。
当然ながら、停電被害も想定内であったはずである。
しかし、今回の停電について東電任せで何とかなると甘い判断をしていたのは各自治体なのではないか。
積極的に被害の確認に動いたとは到底思えない。
にも関わらず、千葉市長などは「東電の楽観的な見通しは住民のためにならない」とのコメントを出した。
「市はその間何をしたのか」を問いたい。
こんなコメントを出す前に、市としてできる(実施ている)支援策を示す方がよほど住民のためになる。
首都圏で大規模地震発生が迫っている現在、自治体の対応が当てにならないことがはっきりした。
生き残るための自己防衛策を最大限考えないといけない。
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