東京10日18:18現在 円は、109.57、ユーロは、121.56/1.1094、豪ドルは、75.30/0.6872、英ポンドは、143.17/1.3066近辺 . . . 本文を読む
株続伸（23850）「中東情勢に対する警戒感の後退で前日の米ダウ工業株30種平均が最高値を更新したのを受け、運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが続いた。外国為替市場で円が対ドルで下落したのも支えになった。一方で、3連休を控えた持ち高整理の売りは相場全体の上値を抑えた。年初から波乱のスタートとなった金融・資本市場が足元で落ち着きの兆しを見せるなか、設備投資関連や半導体関連など業績の底入れ・回復期待のある銘柄を選別する動きがみられた。ただ、9日に2020年8月期の通期業績予想を下方修正したファストリに売りが膨らみ、相場全体の重荷になった」。債券堅調（利回りは若干低下マイナス0.005％）「好調な入札結果を受けて前日の米債券相場が上昇し、日本の長期債にも買いが優勢となった。もっとも、長期金利の低下幅は限られた。日銀が実施した中長期債の国債買い入れオペ（公開市場操作）では応札額を落札額で割った応札倍率が4本全てで前回から上昇。中期債を中心に売りが出る場面があり、長期債の買いの勢いも鈍った。10日夜に2019年12月の米雇用統計の発表を控えて持ち高を積極的に傾ける市場参加者は少なく、買い一巡後の長期債相場は方向感に欠けた。」 . . . 本文を読む
創業からわずか5年でありながら、名だたる大手企業と取引するベンチャー企業が横浜市にある。今をときめくテックカンパニーでもなければ、ユニコーンと呼ばれるほどの派手さもない。だが、独自の接合技術を武器に、地味だが地に足の着いた実績を積み上げている。大手企業が評価するのは、「超音波複合振動接合」と呼ぶ技術。これは超音波振動接合の一種で、直線振動とねじり振動を組み合わせた楕円形状の振動（楕円複合振動）を利用する点に特徴がある。対象は、電機・電子部品の導通部。金や銀、銅、アルミニウム合金、ニッケルなどを、同じ金属同士でも異なる金属同士でもくっつけることが可能だ。2つの金属を上下に重ね、重なった部分に超音波複合振動装置の先端チップを当てる。こうして2万～4万ヘルツの楕円複合振動を加えると、両金属の表面を覆う酸化層が接合界面から除去され、新生面がむき出しになる。こうして原子間結合が起こり、金属同士が強固に接合される仕組みだ(中略)はんだは十分に確立された技術であるため、品質面でもコスト面でもかなり競争力が高い。従って、超音波複合振動接合がはんだを全て置き換えるとは考えにくい。そして、その用途の一つとしてLINK-USが狙うのが、次世代半導体材料の炭化ケイ素（SiC）製パワー半導体（以下、SiCパワー半導体）だ。現行のシリコン（Si）製パワー半導体と比べて大幅な効率向上をもたらすことから、今後のインバーターやコンバーターなどの電力変換器の心臓部を担うと期待されている次世代デバイスである。だが、SiCパワー半導体にはコストが高すぎるというよく知られている課題に加えて、もう一つ大きな課題がある。はんだが使いにくいという課題だ。SiCパワー半導体は耐熱性が高く、250～300度の高温でも動作するという優れた特徴を備えている。ところが、現実にはここまでの高温では使えない。はんだがもたないからだ。はんだは200度を超えると劣化してしまうためである。はんだが劣化しない範囲の温度で使用するしかなく、その分、SiCパワー半導体の機能をフルで引き出せない。ここに、超音波複合振動接合ではんだレス化の潜在的なニーズがあると考えて開発を進めているのが、LINK-USなのである。（＊日経 記事 より） . . . 本文を読む
ダウ続伸（28956）「中東情勢を巡る懸念の後退や、米中の貿易協議の進展期待から買いが優勢となった。好材料が出た銘柄が個別に買われたのも相場を押し上げた。中国商務省の報道官が9日、貿易協議の第1段階の合意文書について、劉鶴（リュウ・ハァ）副首相が渡米し、15日にも署名すると発表した。中国側が具体的な日程を示したことで、米中が署名にこぎ着けるとの期待が高まった。中国での昨年12月のスマートフォンの出荷が大きく増えたと伝わったアップルが2%高、航空機のボーイングも高い。イランで起きた小型機「737-800」の墜落事故について「イランがミサイルで撃墜した」との米当局者の分析が伝わり、同社の責任が問われないとの見方を誘った。」。原油続落（59.56）「米イランの対立激化の懸念が和らぎ、中東からの原油供給に影響が出ないとみた売りが続いた。前日発表された週間の米原油在庫が増え、需給が緩むとの見方も相場の重荷だった」、金続落(1554.3）。債券反発（利回り若干低下1.85%）「米財務省が実施した同日の米30年物国債入札で底堅い需要がみられ、債券買いを誘った。債券は売りが先行した。前日のトランプ米大統領の演説を受け、米とイランが全面的に武力衝突する可能性が低下したとの見方が広がっている。同日の米株式相場が続伸し、主要株価指数は軒並み過去最高値を更新した。投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、相対的に安全資産とされる米国債が売られた。」。日経先物夜間引けは23730. . . . 本文を読む
音声人工知能（AI）や自動運転技術の話題が相次いだ世界最大級の技術見本市「CES」。一方で、会場を歩くと新たに加わった「異業種」の姿も目を引く。食品に航空会社、そしてトイレ。参加企業の裾野の広がりは、デジタル技術が企業活動の根幹になり、誰もが「テック企業」であることを求められる時代を映し出す。(中略）この「肉団子」の材料は豚のミンチではなく、大豆タンパク質やココナツ油といった植物由来の材料。代替肉を手掛ける米インポッシブル・フーズがCESに合わせて披露した新製品で、材料を分子単位で解析することでリアルな豚ひき肉の食感や味わいに近づけた。「言われなければ気づかない」と、試食した人たちの評価も上々だ。(中略）米デルタ航空のブースにも、長い行列ができていた。見る人に合わせて空港内の電子看板の表示を変える「パラレルリアリティー」の技術体験だ。天井のカメラで利用者一人ひとりの位置を把握し、モニターを見る角度に応じて映像を切り替えてゲート情報などを適切な言語で示す。(中略）日本勢で異彩を放っていたのがTOTOだ。トイレの個室に車輪がついたような車を披露。曜日やイベントの有無に応じて、人とトイレの数のバランスが崩れそうな地区に車両を持ち込む。利用者はスマホアプリを使って、その時々に一番近くにあるトイレを見つけられる。すでにサンフランシスコで1台が稼働中だ。(中略）デルタやTOTOが披露した新技術やサービスもスタートアップとの協業のたまものだ。デルタが導入する電子看板の技術を開発したのはワシントン州で14年に生まれたミスアプライド・サイエンシズ。TOTOが披露したトイレ付き車両とアプリを介したサービスの基盤を開発したのもサンフランシスコにあるグッド・トゥ・ゴーという新興企業だ。（＊日経 記事 より） . . . 本文を読む