東京07日18:15現在 円は、108.44、ユーロは、121.29/1.1184、豪ドルは、74.84/0.6901、英ポンドは、142.96/1.3183近辺 . . . 本文を読む
株反発（23575）「前日の米株式相場の上昇を受け、米国とイランの対立激化が世界的な株安につながることへの警戒感が和らいだ。株価指数先物に短期志向の海外投資家による買いや売り方の買い戻しが断続的に入り、日経平均は一方的に上げ幅を拡大した。中東情勢の緊迫化が米景気に大きな悪影響をもたらすとは考えにくく、押し目買いの好機」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれた。」、債券軟調(利回り上昇マイナス0.020%）「日経平均株価の上昇で売りが先行した。財務省が同日実施した10年物国債（357回債）入札は需要の底堅さを示し、午前にマイナス0.01%まで上昇した356回債の利回りは、次第に上昇幅を縮めた。」 . . . 本文を読む
日本経済新聞社が中国・人民日報系日刊紙の環球時報、韓国の毎日経済新聞と共同で実施した「日中韓経営者アンケート」で、2020年の日韓関係について「改善する」との答えが韓国で71%に達し、日本（49%）を上回った。前年の調査では日韓ともに5割以上が「悪化する」との見方だったが、業績に悪影響を受ける企業が増えている韓国の経営者が関係改善への期待を示している。韓国政府は日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効を回避し、19年12月に半導体材料の輸出管理を巡る政策対話が3年半ぶりに開かれた。約1年3カ月ぶりとなる日韓首脳会談も開催されたが、関係修復の具体的な道筋は示されてない。現在の両国関係が続いた場合、今後の事業に「相当」もしくは「若干」の影響があると答えた経営者は韓国で53%、日本で40%に達した。また、米中貿易摩擦がこれまでに自社のビジネスに悪影響を及ぼした、と回答した経営者は3カ国合計で61%に達した。前年に比べ6ポイント上昇した。前年は3カ国で最も少ない37%だった日本が今回は70%を超え、中国（63%）と韓国（57%）を上回った。今回のアンケート調査は、米中両国政府による貿易交渉の「第1段階の合意」発表前にほぼ集計を終えている。雪解けムードの兆しもある中、3カ国の経営者は米中関係の行方を注視している。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む
ダウ反発(28703）「米国とイランの対立激化を警戒する売りが先行し、下げ幅は一時200ドルを超えた。ただ、原油先物相場が一時下げに転じると投資家のリスク回避姿勢が和らいだ。主力ハイテク株を中心とした買いで次第に下げ渋り、上昇して終えた。」「トランプ米大統領は「イラクが我々に撤退を要求し、非常に友好的ではない方法を取れば、これまで見たことのない制裁を科す」と警告したと伝わった。報道を受け、中東情勢の悪化を警戒する売りが先行した。もっとも、米イランの対立が戦争にまで発展するとの予想は少ない。中東産原油の供給懸念から上昇していたニューヨーク原油先物が一時下げに転じると、株式市場でも投資家の警戒感が和らいだ。」、原油続伸（63.27） 「中東情勢の緊迫化を受け、5日夜の時間外取引で64.72ドルと期近物として約8カ月ぶりの高値をつけた。通常取引では新たな悪材料が出なかったため上げ幅を縮めた。原油相場は買い一巡後に上げ幅を縮め、小幅に下げる場面もあった。「取引時間中は中東の地政学リスクを巡る新たな悪材料が出ず、利益確定売りを誘った」という。米国をはじめ世界の産油国は相場が上昇すれば柔軟に供給量を増やすとの観測もある。「上値では需給悪化を意識した売りが出やすい」との指摘もあった。」金は7年ぶり高値（1568.8）。債券小反落（利回り上昇1.81%）「中東情勢の緊迫化への懸念から買いが先行したが、米株上昇や米経済指標の改善などを受けて次第に売り優勢に。調査会社IHSマークイットが6日に発表した19年12月の米サービス業購買担当者景気指数（PMI）が5カ月ぶりの高水準を付けた。米景気の減速懸念が薄れ、債券相場の重荷となった。」、日経先物夜間引けは23300. . . . 本文を読む
サイバー事故対応の専門チーム「CSIRT（シーサート）」を設置する日本企業が相次いでいる。2019年に前年比で2割増え、約380社・団体になった。背景にあるのはサイバー攻撃の急増と、半年後に迫った東京五輪だ。攻撃が集中する7月24日の開会式は「スポーツの日」で祝日になる。指揮系統など体制見直しが急務になっている。「手の内を明かしたくないから詳細は秘密だ。ただしサイバー攻撃は最大の経営リスクの一つ。4年前と比べて人員を5割増やした」東京海上ホールディングス（HD）グループでサイバーセキュリティーを統括する原田晋常務執行役員は、危機感を隠さずこう語る。同氏が率いるのは「CSIRT（シーサート）」。サイバー攻撃を受けた場合に、初期対応に当たる専門チームである。15年に発足し、17年からは常務執行役員がトップを務める。東京海上だけではない。業界団体の日本シーサート協議会（NCA）に登録する企業・団体は、今年1月には400を超える見通し。トヨタ自動車や東レなど日本を代表する企業が名を連ね「知財を抱える大学などの登録も相次いでいる」（NCAの寺田真敏運営委員長）。防衛ノウハウやヒヤリハット事例を共有できるのが利点だ。背景にあるのが、サイバー攻撃の急増だ。NCAによると19年11月までの1年間で、4割の企業が不正アクセスの被害に遭った。スマホ決済の「セブンペイ」がサービス停止に追い込まれるなど、経営の根幹を揺さぶる事例も増えている。ただし、社外に頼れる状況ではない。セキュリティー事故の対応サービスなどを手掛けるNRIセキュアテクノロジーズ（東京・千代田）は「五輪期間中の『深夜の電話対応』や『即駆けつけ』については、新規依頼をほとんど断っている」（デジタルセキュリティコンサルティング部の西村隆広部長）。既存の顧客から要望が殺到し、人手が足りないからだ。（＊日経 記事 より） . . . 本文を読む