人から人にうつる新型肺炎、春節での被害拡大が最大の関心事となりそうだ。 . . . 本文を読む
ダウ続落（28989）「新型肺炎に関連し、米疾病対策センター（CDC）が24日、米国で2人目の感染者が見つかったと発表した。米国内の感染拡大を警戒した売りが強まり、下げ幅は一時300ドルを超えた。中国売上高が大きい化学のダウや建機のキャタピラーが下げている。米国債が買われ、長期金利が低下。これを嫌気してJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど銀行株も売られている」。原油続落（54.19）「新型肺炎の感染拡大で中国の景気が停滞し、原油需要が減るとの見方から売りが膨らんだ。中国は新型肺炎のまん延に対応し、武漢市や周辺地域で公共交通機関の運行停止を強化したと伝わった。中国で人の移動制限が長期化すれば景気に悪影響が出て、原油需要が細りかねないとの見方につながった。市場では「2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）の大流行では世界的に景況感が悪化し、飛行機の燃料需要が減った。今回も原油相場がどの程度下げるか不透明だ」との声が聞かれた」金は続伸（1571.9）。債券続伸（利回り低下1.68％）「一時は1.67%と昨年11月上旬以来ほぼ2カ月半ぶりの低水準を付けた。新型肺炎の感染拡大が中国や世界景気の重荷になるとの見方から、相対的に安全資産とされる米国債が買われた。米株安も債券買いを促した。10年債の最高利回りは1.73%だった」。日経先物夜間引けは23640。 . . . 本文を読む
トランプ米大統領が近くイスラエルとパレスチナの中東和平案を公表する方針を明らかにした。ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地でイスラエルの主権を認めるなど同国寄りの内容になる公算が大きい。パレスチナは早くも猛反発し、和平の前進は見通せない状況だ。トランプ氏が再選に向け支持層の歓心を買おうとイスラエルに肩入れする和平案は、中東情勢の緊張を高める恐れもある。「これは本当にうまくいく案だ」。トランプ氏は23日、フロリダ州に向かう大統領専用機内で記者団に中東和平実現への意欲を示した。28日のイスラエルのネタニヤフ首相との会談に先立ち和平案を公表するという。米政権は中東和平を実現する「世紀のディール」を作成すると公言してきたが、イスラエル総選挙のやり直しなどで発表を先送りしてきた。イスラエルの報道によると、和平案は同国が占領するヨルダン川西岸の入植地に関し主権を容認する。パレスチナの国家設立には賛同するが、エルサレムを首都とするユダヤ人国家のイスラエルを認めることを条件にする。パレスチナのイスラム組織ハマスなどに武装解除も求める。国際条約は占領地への入植を禁じ、国連安全保障理事会も入植停止を求める決議を採択している。米政府高官は和平案について「イスラエルも望まない部分がある」と説明するが、実際には同国が有利な案になるとの見方が支配的だ。パレスチナはすでに猛反発している。和平案が近く公表されると報じられると、自治政府幹部は23日「パレスチナの大義を解体することを前提とするトランプ政権の和平案を拒否する」と強調した。イスラエルの有力紙エルサレム・ポストによると、パレスチナ解放機構（PLO）の幹部は和平案がもたらす危険な影響を議論するため緊急集会を開くと語った。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む