東京14日19:09現在 円は、109.99、ユーロは、122.44/1.1131、豪ドルは、75.88/0.6899、英ポンドは、142.65/1.2974近辺 . . . 本文を読む
株続伸（24025）「米中関係の進展期待や円安進行を手掛かりに投資家心理が一段と上向いた。海外短期筋などによる株価指数先物への断続的な買いも日経平均を押し上げた。ただ、2万4000円を上回る水準では利益確定売りが上値を抑えたほか、アジア株式相場の値動きも鈍く、午後は高い水準での一進一退が続いた。」「米国は13日、中国の「為替操作国」認定の解除を発表した。15日に予定される米中貿易協議の「第1段階の合意」署名後に両国の関係修復が進むとの観測が広がった。外国為替市場では1ドル=110円台と2019年5月以来、8カ月ぶりの円安水準まで下落。電気機器株や半導体関連株など景気敏感株の一角が買われ、上げ幅は一時200円を超えた。」。債券下落（利回り上昇（プラス）0.010%）「米中関係の改善を見込んだ債券売りが先物で進み、現物債に波及した。14日の日経平均株価が上昇し、日本時間14日の時間外取引で米長期金利が上がったのも国内債相場を押し下げた。米財務省が13日、中国の「為替操作国」指定を解除すると発表し、比較的安全とされる債券には朝方から売りが優勢だった。「プラス利回りでは国内機関投資家の一定の需要が見込める」（国内証券の金利ストラテジスト）10年債は午後に入ってややもみ合ったが、債先が下げ幅を広げると歩調を合わせるように現物債も売られた。」 . . . 本文を読む
イラン革命防衛隊がウクライナ国際航空の旅客機を撃墜したことに抗議する市民らのデモが止まらない。米軍に殺害された革命防衛隊の精鋭部隊の司令官の追悼ムード一色だった雰囲気が一転、デモの矛先は最高指導者ハメネイ師を頂点とするイスラム支配体制にも向かう。米国とイランは衝突の危機をひとまず回避したが、イラン情勢の不安定化が中東の危機を深める懸念が浮上してきた。反政府デモは首都テヘランだけでなく中部イスファハンなどにも広がっている。一般の市民が投稿したとみられるSNSの動画では、デモ参加者が、暗殺された革命防衛隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官のポスターを破り捨て、歓声が上がる様子が映された。1月上旬にイラン各地で開かれたソレイマニ氏の追悼式典には多数の市民が参加し、「反米」で国民が結束していた情勢が、わずか一週間で一変した事実をうかがわせる。タブーとされてきたハメネイ師や同師を頂点とするイスラム教シーア派の法学者による支配体制に対する批判も、デモ参加者から聞かれ始めた。著名人も反政府デモに同調する。4月に予定される政府主催の映画祭を巡っては、映画監督のマスード・キミアイ氏や歌手のアリレザ・アサル氏のほか多くの俳優、アーティストが参加をボイコットすると表明した。イラン初の女性五輪メダリストとなったテコンドーのキミア・アリザデ氏も亡命の意思を示した。テヘランのジャーナリスト協会は「政府の間違った情報を広めた」ことを謝罪し、政府の隠蔽に加担しないと宣言した。国営テレビやラジオの複数のホストアンカーが、政府への抗議の意味を込めて辞任した。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む
自分が見た ビデオニュースです 日付順になっています 最後の３つはHPのTopページです（CNNとBBCは英語）。 ブレクジットよりメグジット、安倍首相訪問ーサウジに雪が降る。 . . . 本文を読む
ダウ反発(28907）「米中貿易協議の「第1段階」の合意文書への署名が迫り、米中関係の修復が進むとの期待が広がった。今週から米主要企業の決算発表が本格化するのを見越し、ハイテク株を中心に業績期待の買いも入った。米中は15日に署名式を予定する。第1段階の合意後、米中は貿易問題の解決に向け半年ごとに協議することで一致したとも報じられた。米ブルームバーグ通信などが13日、米政府が中国を「為替操作国リスト」から外す方向で検討していると報じたことも、投資家心理の改善につながった。」。原油続落（58.08）「中東リスクの低下で同地域からの原油供給が細るとの懸念が和らぎ、原油先物を売る動きが続いた。イランで旅客機が撃墜された問題で、イラン軍が11日に誤射を認め謝罪した。米政府が10日に発表したイランへの追加制裁に対しても、現時点で同国が報復に動く様子はない。中東情勢がひとまず落ち着き、原油先物の売りを促した。」金反落（1550.6）。債券軟調（利回り上昇1.84％）「投資家が運用リスクを取りやすくなって米株式相場が上昇し、ナスダック総合株価指数などが過去最高値を更新した。資金が株式に向かい、債券売りにつながった。欧州国債相場の下落に連れ安した面もあった。ただ、債券相場の下値は堅かった。前週末に発表された2019年12月の米雇用統計で雇用者数や平均時給の伸びが鈍化し、米景気に対する強気な見方がやや後退した。今週発表される19年12月の米消費者物価指数（CPI）や米小売売上高を見極めたいとの声もあり、債券売りの勢いはあまり強まらなかった。」。 日経先物（CME)引けは23940。14:20更新 . . . 本文を読む
タイの保健省は13日、中国湖北省武漢市から観光で訪れた中国人女性（61）が、同市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎に感染していたと発表した。中国以外で患者が確認されたのは初となる。中国は25日の春節（旧正月）に合わせた休暇で海外旅行をする人が急増するため、世界的な感染の拡大が懸念される。タイ保健省によると、8日にタイに到着した61歳の中国人女性から38度以上の発熱や呼吸器疾患の症状がみられた。搬送先の病院で検査したところ、中国・武漢で確認された新型コロナウイルスと一致した。女性は快方に向かっているという。女性と一緒にタイへ訪れた団体旅行客に同様の症状はなかった。新型コロナウイルスによる肺炎は中国で10日までに41人が発症し、11日に初の死者を確認した。タイ政府は中国での新型肺炎の発生を受けて、空港で旅行客に発熱などがないか体調を検査し、警戒態勢を強めていた。(中略）中国発の新型肺炎を巡っては、2002年に発生したコロナウイルスの一種である重症急性呼吸器症候群（SARS）で、中国政府の情報開示が遅れ感染が拡大した経緯がある。今回のウイルスは過去に確認されたSARSや中東呼吸器症候群（MERS）と別の種類で、特効薬やワクチンの開発に数年間かかる可能性があるという。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む