東京08日18:53現在 円は、108.45、ユーロは、120.83/1.1141、豪ドルは、74.58/0.6876、英ポンドは、142.57/1.3146近辺 . . . 本文を読む
株大幅下落（23204）「8日朝、米軍が駐留するイラクの基地にイランが攻撃したと伝わり、中東情勢悪化への警戒が再燃。リスク回避ムードが強まった。海外の短期筋などが株価指数先物に売りを出した。東証1部に上場する9割の銘柄が下落する全面安となった。後場はイラン外相の報復停止示唆を受け、やや下げ幅を縮小した。」、債券堅調（利回り低下マイナス0.015%)「中東情勢が一段と緊迫するとの見方から相対的に安全資産とされる債券には買いが優勢となった。」 . . . 本文を読む
電子部品大手のオムロンのブースでは卓球ロボットと対戦をしようと来場者の列ができている。ロボットにはゲーム大手のスクウェア・エニックスと共同研究を進めている人のモチベーションを高める人工知能（AI）を搭載。カメラでプレーヤーの動きやボールの位置を計測する。プレーヤーのレベルに合わせて「手応えのある難しさ」に返球を調整される。機械が人のパフォーマンスを引き出すといった、ロボットと人との共生の実現を垣間見られる展示だ。展示している卓球ロボット「フェルフェウス」は第6世代。今回のロボットは撮影したカメラの映像から人のまばたきの回数や脈拍、表情を分析。プレーヤーが心地よい感情になるように卓球のレベルを調整する。卓球の高度な動きはオムロンの工場用のロボットの技術にフィードバックされるという。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む
豪ドル/円のみ変更 変更前）74.00-76.50 変更後）73.50-76.50 今後の米国の動きは ブッシュ共和党時代のイラク侵攻と同様の動きとなると予想する。79年以来のイランの反米敵対行動をおさらいし、米国世論（トランプ支持者の確固たる圧倒的支持）を得たうえで(同時に特にカーター政権およびオバマ政権(民主党）対応がいかに米国国益に背くものであったかを強調して）、テヘランや軍事基地への徹底空爆をした上で、超大規模の（有志連合の）地上軍を派遣するのではないか。それまでは局地的な報復対応（場合によってはイスラエル、またはサウジによる報復）に限定され、イランも他の湾岸諸国の石油施設等の致命的な破壊は（自国石油施設の崩壊を同時に意味するので）できないのではないか。 . . . 本文を読む
ディーリング参考資料のレンジ予想を このまま衝突がエスカレートする前提で見直す必要があるか 私にとってはいまはそれが一番喫緊の問題です。 海外短期筋の買いで上げてきた日経が一番上下(特に下方向）しそうな反面、円相場はレンジを少し円高に修正する必要があるくらいかと今は考えています。 本日の日経引けを見て予想しようと考えています。 . . . 本文を読む
ダウ反落(28583）「イランの安全保障委員会のシャムハニ事務局長が7日、「報復には13のシナリオがある」と米国に警告した。トランプ米大統領も7日午後の会見でイランが報復すれば対抗措置を取る考えを表明した。米とイランの対立で中東情勢が不安定になるとの警戒感が相場の重荷となった。ただ、年初とあって新規の運用資金が流入しやすく、ダウ平均は17ドル安まで下げ渋る場面もあった」。原油反落(62.70）「7日の市場ではイランが実際にどのような報復に動くのかを見極めたいとのムードが強かった。一段と原油先物を買い進む動きは限られ、目先の利益を確定する目的の売りに押された。」金は続伸(1574.3）。債券続落（金利は上昇1.82%）「 良好な米経済指標を受けて米景気への楽観論が広がり、債券売りが優勢となった。ただ、米イランの対立を背景にリスク回避の債券買いも入り、下値は限られた。米サプライマネジメント協会（ISM）発表の19年12月の非製造業景況感指数は55.0と2カ月ぶりに改善し、市場予想（54.3）も上回った。」。 日経先物夜間引けは23400。14:00 NY為替は日経記事としました。 . . . 本文を読む
米国政府がアフガニスタン戦争の講和を探り始めている。2001年9月11日の米同時テロ事件を受けて米軍がアフガニスタンに侵攻した時、反政府武装勢力タリバンの指導者たちは「米国人は時計で時間に縛られているが、我々には悠久の時間がある」と語った。案の定、絶大な力を持った米国も、19世紀の英国や20世紀の旧ソ連と同様、外国の軍隊ではアフガニスタンの戦乱は収められないことを思い知らされた。(中略）トランプ氏は昨年10月にシリア北部の駐留米軍に友軍のクルド人勢力を見捨てて帰還することを命じたが、アフガニスタンに展開している1万2000人ほどの米兵も米国に戻したいと考えている。米国内で友軍を再び見捨てることへの抗議の声はあまり上がっていない。アフガニスタン戦争は忘れ去られようとしているからだ。対テロ作戦、反乱の抑制、国づくり、麻薬根絶対策、巨額の資金援助などできることはすべて実施されてきた。にもかかわらず、タリバンはいまだにアフガニスタンの大部分を支配下に置いている。今では、和平実現にはアフガニスタン政府とタリバンの政治的な和解が欠かせないというのが、世間一般の見方だ。アフガニスタン戦争は怒り、傲慢、尊大、無能といった適切な判断を鈍らせる悪材料が重なったことで状況がさらに悪化した。その結果、何十万人ものアフガニスタン市民とタリバン戦闘員、そして約3000人に上る米軍およびその友軍の兵士の命が失われた。そしてこの悲劇の規模の大きさを改めて明らかにする出来事が昨年12月、2件起きた。（以下は小見出し）■アフガンについて無知だった米国の責任者■栄養不良と水源不足に取り組む■なぜ米国は気づかなかったのか、中村氏の水路建設のプロジェクトを追った日本のテレビドキュメンタリーを見た人々は、彼が現代の聖人と呼んでも差し支えないほどの生涯を送ったという見方にきっと同意するだろう。彼の知恵のひとかけらでも米国が発揮していてくれたら、と思わざるを得ない。（＊FT 日経 記事より） . . . 本文を読む