株続伸（24041）「前日の米株式市場でダウ工業株30種平均など主要3指数がそろって最高値を更新し、東京市場でも運用リスクをとる動きが強まった。円相場が1ドル=110円台前半と円安・ドル高に傾いたほか、良好な中国の経済指標も投資家心理の改善につながった。買い一巡後は利益確定売りも出て、後場は伸び悩んだ。米上院が16日に北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定「USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）」を賛成多数で承認。米国の個人消費の堅調さも確認され、米景気の先行きに強気な見方が広がった。中国国家統計局が発表した2019年12月の工業生産高や同月の小売売上高が市場予想を上回ると、日経平均は騰勢を強める場面もあった。ただ、来週以降に国内で主要企業の19年4～12月期の決算発表が本格化するとあって、後場は一段の上値追いの動きは限られた。」。債券は堅調（利回り低下マイナス0.005%)「財務省が実施した20年入札が一定の投資家需要を示す無難な結果となり、需給の引き締まりを意識した買いが長期債にも波及した。後場の日経平均株価が伸び悩んだのも債券買いを促した。」 . . . 本文を読む
国立極地研究所などは17日、地球の歴史の一時代が千葉の名前を冠した「チバニアン（千葉時代）」と命名されることが決まったと発表した。国際地質科学連合が韓国・釜山で会合を開き、最終承認した。77万4000年前から12万9000年前の時代の始まりを告げる痕跡が千葉県市原市の地層にあり、時代の名前にふさわしいとして日本チームが申請していた。(中略）これまで77万4000年前から12万9000年前の地質時代は、暫定的に「中期更新世」と呼んでいた。今後、国際学会である国際地質科学連合が世界に周知し、「千葉時代」を意味する「チバニアン」が教科書や研究論文で使う正式名称になる。地球では、方位磁石の指すN極が北とは向きが逆になる「地磁気の逆転」と呼ぶ現象がたびたび起きていた。最後は約77万年前で、そこから約13万年前までが名前の定まっていない時代の1つだった。研究チームは市原市の地層に地磁気逆転の痕跡を見つけ、一時代を代表する地層だとする申請を2017年に実施。国際学会は他に申請のあったイタリアの2地点を含めて審査していた。最終選考に唯一残った日本チームが選考の上で重視されたのが地磁気の逆転をいかに証明するかだった。申請に必要な資料は茨城大学や極地研を中心に30人以上の地磁気や化石など多分野の研究者らがまとめた。地層が含む微量成分の解析から、最後の地磁気の逆転が起きていた時期を高い精度で特定するなど、質の高いデータをそろえた。イタリアの2地点は鉱物の性質が変化していたり、地磁気逆転のタイミングが手法ごとにずれていたりしたとされ、適切な記録と認められなかった。（＊日経 記事より . . . 本文を読む
ダウ続伸（29297）「米中政府が15日に貿易協議の第1段階の合意文書に署名したことを好感した買いが続いた。米経済の「エンジン」である個人消費が堅調であるのを示唆する統計が発表されたことも投資家心理の改善につながっている。全米小売業協会（NRF）が16日午前に発表した2019年11～12月の年末商戦の小売売上高は前年同期比4.1%増と好調だった。全体の2割を占めるネット通販が大きく伸びた。力強い雇用情勢と賃金の伸びなどを背景に個人消費の勢いが増したとの見方が強まった。16日の取引開始前に市場予想を上回る10～12月期業績を発表したモルガン・スタンレーが引き続き高い。半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が16日に20年12月期の連結売上高が約2割増えるとの見通しを明らかにした。半導体需要の回復への期待が高まり、クアルコムやマイクロン・テクノロジーなどの上昇も目立っている。」、原油反発（58.52）「16日は米議会上院が北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定の「USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）」の実施法案を賛成多数で承認した。貿易摩擦が悪化するとの警戒感が一段と和らいだ。朝方は売りが優勢となる場面があった。米エネルギー情報局（EIA）が前日に発表した週間の石油在庫統計を受けて、需給悪化を警戒した売りが続き相場の重荷となった」金小幅反落（1550.5）。債券反落（利回り上昇1.80％）「米経済指標の改善が目立ち、リスク回避時に買われやすい債券には売りが出た。米主要株価指数の最高値更新が続いていることも、相対的に安全資産とされる米国債相場の重荷となった。（年末商戦が堅調だったことに加え）フィラデルフィア連銀が発表した1月の製造業景況指数は17.0と市場予想（4前後）を大幅に上回った。週間の米新規失業保険申請件数も市場予想以上に減った。同日発表の経済指標が総じて良好で、改めて米景気の緩やかな拡大が続くとの見方が広がった。」。日経先物夜間引けは24050 14：30更新 . . . 本文を読む
米中両政府が15日署名した第1段階の合意文書は、米国による中国への要求項目がずらりと並んだ。トランプ政権は「真の構造改革だ」と成果を誇示するが、技術移転の強要禁止など実効性に課題を残した項目もある。中国の習近平（シー・ジンピン）政権は、金融サービスの開放や輸入拡大をのむことで米国の攻勢をかわす戦略が透ける。（1面参照）今回の合意文書は知的財産保護に18ページも割き、米中双方が重視していることを映した。内容も営業秘密、特許、地理的表示、商標など多岐にわたる。中国は合意発効から30日以内に、知財保護の強化に向けた行動計画をまとめることも約束した。具体的には、模造品や偽造品の取り締まりを強める。知財侵害を刑事犯罪ととらえて、より厳しく罰する。医薬品の知財保護、電子商取引（EC）による知財侵害の救済など米国が特に重視する分野も盛り込んだ。中国社会科学院の倪月菊研究員は「合意は米国企業だけでなく、中国企業のイノベーションも守るものだ」と評価する。もっとも施行ずみの外商投資法や不正競争防止法に盛った方針が並ぶなど、全体としては新味に欠ける。米企業などでつくる米中貿易全国委員会は会員向けリポートで「（海外の有名商標を先回りして中国で登録する）悪質な商標への対策は具体策に乏しい。著作権保護への取り組みも甘い」と指摘した。技術移転については、中国に進出した米企業の合弁相手である中国企業側が移転要求することを禁じた。行政当局による要求だけを禁じていた従来の方針より踏み込んだ。ただ技術移転はあいまいな形で求められることが多い。移転禁止にどう実効性を持たせ、米企業の懸念を取り除くかの道筋は見えないままだ。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む