東京09日19:17現在 円は、109.43、ユーロは、121.50/1.1101、豪ドルは、75.05/0.6858、英ポンドは、142.56/1.3146近辺 . . . 本文を読む
株大幅反発（23739）「米国とイランの対立激化への懸念が後退し、投資家が運用リスクをとる姿勢を強めた。昨年末の終値（2万3656円62銭）を上回り、米イラン緊迫化を背景にした年初からの下落分を帳消しにした。円相場が1ドル=109円台前半で安定推移したことや、9日のアジア株が軒並み上昇したのも買い安心感につながった。海外のヘッジファンドなどの短期筋が株価指数先物の買い戻しを断続的に進め、上げ幅は後場に一時560円を超えた。」。債券軟調（利回り上昇マイナス0.005%）「中東情勢への過度な警戒感が後退した。日経平均株価の大幅高や円安進行など投資家が運用リスクを取る動きを強め、相対的に安全資産とされる債券には売りが優勢だった。もっとも、プラス利回りがみえてくると債券買いの勢いが増し、金利上昇を抑えた。新発30年債（64回債）の利回りは0.015%高い0.430%に上昇した。財務省が実施した30年国債（65回債）入札は、予想の範囲内の結果となり、「無難」「やや強い」との評価が聞かれた。65回債は入札後の取引で平均落札利回り程度の0.430%を付けたようだ」 . . . 本文を読む
かっての悪名高き在日米企業の「名ばかり店長」そのものと思うのは私だけか？「米ウーバーテクノロジーズは8日、米カリフォルニア州で一部のライドシェアサービスについて料金の前払い制を廃止すると明らかにした。今後は実際の移動距離やかかった時間に基づいて降車時に価格を決定する。ネットを通じて単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」らを保護する州法が1日に施行したのに伴う措置としており、規制の影響が現れ始めた。「AB5」と呼ばれる新たな州法は、ギグワーカーを特定の例外を除いて従業員として扱うよう企業に義務付けている。ギグワーカーらを活用して急成長してきたライドシェア事業者にとっては、社会保障費などの負担増となる恐れがある。ウーバーは自社のサービスを担う運転手について、AB5の下でも従業員には当たらないと主張している。前払い制を廃止して運転手らに対する報酬額の透明性を高めるとともに、どの業務を請け負うかを運転手が選びやすくすることで、彼らが独立した事業主であることを訴える狙いとみられる。前払い制の廃止によって「ある種の旅行がより頻繁に（運転手に）拒否されることに気づく可能性がある」と説明している。ポイント還元制度で提供してきた特定のルートの料金を常に固定するなどの特典も廃止する必要があるという。」（日経 記事より） . . . 本文を読む
日本経済新聞は1月1日、連載企画「逆境の資本主義」を始めます。資本主義の歴史を振り返りつつ、その未来を考えます。様々な課題に直面する資本主義の処方箋を探るべく、取材班は世界各地に足を運びました。専門家へのインタビューや豊富なデータ、現場の映像を交えて、資本主義の行方を探っていきます。(日経 記事 より） 該当の記事が増えればブログも更新したいと思います 1/9 更新 . . . 本文を読む
ダウ反発（28745）「イランが7日夜にイラク国内の米軍基地を攻撃したが、市場では米国とイランとも一段の武力行使には動かないとの見方が広がった。市場に安心感が広がり、幅広い銘柄が買われている。トランプ米大統領が8日午前の演説で7日夜の攻撃に対しては「我々の軍事力を行使したくはない」と武力行使に慎重な姿勢を見せた。イランのザリフ外相も7日の攻撃後に「我々は事態の深刻化も戦争も求めていない」とツイッターに投稿しており、市場では目先の武力衝突への可能性が後退したと受け止められた。（また経済指標の好数字も好感）ADPが8日に発表した2019年12月の全米雇用リポートでは、非農業部門の雇用者数が前月から20万2000人増え市場予想（15万人程度増）を大幅に上回った。」。原油大幅続落（59.61）「EIAが8日に発表した週間の石油在庫統計で原油在庫が市場予想以上に増え、売り材料になった面もあった。」金反落（1560.2）「7日夜の時間外取引で13年4月以来、6年9カ月ぶりに節目の1600ドルを上回り、利益確定の売りも出やすかった。」。債券続落（利回り上昇1.87%)「米財務省が午後に発表した10年物国債入札の結果が「低調」と伝わった。債券需要の弱さを意識した売りも出た。」。 日経先物夜間引けは23580。13：30更新 . . . 本文を読む
トランプ大統領の８日の演説で、とりあえず米イ全面軍事衝突は回避された。しかしながら1年ー2年というスパンでは、米国はイランのイラク化、イランは中東諸国へのシーア派・イスラム教をテコとしたイスラム革命の輸出を指向する可能性が高いのではなかろうか。<<米CNNによると、米国務省高官は「イランの攻撃は米国人がいる場所を意図的に外した可能性がある」と語った。イラン国営メディアは「米側に多数の死者が出た」と主張するが、国防総省の元高官は「米国はイランからの事前通告を受けたため、防衛措置をとることができた」と分析。「イランは『革命防衛隊司令官殺害への報復措置を実施した』と国内向けには説明でき、体面を保てる。一方で、対外的にはこれ以上の緊張激化を避けようとした」とみる。「イランは身を引いているようだ」。トランプ氏がこう語ったのはこの事前通告が念頭にあり、イランが緊張緩和に向けたメッセージを送ってきたとみている可能性がある。イラン指導部は国民の反米感情や徹底報復を訴える保守強硬派に応える一方、体制を揺るがしかねない米国との全面衝突は避けたい。報復作戦「殉教者ソレイマニ」はギリギリの選択だった。イランのザリフ外相もツイッターで、報復作戦がひとまず終了したと表明した。対立のエスカレーションを避けるための配慮が強くにじむ。正面衝突を避けたいのはトランプ氏も同じだ。「イランがすべきでないことに踏み切れば、厳しい報いを受ける」。報復攻撃を受ける前、トランプ氏は反撃を予告していた。しかし、11月投開票の米大統領選での再選を最優先するトランプ氏はイランとの戦争が経済に打撃を与え、再選の足かせとなる展開は避けたいのが本音だ。>>（＊日経 記事より） . . . 本文を読む