東京22日18:17現在 円は、109.95、ユーロは、121.85/1.1082、豪ドルは、75.16/0.6836、英ポンドは、143.44/1.3046近辺 . . . 本文を読む
株反発（24031）「アジア株が堅調に推移したことで世界的に拡大している新型肺炎への過度な警戒感が和らいだ。日経平均は寄り付き直後にきょうの安値を付けたが、本格化する主要企業の決算発表を控え下値を売り込む動きはみられなかった。東エレクやアドテスト、TDKなどを中心に買い戻しが入った。新型肺炎の拡大を警戒し前日急落した香港ハンセン指数が堅調に推移したことや、中国・上海総合指数が上げに転じたことで、大引けにかけてこの日の高値を付けた」。債券やや軟調（利回りは若干上昇マイナス0.005%）「市場からは「新型コロナウイルスによる肺炎を巡る状況次第では市場が再びリスク回避局面に入る」との声がある一方、「株価が相当に下げない限り債券の上値余地は限定的」との予想も多い。財務省が実施した残存期間「5年超15.5年以下」の流動性供給入札は無難に消化されたとみられるが、これを材料にした債券買いはあまり目立たなかった。」 イタリア情勢（ニュース）に要注意か。 . . . 本文を読む
日欧中央銀行がデジタル通貨の発行を視野に共同研究に乗り出す。中国も「デジタル人民元」で基軸通貨ドルに揺さぶりをかける。フェイスブックの「リブラ」は、官民の枠を超えてデジタル通貨の覇権争いに火をつけた。サイバー攻撃を懸念して「現状維持が最善」としていた米連邦準備理事会（FRB）も外堀を埋められ、独自研究に乗り出す。欧州勢の思惑は、基軸通貨ドルの切り崩しにもある。英中銀のカーニー総裁は19年8月、FRB高官が勢ぞろいするジャクソンホール会議で「多極化した世界には新たな通貨制度が必要だ」とあからさまにドル覇権に意義を唱えた。トランプ政権の関税政策にも不満を表明。主要中銀が共通で管理する「デジタル合成通貨」構想を披露し、今回の日欧中銀の共同研究構想の一端となった。(中略）米国は「5年間はデジタル通貨を発行しない」（ムニューシン米財務長官）と極めて慎重な立場を貫いてきた。貿易決済など世界の外為取引は「ドル1強」が続き、米国は現状維持こそ最善のシナリオだ。「デジタルドル」を発行しても、サイバー攻撃にさらされて基軸通貨ドルが消滅したり強奪されたりすれば、世界経済は瞬く間に金融危機に陥る。パウエルFRB議長は「利点よりもリスクの方が大きい」とみてきた。中央銀行デジタル通貨（CBDC）の普及が進めば、家計が中銀に預金口座を直接持つような仕組みになる。中銀には「デジタル通貨上で金利を直接操作でき、マイナス金利政策などの効果も高まる」（ケネス・ロゴフ米ハーバード大教授）。ただ、民間銀行が預金を受け入れて貸し出しに回す「信用創造」は損なわれ、金融システムは激変が避けられない。FRBがデジタル通貨に後ろ向きなのは、ドル覇権だけでなく、世界の金融秩序を主導するウォール街の弱体化につながるためだ。（＊日経 記事より）<ふと気づきました、昨日(1/21）の映像ニュース失念いたしました。一回スキップとします。映像ニュース：次回は1/24（金曜）です。> . . . 本文を読む
予想相場レンジに変更なし。ドル・円 109.50ー111.00 ユーロ・円 121.70ー123.50 豪ドル・円75.00ー77.00 日経平均23,800ー24,300 NYダウ28,900ー29,700 一難去ってまた一難。またしても中国！の新型肺炎におびえる世界市場 22日のWHO緊急会合に注目 . . . 本文を読む
ダウ反落（29196）「中国の新型肺炎の感染拡大への懸念が売りを誘った。航空機のボーイングが大幅安となったこともダウ平均の重荷となった。新型肺炎の感染拡大の経済への影響が警戒され、アジアと欧州の株式相場が下げ、米株にも売りが波及した。21日には人から人への感染が判明したほか、米疾病対策センター（CDC）が米国でも感染者を確認したと発表した。旅行やレジャー需要に響くとの懸念から、空運や旅行予約サイト、ホテル、カジノ株の下げが目立った。21日から米議会上院でトランプ米大統領の弾劾裁判の実質的な審理が始まった。与党・共和党が多数派の上院で有罪判決が出る可能性は低いものの、新たな事実が発覚する事態も考えられるとして買い手控えにつながった面があった」。原油小反落（58.34）「中国の新型肺炎は人から人への感染が判明し、午後には米国でも感染者が発生したと伝わった。米株式相場が反落したことも、同じリスク資産に位置付けられる原油先物の売りにつながった。国際通貨基金（IMF）が20日、2020年の世界と米国経済の成長率見通しを下方修正した。原油需要の鈍化につながるとの見方を招き、売り材料視された」。金反落（1557.9）。債券堅調（利回り低下1.77％）「国際通貨基金（IMF）の経済見通しを下方修正し、世界景気の減速が意識された。相対的に安全資産とされる債券には買いが優勢になった。IMFは20日、2020年と21年の世界経済の成長率を19年10月時点から引き下げた。一段と下振れする可能性もにじませ、世界景気の先行き不透明感が強まった。中国で発生した新型肺炎の感染が広がり、21日午後には米疾病対策センター（CDC）が米国でも感染者を確認したと発表した。米株市場では投資家心理の悪化で主要株価指数が下落し、リスク回避の債券買いを招いた。」日経先物夜間引けは23780。 14:05更新 . . . 本文を読む
市場の関心は：ダボスより武漢では？22日にWHO緊急会合→今後の焦点は新型コロナウイルスの感染力だ。WHO西太平洋地域事務局は21日、ツイッターで「新たな感染の報告例から、持続的な人から人への感染が起きている可能性がある」と指摘した。1次感染者から2次感染者だけではなく、2次感染者からさらにウイルスが持続的に拡散しているとの見方だ。感染症に詳しい東北大の押谷仁教授は「持続性だけでなく、効率性にも注目する必要がある」と話す。効率性は「1人の患者からどれだけ多くの感染者が出るか」という疫学上の概念だ。新型肺炎と同様にコロナウイルスが原因の重症急性呼吸器症候群（SARS）では、持続性と効率性がいずれも高かった。SARSは2002～03年に大流行し、8千人超の感染者を出した。12年に発見された中東呼吸器症候群（MERS）の場合は持続性こそ高くなかったものの、透析病棟など特定の環境で劇的に効率性が高まった。押谷教授は「人から人への感染が起きている以上、MERS級の流行が起きるリスクを想定しておく必要がある」と警鐘を鳴らす。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む